グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 隆徳
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 0968-66-2111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 0968-66-2111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回 次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
3月31日 3月31日 12月31日
979,539 1,299,299 5,732,050
売上高 (千円)
19,720 152,308 820,119
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
13,306 134,317 428,355
(千円)
期)純利益
10,255 154,199 424,557
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,025,585 9,470,038 9,408,874
純資産額 (千円)
19,467,267 19,471,622 19,247,131
総資産額 (千円)
1.29 12.99 41.44
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
46.4 48.6 48.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、原材
料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いているものの、行動制限の緩和や全国旅行支援事業の継
続等により、料飲や宴会需要の増加も見られ、利用者数は回復傾向が継続しております。
この結果、特に遊園地セグメント及びホテルセグメントの利用者数が増加したことにより、当第1四半期連結累
計期間の売上高は、1,299,299千円(前年同期比32.6%増)となり、営業利益は145,014千円(前年同期は営業損失
969千円)、経常利益は152,308千円(前年同期比672.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,317千円
(前年同期比909.4%増)となりました。
当第1四半期 前第1四半期
増減額 増減率
項 目 連結累計期間 連結累計期間
(千円) (%)
(千円) (千円)
売上高 1,299,299 979,539 319,760 +32.6
営業利益又は営業損失(△) 145,014 △969 145,984 -
経常利益 152,308 19,720 132,587 +672.3
親会社株主に帰属する四半期純利益
134,317 13,306 121,011 +909.4
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の遊園地は、前年はまん延防止等重点措置が適用された影響があったものの、本年は行動制限がなく全
国旅行支援事業の継続もあり、利用者数が大幅に増加し、入園料やフリーパスの料金改定により客単価も増加
しました。また、北海道のスキー場は、利用者数が増加し、リフト券の料金改定等により客単価も増加しまし
た。この結果、当セグメントの売上高は前年同期比171,172千円増収(+42.9%)の569,832千円となりまし
た。
・ゴルフセグメント
3ゴルフ場は、若い世代や個人グループでの利用客の増加が継続し、大型コンペや韓国からの利用客の回復
傾向も見られたため、当セグメントの売上高は前年同期比13,237千円増収(+5.7%)の246,656千円となりま
した。
・ホテルセグメント
全国旅行支援事業による追い風もあり、九州のホテルでは宿泊部門が個人客及び修学旅行を中心に好調を維
持し、北海道のホテルとともに料飲や宴会需要の回復傾向が見られたため、当セグメントの売上高は前年同期
比154,657千円増収(+75.6%)の359,322千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、前年に一部テナントに係る土地賃貸借契約が終了したことにより賃貸収入が減少した
ため、売上高は前年同期比2,400千円減収(△5.6%)の40,574千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、ポゾテック製造量や一般土木工事の受注が減少したため、売上高は前年同期
比16,908千円減収(△16.9%)の82,913千円となりました。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産額合計は19,471,622千円(前連結会計年度末比224,490千円増加)となり
ました。
流動資産は、1,311,551千円(前連結会計年度末比163,620千円増加)となりました。主な要因は、現金及び
預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,160,070千円(前連結会計年度末比60,870千円増加)となりました。主な要因は、建物及び
構築物、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
流動負債は、6,137,360千円(前連結会計年度末比321,160千円増加)となりました。主な要因は、未払金、
未払法人税等が減少したものの、営業未払金、短期借入金等が増加したことによるものであります。
固定負債は、3,864,223千円(前連結会計年度末比157,833千円減少)となりました。主な要因は、長期借入
金、長期預り金等が減少したことによるものであります。
純資産は、9,470,038千円(前連結会計年度末比61,163千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払
いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他
有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年5月12日) 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
10,346,683 10,346,683
普通株式 (スタンダード市場)
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年1月1日~
- 10,346,683 - 4,180,101 - 3,767,834
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,334,700 103,347
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,783
単元未満株式 普通株式 - -
10,346,683
発行済株式総数 - -
103,347
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 9,200 0.09
-
リゾート㈱
1616番地
9,200 9,200 0.09
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
697,260 743,791
現金及び預金
309,590 386,393
受取手形及び売掛金
41,364 40,787
商品
51,753 50,426
原材料及び貯蔵品
50,961 93,328
その他
△ 2,999 △ 3,176
貸倒引当金
1,147,930 1,311,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,756,638 1,801,057
建物及び構築物(純額)
436,227 426,630
機械装置及び運搬具(純額)
14,838,467 14,838,753
土地
115,791 129,311
その他(純額)
17,147,124 17,195,751
有形固定資産合計
無形固定資産
203,104 205,747
その他
203,104 205,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,065 289,656
投資有価証券
218,168 198,169
繰延税金資産
190,357 195,407
退職給付に係る資産
80,180 75,837
その他
△ 800 △ 500
貸倒引当金
748,971 758,570
投資その他の資産合計
18,099,200 18,160,070
固定資産合計
19,247,131 19,471,622
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
96,741 95,032
買掛金
151,698 348,448
営業未払金
※ 4,664,660 ※ 5,055,093
短期借入金
449,447 314,282
未払金
157,113 43,345
未払法人税等
31,985
賞与引当金 -
296,538 249,173
その他
5,816,199 6,137,360
流動負債合計
固定負債
1,537,256 1,382,289
長期借入金
2,349,222 2,333,222
長期預り金
11,350 10,570
退職給付に係る負債
124,228 138,141
その他
4,022,056 3,864,223
固定負債合計
9,838,256 10,001,583
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
437,565 478,847
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
9,382,464 9,423,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,409 46,291
その他有価証券評価差額金
26,409 46,291
その他の包括利益累計額合計
9,408,874 9,470,038
純資産合計
19,247,131 19,471,622
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
979,539 1,299,299
売上高
841,409 1,011,575
売上原価
138,129 287,724
売上総利益
139,098 142,709
販売費及び一般管理費
145,014
営業利益又は営業損失(△) △ 969
営業外収益
1 2
受取利息
1,650 1,740
受取配当金
2,156 2,835
受取賃貸料
26,626 14,219
助成金収入
2,469 967
雑収入
32,904 19,763
営業外収益合計
営業外費用
10,175 8,877
支払利息
2,039 3,591
雑損失
12,214 12,469
営業外費用合計
19,720 152,308
経常利益
特別利益
2,965
固定資産売却益 -
2,227
固定資産交換差益 -
30,000
-
工事負担金等受入額
35,193
特別利益合計 -
特別損失
1,213 3,457
固定資産除売却損
2,227
-
固定資産圧縮損
1,213 5,684
特別損失合計
18,507 181,816
税金等調整前四半期純利益
8,244 29,342
法人税、住民税及び事業税
18,156
△ 3,043
法人税等調整額
5,200 47,499
法人税等合計
13,306 134,317
四半期純利益
13,306 134,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
13,306 134,317
四半期純利益
その他の包括利益
19,881
△ 3,050
その他有価証券評価差額金
19,881
その他の包括利益合計 △ 3,050
10,255 154,199
四半期包括利益
(内訳)
10,255 154,199
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 7,180,000千円 7,180,000千円
借入実行残高
3,620,000 4,100,000
差引額 3,560,000 3,080,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 69,554千円 69,840千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 20,674 2 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年3月30日
普通株式 93,036 9 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
(注)1
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
398,660 233,418 204,665 42,974 99,821 979,539 - 979,539
セグメント間の内部売上高
865 2,777 5,967 2,802 1,020 13,431 △ 13,431 -
又は振替高
計 399,525 236,195 210,632 45,776 100,841 992,970 △ 13,431 979,539
セグメント利益又は損失(△)
97,983 18,638 △ 93,902 29,308 29,251 81,278 △ 82,248 △ 969
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,307千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
(注)1
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 569,832 246,656 359,322 40,574 82,913 1,299,299 - 1,299,299
セグメント間の内部売上高
2,026 2,822 4,877 2,802 452 12,980 △ 12,980 -
又は振替高
計
571,859 249,478 364,200 43,376 83,365 1,312,279 △ 12,980 1,299,299
セグメント利益又は損失(△)
171,300 16,623 △ 1,064 26,786 17,041 230,687 △ 85,672 145,014
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,889千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
資材事業
九州
347,735 233,418 142,732 - 96,137 820,024
北海道 50,594 - 61,932 - - 112,526
顧客との契約から生じる収
398,330 233,418 204,665 - 96,137 932,550
益
その他の収益(注) 330 - - 42,974 3,684 46,988
外部顧客への売上高 398,660 233,418 204,665 42,974 99,821 979,539
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等でありま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
資材事業
九州 516,082 246,656 261,561 - 79,293 1,103,594
北海道 53,359 - 97,761 - - 151,120
顧客との契約から生じる収
569,442 246,656 359,322 - 79,293 1,254,714
益
その他の収益(注) 390 - - 40,574 3,620 44,584
外部顧客への売上高 569,832 246,656 359,322 40,574 82,913 1,299,299
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等でありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 1.29円 12.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,306 134,317
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
13,306 134,317
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,337 10,337
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日
から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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