株式会社システムサポート 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
11,936,190 14,192,364 16,198,337
売上高 （千円）
1,026,516 1,194,918 1,190,561
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
685,722 801,597 785,688
（千円）
四半期（当期）純利益
690,908 804,267 755,822
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,357,062 3,935,670 3,421,500
純資産額 （千円）
7,050,198 8,494,552 7,815,303
総資産額 （千円）
66.25 77.40 75.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
66.06 77.25 75.70
（円）
（当期）純利益
47.6 46.3 43.8
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
28.28 28.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「クラウドインテグレー
ション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」「海外事業」の５
つのセグメントで事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会社、
株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った
ことにより、当社の連結子会社は１社減少しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の
高騰、円安の急激な進行等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属す
る情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業
務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の
多様化等の流れは継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービス
やＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売
に注力した結果、売上高は14,192百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は1,183百万円（同14.5％増）、経常
利益は1,194百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円（同16.9％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。その
ため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
（クラウドインテグレーション事業）
システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野
の受注が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,800百万円（前年同期比57.4％
増）、セグメント利益は598百万円（同46.8％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
ＥＲＰパッケージ利用支援分野が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,460百
万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は256百万円（同25.4％減）となりました。
（アウトソーシング事業）
データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当第３四半期連
結累計期間における売上高は1,296百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は170百万円（同12.5％増）と
なりました。
（プロダクト事業）
建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売
が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は519百万円（前年同期比5.3％増）、セグメン
ト利益は146百万円（同12.2％増）となりました。
（海外事業）
北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当第３
四半期連結累計期間における売上高は114百万円（前年同期比61.4％増）、セグメント利益は40百万円（同48.4％
増）となりました。
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(2）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、8,494百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が736百万円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、4,558百万円となりまし
た。これは主に賞与引当金が350百万円、買掛金が263百万円、短期借入金が237百万円増加し、流動負債のその他
が689百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、3,935百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が511百万円増加したことによります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与
える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,380,000 10,380,000
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,380,000 10,380,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 10,380,000 － 723,323 － 593,246
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
10,353,900 103,539
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,380,000
発行済株式総数 － －
103,539
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
23,100 23,100 0.22
－
システムサポート 一丁目５番２号
23,100 23,100 0.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,254,220 3,104,044
現金及び預金
2,700,261 3,436,463
受取手形、売掛金及び契約資産
41,248 58,075
商品及び製品
26,609 27,210
仕掛品
2,807 11,441
貯蔵品
278,733 216,715
その他
－ △ 958
貸倒引当金
6,303,881 6,852,991
流動資産合計
固定資産
307,195 462,417
有形固定資産
無形固定資産
199,800 177,871
のれん
180,182 163,037
その他
379,983 340,908
無形固定資産
※１ 824,244 ※１ 838,233
投資その他の資産
1,511,422 1,641,560
固定資産合計
7,815,303 8,494,552
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
520,771 784,004
買掛金
※２ 825,000 ※２ 1,062,000
短期借入金
78,209 65,941
１年内返済予定の長期借入金
20,063 45,332
リース債務
332,826 197,549
未払法人税等
9,543 360,313
賞与引当金
103 974
受注損失引当金
7,585 8,810
品質保証引当金
1,892,307 1,202,423
その他
3,686,410 3,727,347
流動負債合計
固定負債
245,800 267,833
長期借入金
40,601 131,683
リース債務
233,137 253,832
役員退職慰労引当金
182,533 162,971
退職給付に係る負債
5,320 15,213
その他
707,393 831,533
固定負債合計
4,393,803 4,558,881
負債合計
純資産の部
株主資本
723,323 723,323
資本金
549,837 549,837
資本剰余金
2,203,584 2,715,178
利益剰余金
△ 18,655 △ 18,747
自己株式
3,458,091 3,969,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,255 3,844
為替換算調整勘定
△ 42,846 △ 37,766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,591 △ 33,921
3,421,500 3,935,670
純資産合計
7,815,303 8,494,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,936,190 14,192,364
売上高
8,721,487 10,343,753
売上原価
3,214,702 3,848,611
売上総利益
2,181,356 2,665,172
販売費及び一般管理費
1,033,345 1,183,438
営業利益
営業外収益
30 58
受取利息
474 12,855
受取手数料
10,697 13,715
助成金収入
1,480 972
保険配当金
2,191 4,753
その他
14,874 32,355
営業外収益合計
営業外費用
10,531 13,710
支払利息
9,985 6,501
為替差損
1,186 663
その他
21,703 20,875
営業外費用合計
1,026,516 1,194,918
経常利益
1,026,516 1,194,918
税金等調整前四半期純利益
340,794 393,320
法人税等
685,722 801,597
四半期純利益
685,722 801,597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
685,722 801,597
四半期純利益
その他の包括利益
3,497
為替換算調整勘定 △ 2,410
1,688 5,080
退職給付に係る調整額
5,186 2,669
その他の包括利益合計
690,908 804,267
四半期包括利益
（内訳）
690,908 804,267
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会
社、株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行ったことにより、株式会社ブロックを連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 438 千円 438 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,470,000千円 2,670,000千円
総額
借入実行残高 825,000 961,000
差引額 1,645,000 1,709,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 131,526千円 131,649千円
のれんの償却額 3,055 21,929
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 217,389 21 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月９日
普通株式 124,203 12 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 134,652 13 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月９日
普通株式 155,352 15 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドイ システムイ アウト
（注）１ 計上額
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
275,272 1,364,124 114,895 140,427 1,894,720 1,894,720
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,139,105 6,453,673 1,024,136 353,400 71,154 10,041,469 10,041,469
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
2,414,378 7,817,797 1,139,031 493,828 71,154 11,936,190 11,936,190
－
じる収益
外部顧客への
2,414,378 7,817,797 1,139,031 493,828 71,154 11,936,190 11,936,190
－
売上高
セグメント間の内部
4,877 45,072 4,651 26,248 80,849
－ △ 80,849 －
売上高又は振替高
2,414,378 7,822,674 1,184,103 498,480 97,402 12,017,039 11,936,190
計 △ 80,849
407,701 344,164 151,294 130,517 27,358 1,061,036 1,033,345
セグメント利益 △ 27,691
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドイ システムイ アウト
（注）１ 計上額
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
412,663 1,531,330 95,988 110,738 2,150,720 2,150,720
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
3,387,580 6,929,560 1,200,598 409,094 114,811 12,041,644 12,041,644
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
3,800,243 8,460,890 1,296,586 519,832 114,811 14,192,364 14,192,364
－
じる収益
外部顧客への
3,800,243 8,460,890 1,296,586 519,832 114,811 14,192,364 14,192,364
－
売上高
セグメント間の内部
154 9,348 36,708 4,812 30,013 81,035
△ 81,035 －
売上高又は振替高
3,800,397 8,470,238 1,333,295 524,644 144,824 14,273,400 14,192,364
計 △ 81,035
598,519 256,589 170,151 146,399 40,591 1,212,251 1,183,438
セグメント利益 △ 28,813
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年６月期を初年度とする中期経営計画において、中期的に注力する事業とその進
捗を明確にするためセグメントを見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「クラウドインテグ
レーション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」
「海外事業」の５つに区分して報告しております。従来の区分からの主な変更点として、従来の「ソ
リューション事業」を、クラウドインテグレーション分野の「クラウドインテグレーション事業」と、Ｅ
ＲＰパッケージ関連やインフラ構築、ＩＴシステム開発等の「システムインテグレーション事業」に分割
しました。また従来「アウトソーシング事業」に含んでいたシステム運用保守の一部を「システムインテ
グレーション事業」に移管したほか、海外で実施する各種サービスやメディア運営を新たに「海外事業」
として区分しました。
加えて、「販売費及び一般管理費」については、従来は各報告セグメントに配賦しておりませんでした
が、今後の事業成長を加速させるための経営管理・意思決定に基づく戦略的経費としての側面を重視し、
中期経営計画の進捗をより適正に開示・報告することを目的として、各報告セグメントへ配賦する方法に
変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 66円25銭 77円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 685,722 801,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
685,722 801,597
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,350,642 10,356,883
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円06銭 77円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 29,019 19,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
2023年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 155,352千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月15日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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