株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 11,600 12,441 47,971
経常利益 (百万円) 907 708 3,158
親会社株主に帰属する
(百万円) 606 463 2,093
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 819 155 △ 1,235
純資産額 (百万円) 30,066 28,506 29,300
総資産額 (百万円) 44,960 42,135 44,213
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.90 27.28 123.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.43 66.95 64.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ
（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式
会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。
2023年３月31日現在、当社グループの構成は、純粋持株会社である当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社
２社となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績の状況
当第１四半期の売上高については、国内IT事業、海外IT事業ともに前年同期に比べ増加し、前年同期比7.2%増加
の124億41百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき成長基
盤醸成のための投資を実施したことなどから同13.6％減少の９億20百万円となり、経常利益は同21.9％減少の７億
８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.5％減少の４億63百万円となりました。
当社グループでは、変化が激しい昨今の状況下において短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、
長期的なありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与
え続ける企業グループへ」を掲げています。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術
やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につな
げていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常
的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していきます。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安
定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行
う期間としています。今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて継続的に新規事業を立ち上
げていくとともに、人材採用や人材育成を引き続き強化していきます。あわせて、海外子会社の構造改革やグルー
プガバナンスの強化、組織風土改革も推進していきます。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
また、当第１四半期よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を
調整額として表示しています。なお、前第１四半期連結累計期間の数値についても同様に変更して表示していま
す。
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売上高 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
前年同期比
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 8,997 77.6％ 9,310 74.8％ 313 3.5％
海外IT 2,603 22.4％ 3,130 25.2％ 527 20.3％
合計 11,600 100.0％ 12,441 100.0％ 840 7.2％
セグメント利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日 前年同期比
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 1,105 12.3％ 1,015 10.9％ △89 △8.1％
海外IT 289 11.1％ 267 8.6％ △21 △7.4％
調整額 △329 － △363 － △33 －
合計 1,064 9.2％ 920 7.4％ △144 △13.6％
＜国内IT＞
製薬向けやサービス業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は93億10百万円（前年同期比3.5％増）となり
ました。セグメント利益は成長基盤の醸成に向け、人的投資や新規事業開発等を推進したことから10億15百万円（同
8.1％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社の金融機関向け案件が増加したこと等から、売上高は31億30百万円（前年同期比20.3％増）となりま
した。セグメント利益は、インド子会社においてリスクの高い案件に対し貸倒引当金を計上したこと等から２億67百
万円（同7.4％減）となりました。
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(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億77百万円減少して421億35百
万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億28百万円減少、投資有価証券が８億44百万円減少したこ
と等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億83百万円減少して136億29百
万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が１億86百万円減少、賞与引当金が２億41百万円減少、退職給
付に係る負債が１億81百万円減少、繰延税金負債が１億45百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億93百万円減少して285億６
百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が１億35百万円増加した一方、利益剰余金が46百万円減
少、その他有価証券評価差額金が４億63百万円減少、非支配株主持分が３億82百万円減少したこと等によるもので
す。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要
な変更を行いました。その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収
により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への
対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基
づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そ
のためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業
計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報
が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの
利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社
取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提
供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利
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益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が
適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、当社取締役会は、対抗措置
を 発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合又は当社取締役会が株主意思の確
認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆さまの意思を確認するこ
とができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認のための株主総会の決議に従うものとし、当該
株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を
発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社によ
る対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を
最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等
に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な
手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時
間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆さ
まの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではあり
ません。
(４)研究開発活動
当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
(2023年５月12日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
プライム市場
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2023年３月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,537,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,869 ―
16,986,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,600
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 169,869 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,537,900 ― 3,537,900 17.22
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,537,900 ― 3,537,900 17.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,491 11,762
受取手形、売掛金及び契約資産 9,287 9,272
有価証券 1,300 1,300
商品 56 57
仕掛品 174 98
貯蔵品 14 6
その他 1,751 1,717
△ 316 △ 366
貸倒引当金
流動資産合計 24,758 23,850
固定資産
有形固定資産 1,489 1,363
無形固定資産
のれん 763 744
1,092 940
その他
無形固定資産合計 1,856 1,684
投資その他の資産
投資有価証券 14,543 13,698
繰延税金資産 346 328
※ 1,221 ※ 1,213
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,108 15,238
固定資産合計 19,454 18,285
資産合計 44,213 42,135
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,172 3,079
短期借入金 606 720
未払法人税等 432 246
賞与引当金 851 610
関係会社事業損失引当金 20 18
資産除去債務 297 297
3,818 3,380
その他
流動負債合計 9,199 8,352
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 2,225 2,044
資産除去債務 227 227
繰延税金負債 875 730
383 274
その他
固定負債合計 5,713 5,276
負債合計 14,912 13,629
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,749 3,722
利益剰余金 20,498 20,452
△ 4,267 △ 4,267
自己株式
株主資本合計 23,683 23,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,293 3,829
為替換算調整勘定 461 597
182 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,936 4,599
非支配株主持分 679 296
純資産合計 29,300 28,506
負債純資産合計 44,213 42,135
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 11,600 12,441
8,673 9,401
売上原価
売上総利益 2,927 3,040
販売費及び一般管理費 1,862 2,120
営業利益 1,064 920
営業外収益
受取利息 4 24
受取配当金 1 1
為替差益 67 -
持分法による投資利益 10 15
債務勘定整理益 - 22
14 22
その他
営業外収益合計 99 86
営業外費用
支払利息 18 16
コミットメントフィー 1 1
投資事業組合運用損 215 222
寄付金 15 15
為替差損 - 37
5 4
その他
営業外費用合計 256 298
経常利益 907 708
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
関係会社株式売却益 - 31
150 -
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 150 31
特別損失
0 -
その他
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 1,056 740
法人税、住民税及び事業税
177 238
244 12
法人税等調整額
法人税等合計 421 250
四半期純利益 635 489
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 606 463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 635 489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,696 △ 463
為替換算調整勘定 252 138
△ 11 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,454 △ 333
四半期包括利益 △ 819 155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 859 126
非支配株主に係る四半期包括利益 40 28
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロ
ソリューションズ株式会社へ商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を譲渡したことにより子会社
に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象
が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 134百万円 150百万円
のれんの償却額 99 30
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 506 30 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 510 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高 8,997 2,603 11,600 － 11,600
セグメント間の内部売上高
79 453 533 △ 533 －
又は振替高
計 9,077 3,056 12,134 △ 533 11,600
セグメント利益 1,105 289 1,394 △ 329 1,064
(注) １.セグメント利益の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会
社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払い
が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において348百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高 9,310 3,130 12,441 － 12,441
セグメント間の内部売上高
68 365 433 △ 433 －
又は振替高
計 9,379 3,496 12,875 △ 433 12,441
セグメント利益 1,015 267 1,283 △ 363 920
(注) １.セグメント利益の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会
社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間より、当社の一般管理費
は各報告セグメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しており
ます。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年３月31日付で、CACの孫会社である株
式会社ハイテックシステムズ（以下「HIS」）の事業の一部をCACの子会社である株式会社CACマルハニチロシステ
ムズ（以下「MNS」）へ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡（MNSにおける自己株式の取
得）いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社CACマルハニチロシステムズ
（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）
(2) 分離した事業の内容
マルハニチログループ向けシステム企画・開発、インフラ構築、システム運用・保守
(3) 事業分離を行った主な理由
MNSは、マルハニチログループ向けのシステム企画・開発等を主力事業としており、同事業の一部をHISへ
アウトソーシングしておりました。同社は2003年12月にCACグループの資本参加により連結子会社といたしま
したが、シナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況の下、CAC Vision 2030実現に
向けた中期経営計画の戦略推進を目指す当社と、MNSの完全子会社化によるDX推進を目指すマルハニチログ
ループ、双方の企業価値向上に資すると判断し、HISのMNS向けニアショア事業をMNSへ事業譲渡した上で、
CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2023年３月31日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 31百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,040百万円
固定資産 325 〃
資産合計
1,365百万円
流動負債
683百万円
固定負債 283 〃
負債合計
967百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内IT
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 660百万円
営業利益 26百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 1,249 240 1,489
一定の期間にわたり移転される財 7,747 2,363 10,110
顧客との契約から生じる収益 8,997 2,603 11,600
外部顧客への売上高 8,997 2,603 11,600
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 2,818 760 3,578
製薬 1,835 198 2,033
製造 1,652 281 1,934
情報・通信 834 928 1,763
サービス業など 1,856 435 2,291
顧客との契約から生じる収益 8,997 2,603 11,600
外部顧客への売上高 8,997 2,603 11,600
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 1,027 560 1,587
一定の期間にわたり移転される財 8,283 2,570 10,853
顧客との契約から生じる収益 9,310 3,130 12,441
外部顧客への売上高 9,310 3,130 12,441
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 2,815 1,212 4,028
製薬 1,960 162 2,122
製造 1,722 370 2,092
情報・通信 870 935 1,806
サービス業など 1,942 449 2,392
顧客との契約から生じる収益 9,310 3,130 12,441
外部顧客への売上高 9,310 3,130 12,441
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
35.90 27.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
606 463
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
606 463
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,884,551 17,002,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 興 市 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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