株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
13,439,504 15,216,229 28,953,513
売上高 （千円）
4,018,387 4,893,899 8,503,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半
2,714,487 3,456,916 6,018,609
（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
2,720,013 3,398,630 6,505,413
益 （千円）
19,095,381 23,349,791 22,895,387
純資産額 （千円）
24,875,721 29,695,620 29,428,630
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
50.60 64.41 112.18
（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益 （円）
76.7 78.6 77.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,400,514 2,858,557 6,027,263
キャッシュ・フロー （千円）
投資活動による
△ 1,020,555 △ 860,976 △ 1,845,714
キャッシュ・フロー （千円）
財務活動による
△ 2,214,950 △ 3,036,710 △ 2,270,898
キャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半
10,726,554 12,727,286 13,887,217
期末（期末）残高 （千円）
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
21.48 32.49
１株当たり四半期純利益
（円）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、ウクライナ等地政学
リスクの高まりやそれに伴う化石燃料を始めとする諸物価の高騰に加え、欧米におけるインフレ抑止策の影響等で、
景気の下振れリスクが残る状況が続いております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場、特に先進国市場は、コロナ禍において、二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レ
ジャーとして人気が高まりました。ポストコロナかつ上述の世界経済の現状下、先進国市場を中心にかつての勢いが
衰えてきており、今後どう推移するか注意深く見守っている状況ですが、現時点では需要が決定的に減退している事
実は報告されておりません。かかる状況下、当社は期初に策定した計画通りに生産・販売を実行すると共に当社が推
し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を
引き続き成功裏に持続させました。
当第２四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は前年度比1.6%増となりました。欧州市場の
販売数量は、需要の落ち着きを反映して前年度比0.7%減とほぼ横ばいで推移しました。北米市場の販売数量は、過去
１年において代理店が販売好調ななかで在庫の拡充を図った反動により、前年度比47.5%減となりました。日本市場
の販売数量は、前年度比2.4%減ですが高水準を維持しています。アジア市場の販売数量は、中国において好調な需要
が続くなか、前々期の代理店による発注出遅れの影響も一巡し、販売が前年度比101.8%増と大幅に増加したことか
ら、前年度比74.9%増となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中国を中心とするアジア市場の好調と円安効果が牽引し、売上
高は15,216,229千円と前年度比1,776,725千円（13.2%）の増収となりました。資材費等のコストアップはありました
が、2022年10月に行った一斉値上げと新たに投入した新モデル（X-15シリーズ）発売に伴う単価アップ、加えて、販
売費及び一般管理費が想定より費消されなかったことから、営業利益は4,923,797千円と前年度比978,923千円
（24.8%）の増益となりました。経常利益は4,893,899千円と前年度比875,511千円（21.8%）の増益、税金等調整前四
半期純利益は4,894,034千円と前年度比875,594千円（21.8%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,456,916千円と前年度比742,428千円（27.4%）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ266,990千円増加し、29,695,620千円となり
ました。主な要因は、棚卸資産が1,822,296千円増加したこと、現金及び預金が1,131,863千円減少したことであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ187,412千円減少し、6,345,829千円となりました。主な要因は、為替予約が
85,784千円、未払費用が58,192千円、退職給付に係る負債が55,353千円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ454,403千円増加し、23,349,791千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が451,856千円増加したことであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比
1,159,931千円減少し、12,727,286千円(前期末比8.4％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,858,557千円(前年同期比19.1％増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加4,894,034千円、減価償却費による資金の増加530,917千
円、売上債権の減少による資金の増加875,330千円、棚卸資産の増加による資金の減少1,841,472千円、法人税等の支
払による資金の減少1,624,926千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は860,976千円(同15.6％減)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出827,527千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3,036,710千円(同37.1％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額3,002,749千円であります。
(3) 重要な会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変
更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,627千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
（注） 2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
(2023年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,856,858 53,713,716
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,856,858 53,713,716
計 ― ―
（注） 2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は26,856,858株増加し、53,713,716株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
26,856,858
― ― 1,421,929 ― 418,773
2023年３月31日
（注） 2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は26,856,858株増加し、53,713,716株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,417 12.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
2,385 8.9
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区神田錦町３丁目19 1,400 5.2
アルク産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,383 5.2
託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
1,235 4.6
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 800 3.0
明和産業株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．
739 2.8
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
行決済営業部） ンターシティＡ棟）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩ
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
ＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ
580 2.2
ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ，
ＣＣＯＵＮＴ
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０
ＯＲＷＡＹ ７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
576 2.1
（常任代理人 シティバンク、エ ７ ＮＯ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，Ｂ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
510 1.9
ＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
13,027 48.5
計 －
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,417千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,380千株であ
ります。
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３ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメン
ト・リミテッドから、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数 株式 1,301,200株
株券等保有割合 4.84％
４ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメ
ント・リミテッドから、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 Cannon Place, 78 Cannon Street. London EC4N 6AG, UK
保有株券等の数 株式 1,251,300株
株券等保有割合 4.66％
５ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーから、
2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,337,902株
株券等保有割合 4.98％
６ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパ
ニーから、2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー
住所 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA
保有株券等の数 株式 2,047,700株
株券等保有割合 7.62％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,831,500 268,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
11,158
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,856,858
発行済株式総数 － －
268,315
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 32株が含まれております。
２ 2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は26,856,858株増加し、53,713,716株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 14,200 14,200 0.1
東京都台東区一丁目31番７号 －
14,200 14,200 0.1
計 ― －
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,887,217 12,755,354
現金及び預金
294,601 37,184
受取手形
2,933,908 2,302,701
売掛金
2,527,624 3,687,446
商品及び製品
1,082,031 1,484,254
仕掛品
1,300,821 1,561,073
原材料及び貯蔵品
1,510,113 1,402,447
その他
△ 2,902 △ 2,818
貸倒引当金
23,533,416 23,227,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,177,291 4,249,961
建物及び構築物
△ 2,330,056 △ 2,386,732
減価償却累計額
1,847,234 1,863,229
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,367,929 4,416,395
△ 3,055,171 △ 3,161,902
減価償却累計額
1,312,758 1,254,493
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,145,629 5,355,336
△ 4,774,059 △ 4,949,174
減価償却累計額
371,570 406,162
工具、器具及び備品（純額）
土地 235,118 257,057
83,121 83,121
リース資産
△ 37,404 △ 45,716
減価償却累計額
45,716 37,404
リース資産（純額）
建設仮勘定 520,152 926,860
501,386 466,635
使用権資産
△ 139,582 △ 110,984
減価償却累計額
361,804 355,650
使用権資産（純額）
4,694,355 5,100,857
有形固定資産合計
無形固定資産 135,738 147,958
投資その他の資産
598,886 792,074
繰延税金資産
466,233 427,085
その他
1,065,119 1,219,160
投資その他の資産合計
5,895,213 6,467,976
固定資産合計
29,428,630 29,695,620
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,344,571 1,431,463
買掛金
70,123 84,825
リース債務
459,691 527,925
未払金
1,587,544 1,634,578
未払法人税等
305,000 340,600
賞与引当金
1,650,731 1,299,683
その他
5,417,662 5,319,077
流動負債合計
固定負債
346,279 313,564
リース債務
679,628 624,274
退職給付に係る負債
41,529 41,567
資産除去債務
48,141 47,345
その他
1,115,579 1,026,752
固定負債合計
6,533,242 6,345,829
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
418,773 418,773
資本剰余金
21,103,439 21,555,296
利益剰余金
△ 120,030 △ 59,198
自己株式
22,824,112 23,336,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201,039 127,663
為替換算調整勘定
△ 147,766 △ 132,676
退職給付に係る調整累計額
53,272
その他の包括利益累計額合計 △ 5,012
18,003 18,003
非支配株主持分
22,895,387 23,349,791
純資産合計
29,428,630 29,695,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,439,504 15,216,229
売上高
7,353,643 7,948,374
売上原価
6,085,860 7,267,855
売上総利益
※１ 2,140,986 ※１ 2,344,057
販売費及び一般管理費
3,944,873 4,923,797
営業利益
営業外収益
144 5,021
受取利息
62,424
為替差益 -
8,907 7,640
補助金収入
11,364
特許和解金 -
5,389 14,820
その他
76,865 38,846
営業外収益合計
営業外費用
3,179 3,521
支払利息
62,672
為替差損 -
171 2,550
その他
3,351 68,744
営業外費用合計
4,018,387 4,893,899
経常利益
特別利益
51 134
固定資産売却益
51 134
特別利益合計
4,018,439 4,894,034
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,319,366 1,636,550
650
法人税等還付税額 -
△ 15,414 △ 200,082
法人税等調整額
1,303,952 1,437,118
法人税等合計
2,714,487 3,456,916
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
2,714,487 3,456,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,714,487 3,456,916
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 12,321 △ 73,375
17,847 15,090
退職給付に係る調整額
5,525
その他の包括利益合計 △ 58,285
2,720,013 3,398,630
四半期包括利益
（内訳）
2,720,013 3,398,287
親会社株主に係る四半期包括利益
343
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,018,439 4,894,034
税金等調整前四半期純利益
428,571 530,917
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 59
17,400 35,600
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,235 △ 33,551
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 5,021
補助金収入 △ 8,907 △ 7,640
3,179 3,521
支払利息
86,392
為替差損益（△は益） △ 96,806
固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 134
875,330
売上債権の増減額（△は増加） △ 357,707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,029,667 △ 1,841,472
676,042 96,615
仕入債務の増減額（△は減少）
89,030 204,936
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 211,105 △ 377,610
3,969
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 80,480
75,162 8,514
その他
3,498,603 4,474,343
小計
利息及び配当金の受取額 144 5,021
8,907 7,640
補助金の受取額
利息の支払額 △ 3,179 △ 3,521
△ 1,103,961 △ 1,624,926
法人税等の支払額
2,400,514 2,858,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 833,623 △ 827,527
310 135
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 34,755 △ 22,068
△ 152,486 △ 11,515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020,555 △ 860,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 126 △ 333
配当金の支払額 △ 2,198,528 △ 3,002,749
△ 16,296 △ 33,626
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,214,950 △ 3,036,710
87,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 120,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 747,370 △ 1,159,931
現金及び現金同等物の期首残高 11,426,062 13,887,217
47,862
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 10,726,554 ※１ 12,727,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 504,088 千円 510,557 千円
411,199 459,888
給料及び賞与
14,300 17,800
賞与引当金繰入額
18,719 19,380
退職給付費用
76,676 94,633
減価償却費
57,695 56,997
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,726,554千円 12,755,354千円
当座借越 － △28,068
現金及び現金同等物 10,726,554 12,727,286
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 2,199,062 利益剰余金 82.0 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 3,005,059 利益剰余金 112.0 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年10月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国
内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開する
うえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有
した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っ
ております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 2,686,999 5,007,707 2,311,901 1,331,560 582,148 305,420 12,225,738
官需用ヘルメット 24,876 － － － － － 24,876
その他 298,469 514,781 193,687 63,965 73,502 44,483 1,188,888
顧客との契約から生
3,010,346 5,522,488 2,505,589 1,395,525 655,650 349,903 13,439,504
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,010,346 5,522,488 2,505,589 1,395,525 655,650 349,903 13,439,504
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 2,642,208 5,378,038 1,603,556 2,835,323 649,193 459,923 13,568,244
官需用ヘルメット 73,448 － － － － － 73,448
その他 420,550 765,254 145,893 171,408 55,555 15,873 1,574,536
顧客との契約から生
3,136,207 6,143,293 1,749,449 3,006,732 704,749 475,797 15,216,229
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,136,207 6,143,293 1,749,449 3,006,732 704,749 475,797 15,216,229
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円60銭 64円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,714,487 3,456,916
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,714,487 3,456,916
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,642 53,670
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｏ Ｅ Ｉ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓ
ＨＯＥＩの 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日までの連結会計年度の第 2 四半期連結会計期間（2023 年 1
月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）及び第 2 四半期連結累計期間（2022 年 10月 1 日から 2023 年 3 月 31 日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第 2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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