株式会社オプトラン 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 範 賓
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１
（注）本社業務は下記東京オフィスにおいて行っております。
（東京オフィス）東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
5,117,233 9,063,015 34,304,362
売上高 （千円）
1,103,785 1,814,898 8,762,978
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
602,043 1,402,837 6,889,822
（千円）
四半期（当期）純利益
2,271,649 2,002,020 8,025,719
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
46,213,135 51,997,587 52,158,647
純資産額 （千円）
68,745,019 84,777,323 82,916,234
総資産額 （千円）
13.93 32.24 159.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.61 31.64 155.62
（円）
（当期）純利益
67.2 61.3 62.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、社会経済活動の制限緩和が
進展したことにより景気はゆるやかに回復する一方、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー・資源価格の高
騰、世界的なインフレに伴う金融引き締めや米国の銀行破綻等、先行きは不透明な状況が続いております。
光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、スマートグラスやヘッドアップディス
プレイ等のAR/VRデバイス、車載ディスプレイの高機能化、自動運転に伴うセンサ・カメラ機能の拡充、光電子分
野のミニLED、マイクロLED等の応用範囲拡大、さらにはBAW/SAWやRFデバイス等の通信デバイス関連、太陽電池、
リチウム電池、パワーデバイス等の新エネルギー分野も加わり、事業機会は拡大を続けております。
このような状況の下、受注高は、スマートフォンタッチパネル・カメラモジュール、自動車、LED向けが堅調に
推移いたしました。
分野別売上高は、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、LED向け装置販売が好調であったことによ
り、前年同期比で増収となりました。
利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組みに
より、営業利益は前年同期比で増益となりました。
経常利益は、為替予約締結によるデリバティブ評価損の計上があったものの、営業利益増益により、前年同期比
で増益となりました。
その結果、受注高は9,563百万円（前年同期比30.7％減）、売上高は9,063百万円（前年同期比77.1％増）、営業
利益は2,613百万円（前年同期比253.1％増）、経常利益は1,814百万円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,402百万円（前年同期比133.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、66,128百万円と前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりま
した。増加した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、18,648百万円と前連結会計年度末に比べ1,133百万円の増加となりました。増加した要因は有形固
定資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、30,169百万円と前連結会計年度末に比べ1,769百万円の増加となりました。増加した要因は契約負
債が増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,610百万円と前連結会計年度末に比べ253百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負
債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、51,997百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。減少した要因は親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金支払により利益剰余金が減少したことなどによるもので
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,002百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
成膜装置事業 3,378,351
（ 注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
成膜装置事業 9,563,451 37,447,062
③販売実績
セグメントの名称 売上高（千円）
成膜装置事業 9,063,015
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 177,432,000
計 177,432,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 なる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数
100株でありま
す。
44,358,000 44,358,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
873,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,475,400 434,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
44,358,000
発行済株式総数 － －
434,754
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 873,100 873,100 1.97
株式会社オプトラン －
873,100 873,100 1.97
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、837,174株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
34,922,724 33,925,973
現金及び預金
7,973,007 7,329,538
受取手形及び売掛金
9,969,933 11,490,557
仕掛品
10,459,880 11,240,068
原材料及び貯蔵品
2,625,341 2,683,880
その他
△ 549,643 △ 541,160
貸倒引当金
65,401,243 66,128,856
流動資産合計
固定資産
8,835,485 9,571,762
有形固定資産
無形固定資産
485,482 454,606
のれん
55,086 61,344
その他
540,569 515,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
5,690,765 5,860,012
出資金
817,515 1,075,441
繰延税金資産
1,280,655 1,275,298
その他
8,138,936 8,560,752
投資その他の資産合計
17,514,991 18,648,466
固定資産合計
82,916,234 84,777,323
資産合計
負債の部
流動負債
4,785,161 4,672,249
支払手形及び買掛金
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
13,713 10,243
リース債務
1,000,039 796,105
未払法人税等
19,059,974 20,945,943
契約負債
432,618 185,739
賞与引当金
160,700
役員賞与引当金 －
234,216 344,011
製品保証引当金
2,313,959 2,815,123
その他
28,400,382 30,169,417
流動負債合計
固定負債
5,180 4,951
リース債務
1,929,179 2,177,006
繰延税金負債
204,722 209,998
退職給付に係る負債
61,761 61,961
資産除去債務
156,359 156,399
その他
2,357,204 2,610,318
固定負債合計
30,757,586 32,779,735
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,646,360 9,655,143
資本剰余金
38,964,201 38,192,797
利益剰余金
△ 57,646 △ 55,269
自己株式
48,952,915 48,192,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,187,970 3,788,750
為替換算調整勘定
3,187,970 3,788,750
その他の包括利益累計額合計
17,761 16,164
非支配株主持分
52,158,647 51,997,587
純資産合計
82,916,234 84,777,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,117,233 9,063,015
売上高
2,991,185 4,485,218
売上原価
2,126,048 4,577,796
売上総利益
1,385,907 1,964,099
販売費及び一般管理費
740,141 2,613,696
営業利益
営業外収益
20,385 26,969
受取利息
5,889 13,757
受取賃貸料
346,453
為替差益 －
1,831 226
補助金収入
58,051
債務勘定整理益 －
2,483 4,106
その他
377,042 103,111
営業外収益合計
営業外費用
101 157
支払利息
13,296 9,813
持分法による投資損失
13,572
為替差損 －
869,237
デリバティブ評価損 －
8,592
賃貸費用 －
0 534
その他
13,398 901,909
営業外費用合計
1,103,785 1,814,898
経常利益
特別利益
62
－
固定資産売却益
62
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
1,103,848 1,814,898
税金等調整前四半期純利益
496,912 414,104
法人税等
606,935 1,400,794
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,892
△ 2,042
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
602,043 1,402,837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
606,935 1,400,794
四半期純利益
その他の包括利益
1,419,014 520,299
為替換算調整勘定
245,699 80,926
持分法適用会社に対する持分相当額
1,664,713 601,226
その他の包括利益合計
2,271,649 2,002,020
四半期包括利益
（内訳）
2,265,862 2,003,617
親会社株主に係る四半期包括利益
5,786
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,596
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 12,400,000千円 12,400,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 12,000,000 12,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 106,997千円 167,464千円
のれんの償却額 40,681 44,350
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,160,815 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 2,174,241 50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
分野別 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
スマートフォン 2,570,882千円 3,514,791千円
IoT 1,503,175 3,084,832
LED 439,999 901,450
その他 603,176 1,561,941
顧客との契約から生じる収益 5,117,233 9,063,015
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,117,233 9,063,015
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 13円93銭 32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 602,043 1,402,837
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
602,043 1,402,837
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,228,441 43,510,026
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円61銭 31円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,003,439 830,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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