株式会社ＴＶＥ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
3,953,465 4,261,731 8,514,291
売上高 （千円）
59,888 27,781
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,531
親会社株主に帰属する四半期純利
5,272
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 55,973 △ 60,488
期（当期）純損失（△）
21,783 121,512 50,793
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,355,808 9,458,419 9,389,458
純資産額 （千円）
14,191,702 12,767,013 12,974,225
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
2.25
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 24.37 △ 26.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.9 74.1 72.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
489,930
（千円） △ 654,664 △ 382,722
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 605,549 △ 327,576 △ 806,213
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,794,220 214,241
（千円） △ 158,103
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,612,252 4,128,514 4,126,296
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
68.64 93.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお、2023年３月13日付で西華産業株式会社（以下「西華産業」という。）との間で、資本提携契約を締結いたし
ました。本契約の締結に伴い当社既存株主から西華産業へ株式を譲渡したことにより、当社は西華産業の持分法適用
会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染縮小に伴い規制の緩和が図られたことから、個人消費や設備投資など経済活動全般に改善の動き
がみられましたが、長期化するウクライナ情勢の中、高騰した資源価格やエネルギー価格などの動向につきまして
は、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響につきましては引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の
製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理
業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故
以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温
暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、
その将来について不確実性が高まりつつあります。
しかし、我が国において、ＧＸを通じて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を実現するべく2023年２月に
閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に
向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転
期間の延長、原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の必要性が示されました。その基本方針は、
中期経営計画における戦略として、バルブ事業などの既存事業の深化を図りつつ、新領域への挑戦としてリファイ
ンメタル事業の立ち上げや原子力次世代革新炉開発への対応などを掲げ、その事業を通じて脱炭素社会へ向けた貢
献を目指す当社グループと方向性を同じくするものとなりました。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発３号
機、同高浜原発４号機や九州電力玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上された他、前連結会計
年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は42億61百万
円（前年同期比7.8％増）という結果となりました。
採算面でも、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加した他、第３四半期以降に納期が到来する
仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は16百万円（前年同期は60百万円の赤字）、経常利益は59百
万円（前年同期は７百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期は55百万円の赤
字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力
玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高はほぼ前年同期並みの28億73百万円（前年
同期比0.2％減）、セグメント利益は原発関係の売上が増加した他、仕掛品等の棚卸資産が増加した影響から、５
億６百万円（同15.2％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は５億34百万円（前年同期比1.0％
増）、セグメント利益は電力料の増加等あったものの、受注残の増加に伴い棚卸資産が増加した影響から、１億６
百万円の赤字（前年同期は１億44百万円の赤字）となり、前年同期に比し損失は減少となりました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽
電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行ってお
り、売上高は７億73百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比11.5％増）とな
りました。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 1,217 275 △77.3
バルブ用取替補修部品 334 507 51.7
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 402 647 60.9
その他メンテナンス等の役務提供 924 1,442 56.2
小計 2,877 2,873 △0.2
製鋼事業 鋳鋼製品 528 534 1.0
電気設備関連事業 電気設備関連工事 445 773 73.7
地域復興事業 67 69 1.9
その他
リファインメタル事業 64 52 △19.2
消去又は全社 △30 △40 －
合計 3,953 4,261 7.8
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は127億67百万円で、前連結会計年度末に比して２億７百万円減少しま
した。これは主に、有価証券が３億円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３億79百万円、現金及び
預金が２億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債残高は33億８百万円で、前連結会計年度末に比して２億76百万円減少しました。これは主に、長期借入金が
３億23百万円増加した一方で、短期借入金が３億99百万円、未払法人税等が１億２百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
純資産の残高は94億58百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比して
68百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は41億28百万円となり、前連結会計年
度末に比して２百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益45
百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億80百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権及び契約
資産の減少額３億79百万円、棚卸資産の増加額３億43百万円などにより４億89百万円のキャッシュ・イン（前年同
期は６億54百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に３億27百万円のキャッシュ・アウト（前年
同期は６億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額３億99百万円、前連結会計年度に係る期末配当58百
万円、長期借入金の返済76百万円などにより１億58百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は17億94百万円の
キャッシュ・イン）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、西華産業株式会社（以下、「西華産業」）との間での資本
提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。
これに関連し2023年３月15日、これまで当社の主要株主であった株式会社キッツ（以下、「キッツ」）が保有
する当社株式の全数が西華産業に譲渡され、西華産業は当社の主要株主となりました。
１．資本提携を行う理由
当社は、当社のパーパス（存在意義）である「世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献する」から、当
社が提供するＴＶＥトータルバルブソリューションを通じ、『経済発展を支える』、『社会基盤と暮らしを守
る』、『循環型社会を実現する』ことを使命としており、西華産業を通じた当社の弁製品及び弁部品の販売その他
の事業において、相互に協力して売上げの拡大を図ることを目的として、資本提携契約を締結することについての
今般の合意に至りました。
２．資本提携の内容等
西華産業は、キッツが所有する当社の発行済普通株式302,200株を取得する株式譲渡契約を2023年３月13日に締
結し、同年３月15日に譲り受けました。
３．資本提携の相手先の概要（2022年３月31日現在）
（１）名称 西華産業株式会社
（２）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表取締役社長 櫻井 昭彦
（３）代表者の役職・氏名
各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、
（４）事業内容
電子情報システム機器類の販売及び輸出入
（５）資本金 6,728百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,461,600 2,461,600
普通株式
スタンダード市場
い当社における標準とな
る株式であります。
2,461,600 2,461,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 505,400 21.62
西華産業株式会社
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 183,700 7.86
171,400 7.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 101,700 4.35
ＴＯＡ取引先持株会
株式会社UH Partners ３ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 100,600 4.30
１ ANGEL LANE， LONDON， EC４R ３
NPBN－SHOKORO LIMITED
76,200 3.26
AB， UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 73,200 3.13
54,700 2.34
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９－９
47,900 2.05
前島 崇志 千葉県市川市
７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C）
37,500 1.60
SINGAPORE 018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９－
１）
1,352,300 57.84
計 －
（注）１．当社は、自己株式123,517株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、73,200株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
123,500
普通株式
2,333,100 23,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,461,600
発行済株式総数 － －
23,331
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花
123,500 123,500 5.02
－
株式会社ＴＶＥ 町五丁目12-１
123,500 123,500 5.02
計 － －
（注）自己株式は、2023年１月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,630株減少しまし
た。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,126,296 3,828,514
現金及び預金
2,376,422 1,996,818
受取手形、売掛金及び契約資産
300,000
有価証券 －
157,210 379,583
商品及び製品
1,452,923 1,549,583
仕掛品
444,939 468,987
原材料及び貯蔵品
97,881 87
未収還付法人税等
387,918 159,776
その他
9,043,591 8,683,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
862,245 832,617
建物及び構築物（純額）
560,804 557,227
機械装置及び運搬具（純額）
466,892 466,892
土地
226,194 281,865
その他（純額）
2,116,136 2,138,603
有形固定資産合計
無形固定資産
62,218 58,855
のれん
134,000 119,948
顧客関連資産
228,346 238,585
その他
424,566 417,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,871 1,313,316
投資有価証券
94,982 67,786
繰延税金資産
154,076 146,566
その他
1,389,930 1,527,668
投資その他の資産合計
3,930,634 4,083,662
固定資産合計
12,974,225 12,767,013
資産合計
負債の部
流動負債
650,976 619,754
支払手形及び買掛金
450,000 50,214
短期借入金
96,828 190,000
１年内返済予定の長期借入金
188,464 85,650
未払法人税等
309,804 234,937
賞与引当金
349,029 497,304
受注損失引当金
791,486 612,383
その他
2,836,589 2,290,245
流動負債合計
固定負債
66,651 296,651
長期借入金
1,808 1,808
ＰＣＢ処理引当金
630,149 630,180
退職給付に係る負債
49,567 89,709
その他
748,177 1,018,349
固定負債合計
3,584,766 3,308,594
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
1,663,154 1,663,703
資本剰余金
5,784,233 5,728,866
利益剰余金
△ 211,568 △ 203,900
自己株式
8,975,378 8,928,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,337 455,065
その他有価証券評価差額金
62,782 60,749
為替換算調整勘定
15,831 14,376
退職給付に係る調整累計額
413,951 530,190
その他の包括利益累計額合計
128
非支配株主持分 －
9,389,458 9,458,419
純資産合計
12,974,225 12,767,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,953,465 4,261,731
売上高
3,142,505 3,242,901
売上原価
810,960 1,018,830
売上総利益
※ 871,673 ※ 1,002,579
販売費及び一般管理費
16,250
営業利益又は営業損失（△） △ 60,712
営業外収益
79 12
受取利息
19,582 20,709
受取配当金
38,972 29,659
雑収入
58,634 50,381
営業外収益合計
営業外費用
4,224 2,500
支払利息
536 1,419
リース解約損
691 2,823
雑損失
5,452 6,743
営業外費用合計
59,888
経常利益又は経常損失（△） △ 7,531
特別利益
49 90
固定資産売却益
49 90
特別利益合計
特別損失
227 14,699
固定資産処分損
227 14,699
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,279
△ 7,708
純損失（△）
167,704 65,460
法人税、住民税及び事業税
△ 119,379 △ 25,454
法人税等調整額
48,324 40,006
法人税等合計
5,272
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,272
△ 55,973
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,272
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,033
その他の包括利益
58,502 119,727
その他有価証券評価差額金
21,103
為替換算調整勘定 △ 2,033
△ 1,788 △ 1,454
退職給付に係る調整額
77,817 116,239
その他の包括利益合計
21,783 121,512
四半期包括利益
（内訳）
21,844 121,512
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
45,279
△ 7,708
期純損失（△）
154,983 180,881
減価償却費
4,344 3,363
のれん償却額
14,052
顧客関連資産償却 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,499 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89,400 △ 74,867
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,883 －
148,275
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,158 △ 1,423
494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40,000
受取利息及び受取配当金 △ 19,661 △ 20,722
4,224 2,500
支払利息
536 1,419
リース解約損
固定資産売却損益（△は益） △ 49 △ 90
227 14,699
固定資産処分損益（△は益）
379,603
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 146,499
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 141,499 △ 343,080
240,375
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,221
250,381
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 292,318
△ 133,874 △ 24,111
その他
545,432
小計 △ 574,262
利息及び配当金の受取額 19,661 20,655
利息の支払額 △ 4,942 △ 2,472
3,830 1,028
保険金の受取額
15,901 6,768
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 131,871 △ 195,067
17,017 113,585
法人税等の還付額
489,930
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 654,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
656,934
保険積立金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 195,681 △ 312,610
50 90
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 190 △ 14,118
無形固定資産の取得による支出 △ 48,507 △ 5,639
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※１ △ 1,014,661 ※１ －
支出
4,700
△ 3,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 605,549 △ 327,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 399,785
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 42,780 △ 76,828
リース債務の返済による支出 △ 16,681 △ 22,709
配当金の支払額 △ 45,819 △ 58,334
△ 498 △ 445
その他
1,794,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,103
22,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,032
556,716 2,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,055,536 4,126,296
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 5,612,252 ※２ 4,128,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与及び諸手当 236,653 千円 322,365 千円
53,596 45,344
賞与引当金繰入額
12,492 13,612
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、太陽電業株式会社の株式を取得したことにより新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに太陽電業株式会社の株式の取得価額と太陽電業株式会社を取得するための支出（純額）との
関係は次のとおりです。
流動資産 2,547,412千円
固定資産 300,911
のれん 173,771
流動負債 △463,146
固定負債 △177,091
株式の取得価額 2,381,857
現金及び現金同等物 △1,367,195
差引：取得のための支出 1,014,661
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,612,252千円 3,828,514千円
有価証券勘定 － 300,000
現金及び現金同等物 5,612,252 4,128,514
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月13日
普通株式 57,486 25 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年12月23日
普通株式 58,351 25 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月12日
普通株式 35,071 15 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
バルブ 電気設備 （注）１ （注）２
製鋼事業 計
（注）３
事業 関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 1,217,270 － － 1,217,270 － 1,217,270 － 1,217,270
バルブ用取替
334,261 － － 334,261 － 334,261 － 334,261
補修部品
原子力発電所
402,280 － － 402,280 － 402,280 － 402,280
定期検査工事
その他メンテナンス
906,829 － － 906,829 － 906,829 － 906,829
等の役務提供
鋳鋼製品 － 525,437 － 525,437 － 525,437 － 525,437
電気設備関連工事 － － 445,157 445,157 － 445,157 － 445,157
その他 － － － － 122,227 122,227 － 122,227
顧客との契約から
2,860,642 525,437 445,157 3,831,237 122,227 3,953,465 － 3,953,465
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,860,642 525,437 445,157 3,831,237 122,227 3,953,465 － 3,953,465
セグメント間の内部
17,192 3,220 － 20,412 10,400 30,812 △ 30,812 －
売上高又は振替高
計 2,877,834 528,657 445,157 3,851,649 132,627 3,984,277 △ 30,812 3,953,465
セグメント利益又は損失
439,511 △ 144,136 98,846 394,221 △ 40,331 353,890 △ 414,602 △ 60,712
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,602千円には、セグメント間取引消去3,597千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△418,200千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれ
んの増加額は、前第２四半期累計期間において169,426千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
バルブ 電気設備 （注）１ （注）２
製鋼事業 計
（注）３
事業 関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 269,227 － － 269,227 － 269,227 － 269,227
バルブ用取替
507,174 － － 507,174 － 507,174 － 507,174
補修部品
原子力発電所
647,447 － － 647,447 － 647,447 － 647,447
定期検査工事
その他メンテナンス
1,430,328 － － 1,430,328 － 1,430,328 － 1,430,328
等の役務提供
鋳鋼製品 － 534,072 － 534,072 － 534,072 － 534,072
電気設備関連工事 － － 773,027 773,027 － 773,027 － 773,027
その他 － － － － 100,454 100,454 － 100,454
顧客との契約から
2,854,177 534,072 773,027 4,161,277 100,454 4,261,731 － 4,261,731
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,854,177 534,072 773,027 4,161,277 100,454 4,261,731 － 4,261,731
セグメント間の内部
19,278 － － 19,278 21,060 40,338 △ 40,338 －
売上高又は振替高
計 2,873,455 534,072 773,027 4,180,555 121,514 4,302,069 △ 40,338 4,261,731
セグメント利益又は損失
506,281 △ 106,749 110,216 509,748 △ 73,598 436,149 △ 419,899 16,250
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,899千円には、セグメント間取引消去10,243千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△430,142千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」に
ついて、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分
解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグ
メント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△24円37銭 ２円25銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△55,973 5,272
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △55,973 5,272
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,296,325 2,335,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35,071千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2023年６月12日
（注)2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥ
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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