レーザーテック株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 三澤 祐太朗
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7127
【事務連絡者氏名】 執行役員 三澤 祐太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ６月30日
53,565 79,430 90,378
売上高 （百万円）
17,279 27,975 33,582
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
13,000 20,716 24,850
（百万円）
四半期（当期）純利益
13,099 20,763 25,327
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,519 82,917 72,747
純資産額 （百万円）
166,143 263,247 178,629
総資産額 （百万円）
144.17 229.72 275.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
144.05 229.53 275.34
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.4 31.5 40.7
自己資本比率 （％）
5,627 33,873
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,464
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,811 △ 19,888 △ 5,387
2,149
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,849 △ 10,555
現金及び現金同等物の四半期末
24,041 27,937 23,420
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
36.21 79.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第60期第３四半期連結累計期間及び第60期についても、金額の表示単位を千円単位から
百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機に端を発した資源・エネルギー価格の急騰は
落ち着きを見せ始めたものの、紛争の長期化、インフレの高止まりと金融不安の拡大によって、景気の先行きに
対する懸念が深まりました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコン向けの半導
体需要が低迷し、サプライチェーン全体において生産と在庫を調整する動きが拡大しました。メモリデバイス
メーカーは設備投資を縮減し、ロジックデバイスメーカーにおいても、最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラ
フィを用いた半導体製造能力の増強などで一定水準の投資は維持したものの、短期的には従来の投資計画を先送
りする動きが続いています。一方、今後に拡大が見込まれる半導体需要並びに懸念が高まる地政学リスクに対応
するため、世界各地における半導体工場の新設や増設に関する計画が進められており、半導体関連装置市場は引
き続き中長期的な成長が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては794億30百万円（前年同期比48.3％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が642億９百万円（前年同期比48.1％増加）、その他が18億64百万円（前
年同期比12.6％増加）、サービスが133億57百万円（前年同期比56.2％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が274億72百万円（前年同期比66.1％増加）、経常利益が279億75百万円
（前年同期比61.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が207億16百万円（前年同期比59.3％増加）と
なりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,632億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ846億17百万
円増加いたしました。これは主に、仕掛品が445億59百万円、土地が88億40百万円、原材料及び貯蔵品が82億４
百万円、建物及び構築物(純額)が75億51百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は1,803億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ
744億46百万円増加いたしました。これは主に、前受金が623億23百万円、買掛金が63億円８百万円、有償支給取
引に係る負債が32億51百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は829億17百万円となり、また自己資
本比率は31.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億７百万円増加し、
さらにシンガポール子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９百万円を加味した結果、279億
37百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、338億73百万円の収入（前年同期比501.9％増加）となり
ました。これは主に、前受金の増加額631億22百万円、税金等調整前四半期純利益279億75百万円などの収入要因
が、棚卸資産の増加額526億23百万円、法人税等の支払額88億43百万円などの支出要因を上回ったことによるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、198億88百万円の支出（前年同期比607.5％増加）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185億60百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、105億55百万円の支出（前年同期比34.5％増加）となり
ました。これは主に、配当金の支払額105億51百万円などによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は80億79百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった新研究開発拠点の取得は、2022年９月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,286,400 94,286,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年１月１日
－ 94,286,400 － 931 － 1,080
～2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,102,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,111,600 901,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,300
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
901,116
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数
又は名称 合計（株） 式数の割合
（株） （株）
(％）
レーザーテック 神奈川県横浜市港北区
4,102,500 4,102,500 4.35
－
株式会社 新横浜二丁目10番地１
4,102,500 4,102,500 4.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,494 27,937
現金及び預金
10,449 14,249
受取手形、売掛金及び契約資産
94,308 138,867
仕掛品
9,774 17,979
原材料及び貯蔵品
15,006 19,425
未収入金
8,019 6,893
その他
△ 22 △ 30
貸倒引当金
161,031 225,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,382 9,934
建物及び構築物（純額）
1,488 1,296
機械装置及び運搬具（純額）
761 832
工具、器具及び備品（純額）
18 14
リース資産（純額）
4,254 13,095
土地
6 1,236
建設仮勘定
8,912 26,409
有形固定資産合計
無形固定資産 5,956 6,659
投資その他の資産
949 1,559
投資有価証券
38
退職給付に係る資産 －
1,493 3,009
繰延税金資産
248 287
その他
2,729 4,855
投資その他の資産合計
17,598 37,924
固定資産合計
178,629 263,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,015 17,323
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
4,652 4,591
未払法人税等
60,092 122,416
前受金
3,242 3,677
繰延収益
2,156
賞与引当金 －
788 489
役員賞与引当金
11,611 14,862
有償支給取引に係る負債
3,764 3,864
その他
105,167 179,382
流動負債合計
固定負債
459 479
退職給付に係る負債
218
株式給付引当金 －
219 224
資産除去債務
35 24
その他
714 946
固定負債合計
105,882 180,329
負債合計
純資産の部
株主資本
931 931
資本金
1,156 1,207
資本剰余金
70,031 80,103
利益剰余金
△ 977 △ 976
自己株式
71,142 81,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
570 995
その他有価証券評価差額金
1,013 635
為替換算調整勘定
1,583 1,631
その他の包括利益累計額合計
21 21
新株予約権
72,747 82,917
純資産合計
178,629 263,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
53,565 79,430
売上高
26,130 36,357
売上原価
27,435 43,073
売上総利益
10,892 15,600
販売費及び一般管理費
16,542 27,472
営業利益
営業外収益
4 9
受取利息
7 6
受取配当金
235
投資有価証券売却益 －
471 497
為替差益
19 14
その他
737 527
営業外収益合計
営業外費用
24
支払利息 －
0 0
その他
0 24
営業外費用合計
17,279 27,975
経常利益
17,279 27,975
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,905 8,964
372
△ 1,705
法人税等調整額
4,278 7,259
法人税等合計
13,000 20,716
四半期純利益
13,000 20,716
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,000 20,716
四半期純利益
その他の包括利益
425
その他有価証券評価差額金 △ 549
648
△ 378
為替換算調整勘定
98 47
その他の包括利益合計
13,099 20,763
四半期包括利益
（内訳）
13,099 20,763
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,279 27,975
税金等調整前四半期純利益
2,585 2,529
減価償却費
6 8
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,253 2,173
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 298
87 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
219
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 15
24
支払利息 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 235 －
為替差損益（△は益） △ 439 △ 456
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,142 △ 3,809
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,098 △ 52,623
4,163 5,257
仕入債務の増減額（△は減少）
30,409 63,122
前受金の増減額（△は減少）
118
△ 1,401
その他
13,793 42,724
小計
利息及び配当金の受取額 11 15
利息の支払額 － △ 24
△ 8,177 △ 8,843
法人税等の支払額
5,627 33,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 67 －
67 72
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 506 △ 18,560
無形固定資産の取得による支出 △ 2,434 △ 1,359
300
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 20 △ 40
△ 150 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,811 △ 19,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,845 △ 10,551
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,849 △ 10,555
1,225 877
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,808
現金及び現金同等物の期首残高 27,849 23,420
209
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 24,041 ※ 27,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 24,112百万円 27,937百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70 －
現金及び現金同等物 24,041 27,937
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 4,959 55 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 2,885 32 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 5,861 65 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年１月31日
普通株式 4,689 52 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 4,640 566 1,775 6,982
韓国 12,747 38 770 13,555
台湾 6,974 965 2,485 10,425
その他アジア 4,338 57 937 5,333
米国 14,313 11 2,392 16,717
欧州 343 16 190 550
合計 43,357 1,655 8,552 53,565
収益認識の時期
一時点で移転される財 41,358 1,581 4,652 47,592
一定期間にわたり移転されるサービス 1,999 74 3,899 5,973
合計 43,357 1,655 8,552 53,565
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 10,036 1,717 1,856 13,609
韓国 9,784 2 1,153 10,940
台湾 12,542 15 3,188 15,746
その他アジア 9,212 75 1,263 10,551
米国 19,714 53 5,672 25,440
欧州 2,918 － 222 3,141
合計 64,209 1,864 13,357 79,430
収益認識の時期
一時点で移転される財 60,886 1,833 7,210 69,930
一定期間にわたり移転されるサービス 3,322 31 6,146 9,499
合計 64,209 1,864 13,357 79,430
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 144円17銭 229円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,000 20,716
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,000 20,716
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,179 90,182
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 144円05銭 229円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,689百万円
（２）１株当たりの金額 52円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月８日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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