株式会社コラントッテ 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 2,303,298 2,759,841 4,663,759
経常利益 (千円) 516,482 669,963 955,647
四半期（当期）純利益 (千円) 350,701 445,417 610,454
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 476,785 486,200 477,786
発行済株式総数 (株) 8,922,500 8,980,500 8,958,900
純資産額 (千円) 2,483,740 3,064,369 2,745,465
総資産額 (千円) 3,812,298 4,501,929 4,103,901
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 39.31 49.67 68.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.40 48.74 66.84
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 16.00
自己資本比率 (％) 65.2 68.1 66.9
営業活動による
(千円) 53,006 673,824 148,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,696 △ 58,604 △ 80,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 196,289 △ 210,194 △ 274,230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,361,338 1,733,020 1,328,363
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.14 8.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産は 3,616,749千円 となり、前事業年度末と比較して 360,722千円増加 いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が72,169千円、製品が82,217千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金
が404,660千円、原材料及び貯蔵品が73,301千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は 885,180千円 となり、前事業年度末と比較して 37,305千円増加 いたしました。これは主に、建物（純
額）が12,546千円、その他有形固定資産が11,220千円、投資その他の資産が15,358千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は 4,501,929千円 となり、前事業年度末と比較して 398,027千円
増加 いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債は 1,317,699千円 となり、前事業年度末と比較して 115,535千円増加 いたしま
した。これは主に、電子記録債務が54,568千円、買掛金が49,639千円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
固定負債は 119,860千円 となり、前事業年度末と比較して 36,412千円減少 いたしました。これは主に、社債が
17,500千円、長期借入金が22,500千円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は 1,437,559千円 となり、前事業年度末と比較して 79,123千円増
加 いたしました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 3,064,369千円 となり、前事業年度末と比較して 318,904千円増加 いたし
ました。これは主に、利益剰余金が302,076千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和やインバウン
ドの増加等により社会経済活動に回復の動きが見られました。
当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場における行動制限の緩和等、市場環境の
好転が見られたものの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、
急速な円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL
(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおりま
す。
当第２四半期累計期間につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックへのプロモーション施策や当社契
約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用したマーケティング活動の強化により認知度の向上に努めると共
に、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、 引き続きインターネットやテレビ、ラ
ジオ等の通販業態との取引が堅調に推移したこと、また既存取引先から大口の受注があったこと等により好調に推
移いたしました結果、 売上高は 1,926,741千円 （前年同期比 16.5％増 ）となりました。
イーコマース部門につきましては、 ワールド・ベースボール・クラシックによる当社契約選手の活躍や SNS 等を核
としたマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内での自社サイト及び EC モールの自社店舗が好調に
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推移いたしました結果、 売上高は 635,742千円 （前年同期比 34.8％増 ）となりました。
リテール部門につきましては、 行動制限が緩和されたこと及びマーケティング活動の強化やインバウンドの増加
等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、イオンモールナゴヤドーム前店をリニューアルオー
プンいたしました。その 結果、売上高は 197,357千円 （前年同期比 11.2％増 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、 2,759,841千円 （前年同期比 19.8％増 ）となりまし
た。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、 営業利益は660,640千円 （前年同期
比 28.8％増 ）、 経常利益は669,963千円 （前年同期比 29.7％増 ）、 四半期純利益は445,417千円 （前年同期比 27.0％
増 ）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が
乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
404,657千円増加 し、 1,733,020千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は673,824千円 となりました。これは主に税引前四半期純利益669,963千円、減価償
却費38,643千円、売上債権の減少額67,564千円、仕入債務の増加額100,951千円があったものの、法人税等の支払額
236,601千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は58,604千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50,397千
円、無形固定資産の取得による支出7,197千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は210,194千円 となりました。これは主に長期借入金の返済による支出48,786千円、
配当金の支払額143,011千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果として
は、「コラントッテ COA ネックレス ZEST」及び「Lierrey ラボグロウンダイヤモンドネックレスサークル」等の
販売開始であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費は 12,572千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 8,980,500 8,980,500 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 8,980,500 8,980,500 ― ―
（注）１．発行済株式のうち20,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債
権16,740千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年１月20日
20,000 8,978,900 8,370 486,156 8,370 476,156
（注）１
2023年１月１日～
2023年３月31日 1,600 8,980,500 44 486,200 44 476,200
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 20,000株
発行価格 837円
資本組入額 418.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）１名及び当社の従業員１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アーク・クエスト 大阪市住吉区帝塚山東１丁目10番６号 3,200,000 35.63
小松 克已 大阪市住吉区 2,000,000 22.27
和田 百子 大阪市住吉区 800,000 8.90
小松 由美子 大阪市住吉区 450,000 5.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 352,418 3.92
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 61,300 0.68
BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
1HQ UNITED KINGDOM
ILM FE
59,000 0.65
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
済事業部）
銀行）
中原 摩紗子 東京都港区 50,000 0.55
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 45,800 0.50
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 42,600 0.47
計 ― 7,061,118 78.62
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
２．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であ
り、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内
普通株式
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 89,771 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
8,977,100
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 8,980,500 ― ―
総株主の議決権 ― 89,771 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,340,200 1,744,861
受取手形及び売掛金 647,871 575,701
電子記録債権 175,565 180,170
製品 573,049 490,831
仕掛品 244,214 248,033
原材料及び貯蔵品 152,364 225,666
その他 124,160 152,693
△ 1,399 △ 1,209
貸倒引当金
流動資産合計 3,256,026 3,616,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,250 336,797
土地 265,821 265,821
55,360 66,581
その他（純額）
有形固定資産合計 645,432 669,200
無形固定資産
47,123 45,302
155,318 170,677
投資その他の資産
固定資産合計 847,874 885,180
資産合計 4,103,901 4,501,929
負債の部
流動負債
電子記録債務 138,090 192,659
買掛金 183,697 233,337
１年内償還予定の社債 35,000 35,000
１年内返済予定の長期借入金 77,236 50,950
未払法人税等 251,139 244,578
賞与引当金 40,845 42,232
製品保証引当金 4,387 6,161
クーポン引当金 1,669 2,028
470,096 510,750
その他
流動負債合計 1,202,163 1,317,699
固定負債
社債 132,500 115,000
長期借入金 22,500 －
1,272 4,860
その他
固定負債合計 156,272 119,860
負債合計 1,358,436 1,437,559
純資産の部
株主資本
資本金 477,786 486,200
資本剰余金 467,786 476,200
利益剰余金 1,799,923 2,101,999
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 2,745,465 3,064,369
純資産合計 2,745,465 3,064,369
負債純資産合計 4,103,901 4,501,929
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,303,298 2,759,841
780,134 1,020,868
売上原価
売上総利益 1,523,164 1,738,972
※ 1,010,051 ※ 1,078,332
販売費及び一般管理費
営業利益 513,112 660,640
営業外収益
受取利息 532 0
助成金収入 2,240 28
為替差益 510 －
受取和解金 － 10,000
982 468
その他
営業外収益合計 4,265 10,497
営業外費用
支払利息 796 430
為替差損 － 661
99 82
その他
営業外費用合計 895 1,174
経常利益 516,482 669,963
税引前四半期純利益 516,482 669,963
法人税、住民税及び事業税
164,179 227,378
1,601 △ 2,832
法人税等調整額
法人税等合計 165,780 224,545
四半期純利益 350,701 445,417
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 516,482 669,963
減価償却費 34,199 38,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,084 △ 190
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,717 1,387
製品保証引当金の増減額（△は減少） 74 1,774
クーポン引当金の増減額（△は減少） 1,721 358
受取利息 △ 532 △ 0
支払利息 796 430
為替差損益（△は益） △ 444 474
売上債権の増減額（△は増加） △ 178,887 67,564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,218 5,096
仕入債務の増減額（△は減少） 41,358 100,951
受取和解金 － △ 10,000
未払金の増減額（△は減少） △ 104,390 △ 52,464
△ 13,970 76,877
その他
小計 206,989 900,868
利息の受取額
532 0
利息の支払額 △ 836 △ 472
助成金の受取額 2,240 28
和解金の受取額 － 10,000
△ 155,919 △ 236,601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,006 673,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,156 △ 50,397
無形固定資産の取得による支出 △ 7,600 △ 7,197
△ 939 △ 1,009
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,696 △ 58,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 71,000 △ 48,786
社債の償還による支出 △ 17,500 △ 17,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 88
リース債務の返済による支出 △ 985 △ 985
△ 106,804 △ 143,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,289 △ 210,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 293 △ 367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,686 404,657
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,024 1,328,363
※ 1,361,338 ※ 1,733,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの感染症
の影響の考え方についての重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 173,831 千円 175,190 千円
賞与引当金繰入額 32,741 36,080
支払手数料 204,228 264,398
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,372,913 千円 1,744,861 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,011 △12,011
流動資産の「その他」に含まれる預け金 435 170
現金及び現金同等物 1,361,338 千円 1,733,020 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 107,070 12 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 利益剰余金 143,341 16 2022年９月30日 2022年12月22日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
売上高
国内卸 1,632,414
ホールセール部門 海外卸 21,703
計 1,654,117
国 内 445,583
イーコマース部門 海 外 26,060
計 471,643
リテール部門 177,538
合計 2,303,298
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
売上高
国内卸 1,906,351
ホールセール部門 海外卸 20,390
計 1,926,741
国 内 595,882
イーコマース部門 海 外 39,860
計 635,742
リテール部門 197,357
合計 2,759,841
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円31銭 49円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 350,701 445,417
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 350,701 445,417
普通株式の期中平均株式数(株) 8,922,500 8,966,932
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円40銭 48円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 210,845 171,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラン
トッテの2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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