クックパッド株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
至 2022年12月31日
売上収益 (千円) 2,297,119 2,189,850 9,086,984
営業損失 (千円) △ 619,408 △ 1,711,603 △ 3,520,529
税引前四半期(当期)損失 (千円) △ 580,252 △ 1,627,979 △ 3,529,057
四半期(当期)損失 (千円) △ 593,265 △ 1,632,508 △ 3,592,642
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 540,774 △ 1,632,508 △ 3,488,088
四半期(当期)損失
四半期(当期)包括利益 (千円) △ 361,092 △ 1,430,436 △ 3,360,412
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 308,601 △ 1,430,436 △ 3,255,858
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 21,277,723 13,614,505 17,752,001
資産合計 (千円) 23,331,399 18,717,411 20,154,358
基本的１株当たり四半期(当期)損失 (円) △ 5.18 △ 15.73 △ 33.47
希薄化後１株当たり四半期(当期)損失 (円) － － －
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 20,728,507 13,614,505 17,752,001
親会社所有者帰属持分比率 (％) 88.8 72.7 88.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 498,260 △ 1,281,268 △ 2,701,482
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 84,092 △ 470,892 △ 261,958
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,951 △ 160,332 △ 976,489
現金及び現金同等物の
(千円) 20,017,909 15,246,868 16,824,230
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．希薄化後１株当たり四半期(当期)損失については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載していま
せん。
３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営成績の状況
2023年12月期第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年12月期 2023年12月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 2,297 2,189 △4.7 ％
営業損失 △619 △1,711 － ％
税引前四半期損失 △580 △1,627 － ％
親会社の所有者に帰属する
△540 △1,632 － ％
四半期損失
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
世界中の人々の生活は資本主義体制の中で非常に豊かになり、貧困に悩む人は減り、医療技術の革新により人
類の寿命は長くなりました。しかしながら、生活は豊かになりましたが、肥満や生活習慣病、バーチャルな人間
関係の偏重がもたらす心の病は増加しました。また、「地球」の健康という意味でも、CO2の排出量増加、オゾン
層の破壊、土壌や海洋の自浄作用を超えた汚染など、大きな犠牲を払ってきました。
外食やデリバリーの普及によって、安くて美味しいものが手軽に食べられるようになりましたが、それらの食
品を流通させるために、多くの森林が伐採され、ゴミも増え続けています。結局、今まであった問題を解決する
中で、また新たな問題を作っているに過ぎないのではないかと当社グループは考えています。
ヒトの健康に必要なものは、食事、運動、睡眠といわれ、世界でもっとも頻度高く行われている社会活動は、
家族での食事です。つまり食は、ヒトにも社会にも、地球にも大きな影響を与えているといえます。この食の良
し悪しがヒトと、社会と、地球のこれからの分岐点になると思っています。
当社グループは、食の世界を良くするには、料理をするひとはもちろん、農家など食に関わるものをうみだす
「つくり手を増やすこと」が重要だと考えています。これまでの歴史において、効率や利益の追求が優先され、
結果、地球が健康を損なうシーンに遭遇することが多くなりましたが、つくり手になると様々な「気づき」が増
え、自ら考え判断するようになるので、「つくり手」となったひと自ら地球の健康について判断したほうが正し
い意思決定ができると思っています。
「つくり手」で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だ
と思うのです。料理をもっとクリエイティブで楽しいものにしたい。「つくること」をわくわく楽しいことにし
たい。「作業」ではなくどんどんうまくなるものにしたい。料理をとおして、他の人とのつながりが楽しみとな
り増えていくようにしたい。料理を、ヒト、社会、地球の健康に貢献していると自信をもって続けていけるもの
にしたい。そんな風に考えています。
世界中の80億人の中には、すでに料理を楽しんでいる「つくり手」がたくさんいます。そのひとたちのエネル
ギーや、知恵や、思いや、気持ちが人々を励まし助けになるようなコミュニティをつくりたいと思っています。
今後とも当社グループはヒト、社会、地球の健康を「毎日の料理を楽しみにする」ことによって実現し、企業
価値の向上と株主価値の最大化に向けて邁進していきます。
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当第１四半期連結累計期間における 売上収益は2,189百万円 （前年同期比 4.7％減 ）となりました。これは主に
国内クックパッドコム会員売上および国内クックパッドコム広告売上が減少したことによります。販売費及び一
般管理費は 3,532百万円 （前年同期比 24.9％増 ）となりました。これは主に、国内において行った一部事業の廃止
に伴う希望退職の募集や、海外の人員削減によって生じた特別退職金等の計上を行ったことにより人件費が増加
したこと及び、クックパッドマートにかかる業務委託費や販促費が増加したこと等によります。営業損失は 1,711
百万円 （前年同期は 619百万円の損失 ）となりました。これは主に売上収益の減少や販売管理費の増加に加えて、
国内事業ののれんの減損損失を計上したことによります。 税引前四半期損失は1,627百万円 （前年同期は 580百万
円の損失 ）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、 1,632百万円 （前年同期は 540百万円の損失 ）となりまし
た。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年12月期 2023年12月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 2,297 2,189 △4.7 ％
国内クックパッドコム会員売上 1,652 1,512 △8.5 ％
国内クックパッドコム広告売上 396 316 △20.1 ％
その他売上 248 360 45.4 ％
当第１四半期連結累計期間における国内 クックパッドコム 会員売上は 1,512 百万円（前年同期比 8.5％減 ）とな
りました。これは主に前年同期と比較しプレミアムサービス会員が約15.6万人減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間における国内 クックパッドコム 広告売上は 316 百万円（前年同期比 20.1％減 ）となり
ました。これはディスプレイ広告、ネットワーク広告ともに減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間におけるその他売上は、 360 百万円（前年同期比 45.4％増 ）となりました。これは
クックパッドマートや海外のプレミアム会員の売上収益が増加したこと等によります。
(2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,436百万円減少 し、 18,717百万円
となりました。このうち、流動資産は 1,538百万円減少 し、 17,391百万円 となり、非流動資産は 101百万円増加
し、 1,325百万円 となりました。
この主な要因は、営業活動による支出の増加等により現金及び現金同等物が 1,577百万円減少 したことです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加 し、 5,102百万円
となりました。このうち、流動負債は 2,798百万円増加 し、 4,343百万円 となり、非流動負債は 97百万円減少 し、
759百万円 となりました。
この主な要因は、自己株式の公開買付に伴う未払債務の増加等により、営業債務及びその他の債務が 2,872百万
円増加 したことです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ4,137百万円減少 し、 13,614百万円
となりました。
この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が 205百万円増加 した一方、四半期損失の計
上により利益剰余金が 1,632百万円減少 したこと、及び自己株式の取得により自己株式が2,578百万円増加したこ
とです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度
末に比べ1,577百万円減少 し、 15,246百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、 1,281百万円 となりました。この主な要因は、税引前四半期損失 1,627百万円
が生じた一方で、国内事業に関するのれんの減損等による減損損失143百万円が発生したこと、及び営業債務及び
その他の債務が 195百万円増加 したこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 470百万円 となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出
452百万円 が生じたことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 160百万円 となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出 105
百万円 が生じたことです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社における
普通株式 107,429,400 107,429,400
標準となる株式です。
スタンダード市場
また、１単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,219,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に限定のない標準
普通株式 104,187,400
完全議決権株式(その他) 1,041,874
となる株式
普通株式 23,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,041,874 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれています。
（注）２．当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のと
おり実施しました。
・買付け等の期間 ：2023年２月13日～2023年３月28日
・買付け等を行った株式数：普通株式 10,742,900株
・株式の取得価額の総額 ：2,578,296,000円
・決済の開始日 ：2023年４月21日
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなと
みらい三丁目７番１号
クックパッド株式会社 3,219,000 ― 3,219,000 3.00
ＷｅＷｏｒｋオーシャン
ゲートみなとみらい
計 ― 3,219,000 ― 3,219,000 3.00
（注）当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり
実施しました。
・買付け等の期間 ：2023年２月13日～2023年３月28日
・買付け等を行った株式数：普通株式 10,742,900株
・株式の取得価額の総額 ：2,578,296,000円
・決済の開始日 ：2023年４月21日
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,824,230 15,246,868
営業債権及びその他の債権 1,569,801 1,680,901
その他の金融資産 ６ 32,184 329
棚卸資産 63,178 48,480
440,410 415,036
その他の流動資産
流動資産合計
18,929,803 17,391,613
非流動資産
有形固定資産 668,464 595,222
のれん ７ 140,920 -
無形資産 92,012 89,617
その他の金融資産 ６ 261,157 585,218
繰延税金資産 57,004 55,221
4,997 520
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,224,555 1,325,798
20,154,358 18,717,411
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 408,340 408,855
営業債務及びその他の債務 879,104 3,751,796
その他の金融負債 130,710 117,494
未払法人所得税等 92,588 24,336
34,052 40,623
その他の流動負債
流動負債合計
1,544,793 4,343,103
非流動負債
リース負債 729,564 636,096
引当金 113,289 108,241
14,711 15,466
その他の非流動負債
非流動負債合計 857,563 759,803
負債合計
2,402,357 5,102,906
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 7,146,652 7,014,416
利益剰余金 5,501,550 3,869,042
自己株式 ８ △ 735,054 △ 3,313,350
552,839 758,382
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 17,752,001 13,614,505
資本合計 17,752,001 13,614,505
20,154,358 18,717,411
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ９ 2,297,119 2,189,850
△ 100,410 △ 140,665
売上原価
売上総利益
2,196,709 2,049,185
販売費及び一般管理費 △ 2,828,354 △ 3,532,102
その他の収益 12,263 15,770
△ 26 △ 244,456
その他の費用
営業損失
△ 619,408 △ 1,711,603
金融収益 41,343 85,109
△ 2,187 △ 1,485
金融費用
税引前四半期損失
△ 580,252 △ 1,627,979
△ 13,013 △ 4,529
法人所得税費用
△ 593,265 △ 1,632,508
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 540,774 △ 1,632,508
△ 52,491 -
非支配持分
△ 593,265 △ 1,632,508
四半期損失
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失(円) 10 △ 5.18 △ 15.73
希薄化後１株当たり四半期損失(円) 10 - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期損失 △ 593,265 △ 1,632,508
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
556 △ 139,169
定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
556 △ 139,169
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
231,617 341,240
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
231,617 341,240
項目合計
税引後その他の包括利益 232,173 202,071
△ 361,092 △ 1,430,436
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 308,601 △ 1,430,436
△ 52,491 -
非支配持分
△ 361,092 △ 1,430,436
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
5,286,015 7,194,224 8,985,618 △ 735,054 299,123 21,029,926 601,707 21,631,633
期首残高
- - △ 540,774 - - △ 540,774 △ 52,491 △ 593,265
四半期損失
- - - - 232,173 232,173 - 232,173
その他の包括利益
- - △ 540,774 - 232,173 △ 308,601 △ 52,491 △ 361,092
四半期包括利益合計
- - - - 7,182 7,182 - 7,182
株式報酬取引
- - - - - - - -
自己株式の取得
- △ 0 - - - △ 0 - △ 0
その他
- △ 0 - - 7,182 7,182 - 7,182
所有者との取引額合計
5,286,015 7,194,224 8,444,844 △ 735,054 538,478 20,728,507 549,216 21,277,723
四半期末残高
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
5,286,015 7,146,652 5,501,550 △ 735,054 552,839 17,752,001 - 17,752,001
期首残高
- - △ 1,632,508 - - △ 1,632,508 - △ 1,632,508
四半期損失
- - - - 202,071 202,071 - 202,071
その他の包括利益
- - △ 1,632,508 - 202,071 △ 1,430,436 - △ 1,430,436
四半期包括利益合計
- - - - 3,472 3,472 - 3,472
株式報酬取引
- △ 132,236 - △ 2,578,296 - △ 2,710,532 - △ 2,710,532
自己株式の取得
- - - - - - - -
その他
- △ 132,236 - △ 2,578,296 3,472 △ 2,707,060 - △ 2,707,060
所有者との取引額合計
5,286,015 7,014,416 3,869,042 △ 3,313,350 758,382 13,614,505 - 13,614,505
四半期末残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △ 580,252 △ 1,627,979
減損損失 17,242 143,845
減価償却費及び償却費 73,553 83,571
金融収益及び金融費用（△は益） △ 47,354 △ 89,413
営業債権及びその他の債権の増減額
124,117 △ 94,595
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 65,455 195,344
（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 40,921 22,429
△ 13,720 53,708
その他
小計
△ 450,948 △ 1,313,090
利息及び配当金の受取額 2,208 68,467
利息の支払額 △ 1,463 △ 1,155
△ 48,058 △ 35,491
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 498,260 △ 1,281,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,889 △ 5,565
無形資産の取得による支出 △ 1,343 △ 2,990
投資有価証券の取得による支出 △ 66,218 △ 452,943
敷金及び保証金の差入による支出 △ 942 △ 3,706
敷金及び保証金の回収による収入 32,965 1,145
資産除去債務の履行による支出 △ 18,000 -
△ 16,665 △ 6,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,092 △ 470,892
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 94,951 △ 105,622
自己株式の取得による支出 - △ 54,710
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,951 △ 160,332
現金及び現金同等物の減少額
△ 677,303 △ 1,912,493
現金及び現金同等物の期首残高 20,410,037 16,824,230
285,176 335,130
現金及び現金同等物の為替変動による影響
20,017,909 15,246,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2023年３月31日に終了した３ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係
る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表
に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及
びその他項目の記載を省略しています。
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６．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 278,981 277,556 570,739 570,387
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ － 14,360 14,360
る金融資産
－ － 14,360 14,360
合計
当第１四半期連結会計期間（ 2023年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ － 14,808 14,808
る金融資産
－ － 14,808 14,808
合計
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レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
千円 千円
期首残高 － 13,342
利得及び損失合計 － 556
その他の包括利益 － 556
68,115 －
購入
68,115 13,898
期末残高
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
千円 千円
期首残高 － 14,360
利得及び損失合計 － △139,169
その他の包括利益 － △139,169
購入 － 143,525
－ △3,908
その他
－ 14,808
期末残高
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資によ
り構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定していま
す。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認
を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
７．のれん
当第１四半期連結累計期間において、当社の国内事業に関するのれんについて、減損テストを実施し将来の回収可
能性を検討した結果、減損損失を 140,920千円 計上しました。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費」に計上しています。
８．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実
施しました。
買付け等の期間 ：2023年２月13日～2023年３月28日
買付け等を行った株式数：普通株式 10,742,900株
株式の取得価額の総額 ：2,578,296千円
決済の開始日 ：2023年４月21日
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９．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。
国内クックパッドコム会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索
機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
国内クックパッドコム広告売上の売上収益は、「クックパッド」に広告を掲載したメーカー等から得られる広告収
入であり、掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、国内クックパッドコム会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内クック
パッドコム広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位：千円)
2022年12月期 2023年12月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 2,297,119 2,189,850
国内クックパッドコム会員売上 1,652,450 1,512,215
国内クックパッドコム広告売上 396,526 316,830
その他売上 248,143 360,805
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）
△540,774 △1,632,508
－ －
四半期損失調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△540,774 △1,632,508
四半期損失（千円）
期中平均普通株式数（株） 104,210,339 103,732,877
普通株式増加数
－ －
新株予約権（株）
104,210,339 103,732,877
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（円） △5.18 △15.73
希薄化後１株当たり四半期損失（円） － －
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 能周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クック
パッド株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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