株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミズホメディー(E31946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,188,290 2,391,765 17,581,830
経常利益 (千円) 2,748,413 1,050,519 11,070,886
四半期(当期)純利益 (千円) 1,917,057 746,416 7,838,094
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 8,933,160 13,219,505 14,282,703
総資産額 (千円) 12,185,545 16,448,721 19,102,068
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 201.28 78.37 822.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 250
自己資本比率 (％) 73.3 80.4 74.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識してい
る 主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の第８波は年明けにピークに達したのち急速に収束に向かうなか、感染症法上の位置づけを５類へ移行する方
針が決定されるなど、ウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。しかし
ながら、ウクライナ情勢の長期化や供給制約を背景に資源・エネルギー価格は高騰を続け、世界的な金融引締め
政策等により世界経済の景気後退が懸念される状況となっており、わが国経済におきましても、急速な為替変動
がインフレに拍車をかけ、物価上昇による景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、その後３年以上に
わたり新たな変異株による感染拡大を断続的に繰り返し、感染拡大防止を目的とした新型コロナウイルスの遺伝
子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。一方、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効
果の波及や受診控え等により、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、検査需要が減少するという影響
を受けました。
現在主流のオミクロン変異株は、感染力は高いものの重症化リスクは低減しているといわれており、段階的な
行動制限の緩和に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。さらに新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、新型コロナウイルス感染症と共生する社会へと大きくかじが切
られました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症と共生するという社会環境の変化が、過去３年程
の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかった既存の感染症（インフルエンザ等）に与える影響について注視する
必要があります。
このようななか、当社は、新型コロナウイルス検査薬（遺伝子検査キット及び抗原キット）や３年ぶりに流行
入りしたインフルエンザ検査薬等の増産に取り組み、安定供給に尽力いたしました。他方では、クイックチェイ
サー Immuno ReaderⅡ等を用いる高感度検出キット（銀増幅イムノクロマト法）として、2023年１月に新型コロ
ナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2/Flu」
を発売するなど、クイックチェイサー Auto シリーズの検査項目の拡充を図りました。また、遺伝子POCT検査機
器試薬システムにつきましては、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代
の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発にも取り組んでお
ります。
このような環境下におきまして、当第１四半期累計期間の売上高は、23億91百万円（前年同期比42.9％減）と
なりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであり
ます。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による第８波は、年明け直
後にピークに達し、その後急速に収束に向かいました。この第８波収束という局面において、遺伝子検査キット
「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約24万テスト（前年同期は第６波拡大という局面において55万テス
ト）となりました。また、新型コロナウイルス抗原キット（銀増幅イムノクロマト法による抗原キット、新型コ
ロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キット含む）の出荷数は約69万テストとなり、新型コロナ
ウイルス検査薬全体の売上高は、18億29百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
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一方、インフルエンザ検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以来、インフルエンザの流行
は極めて低い水準となっておりましたが、2022/2023シーズンにおいて３年ぶりに流行入りした影響により、イン
フルエンザ単独検査薬全体の売上高は、１億47百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により長らく需要が低迷してお
りましたが、当第１四半期累計期間におきましては、RSウイルス/ヒトメタニューモウイルスやノロウイルスをは
じめ、多くの項目において前年同期比で増収となりました。「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」につきまして
は、当第１四半期累計期間は約100台を出荷し、累計販売台数は約5,100台となりました。これらの結果、その他
感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、３億41百万円（前年同期比7.7％増）となり
ました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、23億18百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響か
ら脱しつつあるものの、OTC・その他分野全体の売上高は、73百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キットの減収や、それに伴う売上構成比の変化及
び棚卸資産評価損の増加により売上原価率が上昇したことに加え、研究開発費や人件費の増加などの影響によ
り、営業利益は10億27百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益は10億50百万円（前年同期比61.8％減）、四半
期純利益は７億46百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製
品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの
流行は世界的に著しく低い水準に抑えられ、2020年よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しておりま
す。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年より発売
を開始した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の売上高が急激に増加しております。また、これに
続き発売を開始した各種抗原キットの売上高も加わり、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高が大幅に増加し
ております。結果として、2020年以降はインフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬
への依存度が高まる状況となっております。
今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬は、感染拡大の動向や感染症法上の位置づけの５類移行に伴
う医療・検査体制の変化などによって、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、
2022/2023シーズンにおいては３年ぶりにインフルエンザが流行入りしており、これらの事業環境の変化に伴い特
定製品への依存度がさらに変化する可能性があります。
当事業年度（第47期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第47期（2023年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第47期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,391 ― ― ― 2,391
内 新型コロナウイルス検査薬 1,829 ― ― ― 1,829
内 インフルエンザ検査薬 147 ― ― ― 147
営業利益 1,027 ― ― ― 1,027
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第46期（2022年12月期）
（単位：百万円）
第46期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 4,188 3,125 5,967 4,300 17,581
内 新型コロナウイルス検査薬 3,684 2,730 5,383 3,381 15,179
内 インフルエンザ検査薬 107 30 78 198 416
営業利益 2,743 1,832 4,120 2,407 11,104
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第45期（2021年12月期）
（単位：百万円）
第45期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,443 3,910 4,222 2,561 13,137
内 新型コロナウイルス検査薬 1,557 3,118 3,303 1,815 9,794
内 インフルエンザ検査薬(注)３ 38 37 56 106 239
営業利益 877 2,246 2,544 1,029 6,698
（注）１．新型コロナウイルス検査薬には、「スマートジーン SARS-CoV-2」、「クイックチェイサー Auto SARS-
CoV-2」、 「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2/Flu」、 富士フイルム株式会社向け機器試薬システム
の試薬、 「クイックチェイサー SARS-CoV-2」 及び「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu(Flu A,B)」が
含まれております。
２．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu
A,B」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「スマートジーン Flu A,B」が含まれて
おります。
３．返品分を除いた金額を記載しております。
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ26億53百万円減少し、164億48百万円となり
ました。これは主に、棚卸資産の増加２億54百万円があったものの、売掛金の減少24億77百万円及び電子記録債権
の減少３億93百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ15億90百万円減少し、32億29百万円となり
ました。これは主に、電子記録債務の増加２億８百万円があったものの、未払法人税等の減少19億16百万円及び買
掛金の減少１億58百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ10億63百万円減少し、132億19百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少10億63百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億54百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売実績及び生産実績が著しく減少しております。これにつきましては、「第
２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び
経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,508,400
完全議決権株式(その他) 95,084 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 16,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,084 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,100 ― 1,100 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,702,146 8,647,157
売掛金 5,455,694 2,978,025
※ 933,941
電子記録債権 540,209
商品及び製品 301,423 504,759
仕掛品 368,521 332,939
原材料 597,477 684,606
その他 143,753 98,318
△ 2,496 △ 1,317
貸倒引当金
流動資産合計 16,500,460 13,784,699
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 869,730 856,572
土地 749,151 749,151
534,268 593,845
その他（純額）
有形固定資産合計 2,153,150 2,199,569
無形固定資産
14,314 14,747
434,143 449,705
投資その他の資産
固定資産合計 2,601,608 2,664,022
資産合計 19,102,068 16,448,721
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 524,385 365,424
電子記録債務 212,942 421,583
未払法人税等 2,253,013 336,268
賞与引当金 56,326 166,532
875,126 1,016,680
その他
流動負債合計 3,921,793 2,306,489
固定負債
退職給付引当金 262,122 266,823
635,449 655,902
役員退職慰労引当金
固定負債合計 897,571 922,726
負債合計 4,819,365 3,229,215
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 13,545,258 12,482,031
△ 1,948 △ 1,948
自己株式
株主資本合計 14,282,407 13,219,179
評価・換算差額等
295 326
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295 326
純資産合計 14,282,703 13,219,505
負債純資産合計 19,102,068 16,448,721
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,188,290 2,391,765
816,773 686,848
売上原価
売上総利益 3,371,517 1,704,916
販売費及び一般管理費 628,161 677,253
営業利益 2,743,355 1,027,663
営業外収益
受取利息及び配当金 1,767 10,700
受取手数料 47 45
為替差益 316 8,380
補助金収入 2,619 3,566
308 162
その他
営業外収益合計 5,057 22,856
経常利益 2,748,413 1,050,519
税引前四半期純利益 2,748,413 1,050,519
法人税、住民税及び事業税
777,571 320,162
53,784 △ 16,059
法人税等調整額
法人税等合計 831,356 304,103
四半期純利益 1,917,057 746,416
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定に 重要な変更はありません 。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電子記録債権 230,386 千円 ― 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 44,785 千円 46,553 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 1,000,069 105 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 1,809,644 190 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
体外診断用医薬品事業
病院・開業医分野
新型コロナウイルス検査薬 3,684,423
インフルエンザ検査薬 107,928
その他検査薬及び機器 317,012
病院・開業医分野 計 4,109,364
OTC・その他分野 78,925
顧客との契約から生じる収益 4,188,290
外部顧客への売上高 4,188,290
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
体外診断用医薬品事業
病院・開業医分野
新型コロナウイルス検査薬 1,829,304
インフルエンザ検査薬 147,842
その他検査薬及び機器 341,475
病院・開業医分野 計 2,318,623
OTC・その他分野 73,141
顧客との契約から生じる収益 2,391,765
外部顧客への売上高 2,391,765
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 201円28銭 78円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,917,057 746,416
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,917,057 746,416
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,470 9,524,443
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2023年1月1日から2023年12月31日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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