エリアリンク株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 貴 佳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 滝 保 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 滝 保 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,145,385 5,088,855 20,878,046
経常利益 (千円) 948,997 979,398 3,758,608
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 650,920 695,755 2,883,362
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 20,819,081 22,893,026 23,072,607
総資産額 (千円) 41,704,455 44,903,223 45,643,354
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 51.41 54.88 227.54
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 69.00
自己資本比率 (％) 49.9 51.0 50.5
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における売上高は 5,088 百万円（前年同四半期比 1.1％減 ）、営業利益は 1,005 百万円（前年
同四半期比 7.4％増 ）、経常利益は 979 百万円（前年同四半期比 3.2％増 ）、四半期純利益は 695 百万円（前年同四半
期比 6.9％増 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比
1.06ポイント増の90.42%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。稼働率の上昇要因は主
に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことでありま
す。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期におい
て4,700室の出店目標を掲げています。当第１四半期において、新規に585室を出店した結果、総室数は毎年定期
的に発生する閉店等により、前期末比331室増の98,912室となりました。成約については、データベースの構築に
よる新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響によ
り、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高
い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告
活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売２件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は 4,307百万円 （前年同四半期比 7.9％増 ）、営業利益は 1,166百万円
（前年同四半期比 19.2％増 ）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、 「量から質」を重視した方針へ切り替えたものの、決済時期の調整の影響
等もあり、 売上高は 441百万円 （前年同四半期比 45.5％減 ）、営業利益は 56百万円 （前年同四半期比 67.0％減 ）と
減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比500百万
円増の4,456百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されてお
ります。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したこと等により、減収増益
となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンしたものの、新規出店物件
の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、減収減益となりました。これらの結果 、その他運用サービス事業の売上
高は 339百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、営業利益は 73百万円 （前年同四半期比 22.8％減 ）と減収減益となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 740百万円減少 し、 44,903 百万円となりました。
増減の主な内訳は、販売用不動産の 増加462 百万円、工具、器具及び備品の 増加137百万円 、建物の 増加101百万円 、
及び現金及び預金の 減少1,391 百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 560百万円減少 し、 22,010 百万円となりま
した。増減の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の 増加156百万円 、短期借入金の 増加64百万円 、未払法人税
等の 減少456百万円 、長期借入金の 減少273 百万円、長期未払金の 減少194百万円 、及び長期前受収益の 減少61百万円
等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 179百万円減少 し、 22,893 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 減少178 百万円（四半期純利益による 増加695 百万円、配当金の支払による減
少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 51.0％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 12,940,900 ― 6,111,539 ― 6,156,037
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 263,400
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,585,700
完全議決権株式(その他) 125,857
おける標準となる株式
普通株式 91,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,940,900 － －
総株主の議決権 － 125,857 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
263,400 － 263,400 2.03
エリアリンク株式会社
四丁目14番１号
計 － 263,400 － 263,400 2.03
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を２株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,299,556 12,908,250
売掛金 130,914 144,642
販売用不動産 4,993,920 5,456,647
仕掛販売用不動産 142,903 124,308
貯蔵品 19,931 20,317
その他 471,743 543,277
△ 26,607 △ 26,606
貸倒引当金
流動資産合計 20,032,362 19,170,836
固定資産
有形固定資産
建物 9,532,734 9,725,257
減価償却累計額 △ 3,069,336 △ 3,160,585
△ 565,617 △ 565,617
減損損失累計額
建物（純額） 5,897,780 5,999,054
工具、器具及び備品
7,358,853 7,614,977
減価償却累計額 △ 1,980,825 △ 2,099,867
△ 240,995 △ 240,995
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,137,031 5,274,114
土地
8,148,844 8,272,761
その他 5,678,344 5,725,262
減価償却累計額 △ 2,195,103 △ 2,297,447
△ 814,905 △ 814,905
減損損失累計額
その他（純額） 2,668,334 2,612,909
有形固定資産合計 21,851,991 22,158,840
無形固定資産
49,576 46,507
その他
無形固定資産合計 49,576 46,507
投資その他の資産
繰延税金資産 1,921,978 1,842,086
その他 2,416,393 2,313,914
△ 628,948 △ 628,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,709,423 3,527,039
固定資産合計 25,610,991 25,732,386
資産合計 45,643,354 44,903,223
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,815 262,372
短期借入金 109,000 173,446
1年内償還予定の社債 157,000 108,000
1年内返済予定の長期借入金 1,893,583 2,050,267
未払法人税等 715,760 259,288
転貸損失引当金 14,268 17,256
リース債務 289,015 288,905
2,893,439 3,096,071
その他
流動負債合計 6,218,882 6,255,609
固定負債
社債 29,500 -
長期借入金 9,995,107 9,721,113
長期前受収益 1,242,936 1,181,800
リース債務 1,574,804 1,503,181
資産除去債務 1,000,523 1,035,640
転貸損失引当金 6,881 8,571
長期未払金 2,152,643 1,958,375
349,469 345,904
その他
固定負債合計 16,351,865 15,754,587
負債合計 22,570,747 22,010,196
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
17,346 17,346
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,173,384 6,173,384
利益剰余金
11,009,320 10,830,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,009,320 10,830,328
自己株式 △ 233,694 △ 234,117
株主資本合計 23,060,549 22,881,134
評価・換算差額等
12,057 11,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,057 11,892
純資産合計 23,072,607 22,893,026
負債純資産合計 45,643,354 44,903,223
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,145,385 5,088,855
3,489,828 3,333,455
売上原価
売上総利益 1,655,556 1,755,399
販売費及び一般管理費 718,846 749,572
営業利益 936,710 1,005,827
営業外収益
受取利息 7 14
受取遅延損害金 420 429
為替差益 11,217 1,729
受取保険金 991 283
移転補償金 17,024 54,263
匿名組合投資利益 8,971 -
9,555 2,122
その他
営業外収益合計 48,187 58,842
営業外費用
支払利息 28,199 33,777
社債利息 281 151
支払手数料 5,733 39,161
1,685 12,181
その他
営業外費用合計 35,899 85,271
経常利益 948,997 979,398
特別利益
固定資産売却益 4,257 5,235
- 29,591
投資有価証券清算益
特別利益合計 4,257 34,826
特別損失
固定資産売却損 363 381
1,726 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,090 381
税引前四半期純利益 951,163 1,013,842
法人税、住民税及び事業税
241,088 238,110
59,155 79,976
法人税等調整額
法人税等合計 300,243 318,087
四半期純利益 650,920 695,755
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 236,294千円 268,417千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 595,128 47.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従っ
て前第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 874,747 69.0 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
ストレージ
土地権利整備 その他運用
計
事業 サービス事業
事業
売上高
賃貸 3,770,972 13,973 321,158 4,106,104 － 4,106,104
不動産販売 121,363 796,752 － 918,115 － 918,115
請負工事 16,952 － － 16,952 － 16,952
その他 83,452 38 20,721 104,212 － 104,212
外部顧客への売上高 3,992,740 810,764 341,880 5,145,385 － 5,145,385
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,992,740 810,764 341,880 5,145,385 － 5,145,385
セグメント利益 978,472 172,232 94,615 1,245,319 △ 308,609 936,710
(注) １．セグメント利益の調整額△308,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
ストレージ
土地権利整備 その他運用
計
事業 サービス事業
事業
売上高
賃貸 4,009,304 19,748 316,882 4,345,935 － 4,345,935
不動産販売 213,900 421,742 － 635,642 － 635,642
請負工事 － － － － － －
その他 84,770 155 22,351 107,277 － 107,277
外部顧客への売上高 4,307,974 441,646 339,234 5,088,855 － 5,088,855
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,307,974 441,646 339,234 5,088,855 － 5,088,855
セグメント利益 1,166,035 56,852 73,077 1,295,965 △ 290,138 1,005,827
(注) １．セグメント利益の調整額△290,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 51円41銭 54円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
650,920 695,755
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
650,920 695,755
普通株式の期中平均株式数(株) 12,662,308 12,677,187
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
エリアリンク株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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