ＧＭＯメディア株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,393,339 1,522,684 5,587,760
経常利益 (千円) 146,374 188,641 307,421
親会社株主に帰属する
(千円) 99,806 124,771 183,029
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,805 124,823 182,767
純資産額 (千円) 1,985,757 2,125,856 2,090,591
総資産額 (千円) 4,524,946 5,008,743 4,984,266
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 58.30 72.43 106.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.97 71.73 105.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 42.2 41.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まったものの、短期的
には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気後退の懸念
が強まっています。このような状況において、当社では、2023年度12月期においても、中長期を見据えて将来の
事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域を中心に開発と投資をすすめています。当
第１四半期連結累計期間においては、広告需要期に対応して売上高が増加し、教育事業（コエテコ）の成長や課
金ゲーム事業が好調であったため、営業利益も増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,522百万円（前年同期比
9.2％増）、営業利益は189百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は188百万円（前年同期比28.8％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
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セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスである
メディア事業については、教育事業と課金ゲーム事業を中心に順調に成長しております。そのため、当第１四半
期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,277百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は111百万円(前年同
期比3.9%増)となりました。
②ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービ
スであるソリューション事業については、提携パートナーの需要に応えて成長し、当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は244百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は78百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,008百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となりました。こ
れは主に、現金及び預金が24百万円、売掛金が101百万円、投資有価証券が8百万円増加した一方で、関係会社預け
金が100百万円減少したことによるものであります。
負債は2,882百万円（前連結会計年度末比10百万円減）となりました。これは主に、買掛金が89百万円増加したも
のの、未払法人税等64百万円、ポイント引当金20百万円、役員賞与引当金が8百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産は2,125百万円（前連結会計年度末比35百万円増）となりました。これは配当金93百万円により減少した一
方で、新株予約権が3百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円を計上したことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
(2023年５月11日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であり
普通株式 1,868,839 1,868,839
ます。
（グロース）
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 1,868,839 － 761,977 － 681,417
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
146,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,212 ―
1,721,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,339
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,212 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯメディア株式会社 146,300 - 146,300 7.83
１号
計 ― 146,300 - 146,300 7.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,671 1,543,182
関係会社預け金 1,350,000 1,250,000
売掛金 1,259,178 1,360,442
商品 13,968 11,671
貯蔵品 28,441 57,684
その他 165,856 134,703
△ 1,300 △ 1,410
貸倒引当金
流動資産合計 4,334,815 4,356,274
固定資産
有形固定資産 34,795 32,178
無形固定資産
のれん 18,663 17,414
109,858 126,765
その他
無形固定資産合計 128,521 144,179
投資その他の資産 486,133 476,111
固定資産合計
649,450 652,469
4,984,266 5,008,743
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 842,119 931,705
未払金 886,201 880,802
未払法人税等 117,396 52,598
ポイント引当金 847,631 826,727
役員賞与引当金 8,550 -
170,701 171,263
その他
流動負債合計 2,872,601 2,863,097
固定負債
資産除去債務 13,624 13,669
7,449 6,119
その他
固定負債合計 21,073 19,789
負債合計 2,893,675 2,882,887
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金 851,034 851,034
利益剰余金 558,119 589,876
△ 87,450 △ 87,450
自己株式
株主資本合計 2,083,681 2,115,438
その他の包括利益累計額
△ 261 △ 209
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 261 △ 209
新株予約権 7,170 10,627
純資産合計 2,090,591 2,125,856
負債純資産合計 4,984,266 5,008,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,393,339 1,522,684
804,641 826,468
売上原価
売上総利益 588,697 696,215
販売費及び一般管理費 442,966 506,444
営業利益 145,731 189,771
営業外収益
受取利息 184 193
暗号資産評価益 59 461
未払配当金除斥益 366 -
589 1,440
その他
営業外収益合計 1,199 2,096
営業外費用
支払利息 91 71
投資事業組合運用損 448 1,740
和解金 - 1,000
16 413
その他
営業外費用合計 556 3,225
経常利益
146,374 188,641
146,374 188,641
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
50,193 45,536
△ 3,625 18,332
法人税等調整額
法人税等合計 46,567 63,869
四半期純利益 99,806 124,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,806 124,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 99,806 124,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 52
その他の包括利益合計 △ 1 52
99,805 124,823
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,805 124,823
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 8,468千円 10,294千円
のれん償却費 832千円 1,248千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月７日
普通株式 3,611 2.11 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年２月６日
普通株式 93,014 54.00 2022年12月31日 2023年３月23日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 922,558 141,040 1,063,599
課金取引関連収益 283,263 － 283,263
その他収益 7,602 38,873 46,475
顧客との契約から生じる収益 1,213,425 179,913 1,393,339
外部顧客への売上高 1,213,425 179,913 1,393,339
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,213,425 179,913 1,393,339
セグメント利益 107,156 38,574 145,731
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 956,337 202,208 1,158,546
課金取引関連収益 311,925 4,308 316,234
その他収益 9,600 38,303 47,903
顧客との契約から生じる収益 1,277,863 244,820 1,522,684
外部顧客への売上高 1,277,863 244,820 1,522,684
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,277,863 244,820 1,522,684
セグメント利益 111,430 78,340 189,771
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 58.30円 72.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 99,806 124,771
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
99,806 124,771
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,850 1,722,496
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57.97 71.73
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 9,831 16,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第２回新株予約権（ストッ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― クオプション）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 66,800株
２ 【その他】
2023年２月６日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 93百万円
②１株あたりの金額 54円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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