株式会社リンクバル 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 松岡 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 松岡 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
332,527 430,115 765,083
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 176,474 △ 117,835 △ 300,104
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 175,737 △ 118,171 △ 312,197
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
281,000 50,000 281,000
資本金 （千円）
19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数 （株）
1,529,924 1,278,293 1,393,464
純資産額 （千円）
1,882,457 1,670,589 1,689,661
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.42 △ 6.32 △ 16.71
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - -
81.3 76.5 82.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 177,040 △ 123,796 △ 269,295
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,666 3,081
（千円） △ 52,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
100,000 98,338
（千円） △ 831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,754,899 1,485,322 1,563,228
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 5.40 △ 3.37
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第11期第２四半期累計期間及び第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を２期連続計上し、当第２四半期累計期間においても
営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
このような事象又は状況を解消すべく、業績回復を目的とした既存主要事業の売上高強化のため新型コロナウイル
ス感染症拡大防止措置を講じながら、主に「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大、オンラインで出会いを提
供する「CoupLink」の運営強化に注力して参ります。
また、当第２四半期会計期間末において、1,485,322千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度の資金繰り
を考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続いているものの、
急激な円安は依然として続き、原油をはじめとする原材料価格の高騰による物価上昇が止まらず、個人消費の下押
し要因となっており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
この様な経営環境の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から感染防止措置を講じな
がら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの
出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は430,115千円（前年同四半期比29.4％増）となりま
した。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が548,129千円（前年同四半期比6.9％増）となりまし
た。その結果、営業損失は118,013千円（前年同四半期は営業損失 180,223千円）となりました。また、経常損失
は117,835千円（前年同四半期は経常損失 176,474千円）、四半期純損失は118,171千円（前年同四半期は四半期純
損失 175,737千円）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2023年３月末でリンクバルID会員数は251万人を突破し、当第２四半期累計期間におけるイベントECサイト運営
サービスの売上高は290,992千円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、積極的なマーケティング投資を行い、当第２四半期累計期間
におけるWEBサイト運営サービスの売上高は139,123千円（前年同四半期比47.7％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,670,589千円となり、前事業年度末に比べ19,072千円減少いたしま
した。これは主に、有形固定資産の増加が30,680千円、投資その他の資産の増加が15,068千円、売掛金の増加が
9,451千円あったものの、現金及び預金の減少が77,905千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は392,296千円となり、前事業年度末に比べ96,098千円増加いたしまし
た。これは主に、未払金の減少が2,342千円あったものの、短期借入金の増加が100,000千円あったことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,278,293千円となり、前事業年度末に比べ115,171千円減少いたしま
した。これは主に、資本剰余金の増加が227,286千円あったものの、資本金の減少が231,000千円、四半期純損失等
の計上による利益剰余金の減少が118,171千円あったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から77,905
千円減少し、1,485,322千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動により使用した資金は123,796千円（前年同四半期は177,040千円の支
出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失が117,835千円、売上債権の増加が9,451千円となったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は52,446千円（前年同四半期は1,666千円の収
入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が32,119千円、敷金の差入による支出が12,272千
円、関係会社貸付けによる支出が10,000千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動から得られた資金は98,338千円（前年同四半期は100,000千円の収
入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が100,000千円となったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月10日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月23日 - 19,500,000 △231,000 50,000 - 276,000
（注）2022年12月16日開催の定時株主総会決議により、2023年１月23日付で資本金の額を231,000千円減少し、
その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｚｙ 7,304,900 39.03
東京都中央区湊三丁目８番１号
4,192,520 22.40
吉弘 和正 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
631,200 3.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
392,500 2.10
五味 大輔 長野県松本市
334,900 1.79
根本 純 東京都足立区
319,200 1.71
張 渓媛 福井県福井市
260,756 1.39
松岡 大輔 千葉県市川市
257,309 1.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
240,000 1.28
松原 信重 大阪府泉北郡忠岡町
114,400 0.61
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番２１号
14,047,685 75.05
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が785,698株あります。
２．当第２四半期末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株
式数は、631,200株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
785,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
18,711,600 187,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
19,500,000
発行済株式総数 - -
187,116
総株主の議決権 - -
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
785,600 785,600 4.03
株式会社リンクバル －
明石町７番14号
785,600 785,600 4.03
計 － －
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式98株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
人事総務部 担当 人事総務部 担当
松岡 大輔 2023年１月１日
兼 財務経理部 部長 兼 財務経理部 担当
兼 経営企画室 室長 兼 経営企画室 室長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,563,228 1,485,322
現金及び預金
25,027 34,478
売掛金
36,035 34,764
未収入金
15,522 23,327
その他
△ 515 △ 381
貸倒引当金
1,639,298 1,577,512
流動資産合計
固定資産
11,331 42,012
有形固定資産
7,749 4,714
無形固定資産
31,282 46,350
投資その他の資産
50,363 93,076
固定資産合計
1,689,661 1,670,589
資産合計
負債の部
流動負債
1,185 1,437
買掛金
100,000
短期借入金 -
3,047 3,047
１年内返済予定の長期借入金
84,440 82,098
未払金
2,375 265
未払法人税等
5,916 5,063
未払消費税等
8,557 14,206
前受金
17,786 16,090
預り金
16,445 16,350
賞与引当金
14,853 13,485
その他
154,609 252,044
流動負債合計
固定負債
116,122 114,460
長期借入金
4,524 4,530
資産除去債務
19,700 19,950
長期預り保証金
1,241 1,311
その他
141,587 140,251
固定負債合計
296,197 392,296
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 50,000
資本金
276,000 503,286
資本剰余金
1,205,959 1,087,787
利益剰余金
△ 369,555 △ 362,842
自己株式
1,393,403 1,278,232
株主資本合計
61 61
新株予約権
1,393,464 1,278,293
純資産合計
1,689,661 1,670,589
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
332,527 430,115
売上高
15,410 27,082
売上原価
317,116 403,032
売上総利益
※ 497,340 ※ 521,046
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 180,223 △ 118,013
営業外収益
48 78
受取利息
2,500
助成金収入 -
1,363
受取補填金 -
13
法人税等還付加算金 -
134
貸倒引当金戻入額 -
10 1
その他
3,936 213
営業外収益合計
営業外費用
42 35
支払利息
144
-
その他
186 35
営業外費用合計
経常損失（△） △ 176,474 △ 117,835
特別損失
218
-
固定資産除却損
218
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 176,692 △ 117,835
法人税、住民税及び事業税 271 266
法人税等還付税額 △ 929 -
69
△ 296
法人税等調整額
335
法人税等合計 △ 955
四半期純損失（△） △ 175,737 △ 118,171
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 176,692 △ 117,835
3,981 4,473
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,168 △ 95
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 78
42 35
支払利息
助成金収入 △ 2,500 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,427 △ 9,451
1,271
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,185
52 251
仕入債務の増減額（△は減少）
23,796
未払金の増減額（△は減少） △ 2,342
未払又は未収消費税等の増減額 △ 943 △ 853
1,804 5,648
前受金の増減額（△は減少）
943
預り金の増減額（△は減少） △ 1,696
△ 24,752 △ 2,502
その他
小計 △ 182,095 △ 123,307
利息及び配当金の受取額 48 78
利息の支払額 △ 42 △ 35
2,500
助成金の受取額 -
2,549
△ 531
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 177,040 △ 123,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 32,119
敷金の差入による支出 - △ 12,272
関係会社貸付けによる支出 - △ 10,000
1,666 1,944
関係会社貸付金の回収による収入
1,666
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
- △ 1,662
長期借入金の返済による支出
100,000 98,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,374 △ 77,905
1,830,273 1,563,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,754,899 ※ 1,485,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（会社分割（簡易新設分割）による子会社設立）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、簡易新設分割により、当社の完全子会社として株式会
社MiDATAを設立し、当社AI推進事業を新設会社に承継させること（以下、「本件分割」といいます）を決議い
たしました。
なお、本件分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
１．会社分割の目的
当社は、当社事業に対するAI導入をサポートする部署として、2020年７月にAI推進室を発足し、当社事業に
対するAI推進を拡大してまいりました。当該AI推進室では、レコメンドエンジンの開発に加え、マッチングエ
ンジンの開発、業者検知など多岐にわたる開発を実施してまいりましたが、社会への価値提供を最大限に高め
るために、AI開発に係るサービスの社外への外販を行う事業を開始することといたしました（以下、「本件事
業」といいます）。
今般、本AI開発サービスの拡大を目指し、同事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることと
いたしました。これにより独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な
事業運営を実現し、同事業の競争力および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
取締役会決議日 2023年３月30日
分割期日（効力発生日） 2023年５月11日（予定）
(注)本件分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ず
に行うこととしております。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
（３）会社分割に係る株式の割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
（４）分割会社に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本件分割による取扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社
債を発行しておりません。
（５）会社分割により増資する資本金等
本件分割に際して当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
効力発生日における当社の本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がないものと判
断しております。
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３．分割当事会社の概要
（１）分割会社の概要（2023年３月31日時点）
① 名称 株式会社リンクバル
② 所在地 東京都中央区明石町７－14築地リバーフロント６Ｆ
③ 代表者の氏名・役職 代表取締役社長 吉弘 和正
イベントＥＣサイト運営サービス
④ 事業内容 ＷＥＢサイト運営サービス
その他関連アプリ運営サービス
⑤ 資本金 50百万円（2023年１月23日時点）
⑥ 設立年月日 2011年12月９日
⑦ 発行済株式総数 19,500,000株
⑧ 決算期 ９月30日
株式会社Kazy 39.03%
吉弘 和正 22.40%
自社 4.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.37%
五味 大輔 2.10%
⑨ 大株主および持ち株比率 根本 純 1.79%
張 渓媛 1.71%
松岡 大輔 1.39%
株式会社SBI証券 1.37%
松原 信重 1.28%
楽天証券株式会社 0.61%
純資産 1,393百万円
総資産 1,689百万円
１株当たり純資産 74円51銭
⑩ 直近事業年度の財政状態及び
売上高 765百万円
経営成績
営業損失 △304百万円
（2022年９月期）
経常損失 △300百万円
当期純損失 △312百万円
１株当たり純損失 △16円71銭
（２）新設会社（2023年５月11日設立予定）
① 名称 株式会社MiDATA
② 所在地 東京都中央区明石町７－14築地リバーフロント６Ｆ
③ 代表者の氏名・役職 代表取締役社長 後藤 司
各種 AI 開発事業および AI コンサルティング事業の展開
④ 事業内容
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 2023年５月11日
⑦ 発行済株式総数 600株
⑧ 決算期 ９月30日
⑨ 大株主および持ち株比率 株式会社リンクバル 100%
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４．分割する事業の概要
（１）分割の事業内容
AIに係る開発事業およびコンサルティング事業の展開
（２）分割する事業の経営成績
2022年９月期売上高：-百万円
（注）本件事業は、今後外販を実施する新規事業であり、直前事業年度における収益寄与はありません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額（百万円） 項目 帳簿価額（百万円）
流動資産 30 流動負債 -
固定資産 - 固定負債 -
計 30 計 -
（注）承継する資産及び負債の金額は2022年９月末現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎としてお
ります。実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 184,749 千円 173,313 千円
62,897 〃 116,547 〃
広告宣伝費
16,047 〃 16,350 〃
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 1,754,899千円 1,485,322千円
現金及び現金同等物 1,754,899千円 1,485,322千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月16日開催の第11回定時株主総会に基づき、2023年１月23日付で減資の効力が発生してお
ります。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が231,000千円減少、その他資本剰余金が231,000
千円増加しております。
また、2023年１月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月１日を期日とする自
己株式14,562株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が6,713千円減
少、その他資本剰余金が3,713千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金は50,000千円、資本剰余金は503,286千円、自己株
式は362,842千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
サービス別
イベントECサイト運営サービス 238,325 290,992
WEBサイト運営サービス 94,201 139,123
顧客との契約から生じる収益 332,527 430,115
その他の収益 - -
合計 332,527 430,115
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △9円42銭 △6円32銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △175,737 △118,171
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △175,737 △118,171
普通株式の期中平均株式数（株） 18,661,414 18,704,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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