静岡ガス株式会社 四半期報告書 第176期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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静岡ガス株式会社(E04516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第176期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第１四半期 第１四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 48,429 73,699 207,325
経常利益 (百万円) 3,257 14,374 9,491
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,082 10,398 5,975
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,789 9,794 8,115
純資産額 (百万円) 94,327 108,267 99,608
総資産額 (百万円) 117,223 160,357 159,497
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.10 140.24 80.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.05 140.03 80.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.7 63.4 58.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期(2023年１～３月)の売上高は、ガス販売量は減少しましたが、原料費調整制度によるガス販売単価
の上方調整等により、前年同期に比べ 52.2％増 の 73,699百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ 370.4％増 の
13,801百万円 、経常利益は 341.3％増 の 14,374百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 399.3％増 の 10,398百
万円 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別経営成績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
① ガス
ガス販売量は、卸販売は増加しましたが工業用で大口需要家の稼働減などにより、前年同期に比べ 2.7％減 の
439百万㎥ となりました。
売上高は、ガス販売量は減少しましたが、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前年同期に
比べ 58.2％増 の 63,157百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 366.5％増 の 14,113百万円 となりました。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、前年同期に比べ 15.8％増 の 8,353百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 9.1％減 の 498百万円 と
なりました。
③ その他
売上高は、前年同期に比べ 34.0％増 の 4,570百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 182.1％増 の 291百万円
となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期末における総資産は、現金及び預金の減少、原材料の入出庫タイミング等による原材料及び貯蔵品
の減少、株式市況の影響による投資有価証券の減少などがあったものの、未収入金および有形固定資産の増加など
により、前連結会計年度末に比べ 859百万円増 の 160,357百万円 となりました。
負債は、社債発行による増加、コマーシャル・ペーパーの償還による減少などにより、前連結会計年度末に比べ
7,798百万円減 の 52,090百万円 となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 8,658百万円
増 の 108,267百万円 となり、自己資本比率は 63.4％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,192,950 76,192,950 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 76,192,950 76,192,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 76,192,950 ― 6,279 ― 4,098
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,043,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 741,263 ―
74,126,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,850
発行済株式総数 76,192,950 ― ―
総株主の議決権 ― 741,263 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 静岡県静岡市駿河区八幡
2,043,800 － 2,043,800 2.68
静岡ガス㈱ 一丁目５番38号
計 ― 2,043,800 － 2,043,800 2.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 6,209 6,662
供給設備 34,425 34,395
業務設備 5,792 5,729
その他の設備 9,789 10,318
1,928 2,066
建設仮勘定
有形固定資産合計 58,146 59,172
無形固定資産
2,449 2,619
投資その他の資産
投資有価証券 14,333 13,713
長期貸付金 3,323 3,137
繰延税金資産 857 867
その他投資 2,091 2,159
△ 78 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,527 19,790
固定資産合計 81,124 81,582
流動資産
現金及び預金 27,649 23,776
受取手形、売掛金及び契約資産 25,887 25,695
商品及び製品 661 634
原材料及び貯蔵品 18,231 14,864
未収入金 3,940 11,577
有価証券 132 133
その他流動資産 1,928 2,151
△ 59 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 78,373 78,774
資産合計 159,497 160,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 - 5,000
長期借入金 12,218 11,891
繰延税金負債 901 597
退職給付に係る負債 2,717 2,768
357 182
その他固定負債
固定負債合計 16,195 20,440
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債 1,784 1,637
買掛金 13,429 17,195
短期借入金 174 167
コマーシャル・ペーパー 17,999 -
未払金 3,306 4,133
未払法人税等 3,554 4,337
賞与引当金 416 725
3,028 3,452
その他流動負債
流動負債合計 43,693 31,649
負債合計 59,888 52,090
純資産の部
株主資本
資本金 6,279 6,279
資本剰余金 5,004 5,005
利益剰余金 77,599 87,294
△ 1,038 △ 1,038
自己株式
株主資本合計 87,844 97,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,371 3,901
繰延ヘッジ損益 118 △ 263
為替換算調整勘定 81 117
431 396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,002 4,152
新株予約権
85 85
6,674 6,489
非支配株主持分
純資産合計 99,608 108,267
負債純資産合計 159,497 160,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 48,429 73,699
38,539 52,672
売上原価
売上総利益 9,889 21,026
供給販売費及び一般管理費 6,955 7,225
営業利益 2,934 13,801
営業外収益
受取利息 21 19
受取配当金 166 166
持分法による投資利益 212 155
為替差益 - 8
匿名組合投資利益 - 193
166 107
雑収入
営業外収益合計 566 650
営業外費用
支払利息 19 32
為替差損 45 -
匿名組合投資損失 174 -
社債発行費 - 19
3 24
雑支出
営業外費用合計 243 77
経常利益 3,257 14,374
税金等調整前四半期純利益 3,257 14,374
法人税等 835 3,734
四半期純利益 2,421 10,640
非支配株主に帰属する四半期純利益 339 241
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,082 10,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,421 10,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 458 △ 465
繰延ヘッジ損益 △ 184 △ 382
為替換算調整勘定 5 1
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 35
112 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 367 △ 846
四半期包括利益 2,789 9,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,454 9,548
非支配株主に係る四半期包括利益 334 245
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（ LNG 調達契約に基づく費用の支払いについて）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、 LNG 調達契約に基づき、その契
約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年第１四
半期連結会計期間に行いました。これによる当第１四半期連結財務諸表等への影響はありません。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額すること
が 出来ますが、当第１四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点
において未確定であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明）
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場
合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．当第１四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産の残高には、ガス価格激変緩和対策事業費補助
金に係る未入金額1,507百万円が含まれております。
２．偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
静浜パイプライン㈱ 2,415 百万円 2,137 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,057 百万円 2,197 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 666 9.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 704 9.5 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＬＰＧ・
(注１) (注２) 計上額
ガス その他 計
(注３)
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 38,999 7,088 46,088 2,340 48,429 － 48,429
セグメント間の内部売上高
929 124 1,054 1,069 2,123 △ 2,123 －
又は振替高
計 39,929 7,213 47,143 3,409 50,553 △ 2,123 48,429
セグメント利益 3,025 548 3,573 103 3,677 △ 743 2,934
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △743百万円 には、セグメント間取引消去 75百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △818百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＬＰＧ・
(注１) (注２) 計上額
ガス その他 計
(注３)
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 62,488 8,011 70,500 3,199 73,699 － 73,699
セグメント間の内部売上高
668 341 1,010 1,371 2,381 △ 2,381 －
又は振替高
計 63,157 8,353 71,511 4,570 76,081 △ 2,381 73,699
セグメント利益 14,113 498 14,612 291 14,903 △ 1,102 13,801
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,102百万円 には、セグメント間取引消去 71百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,174百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ＬＰＧ・
ガス その他 計
エネルギー
ガス 38,999 － 38,999 － 38,999
ＬＰＧ － 3,460 3,460 － 3,460
電力 － 3,447 3,447 － 3,447
くらしサービス － － － 1,385 1,385
エンジニアリング － － － 688 688
その他 － 180 180 － 180
顧客との契約から生じる収益 38,999 7,088 46,088 2,074 48,162
その他の収益 － － － 266 266
外部顧客への売上高 38,999 7,088 46,088 2,340 48,429
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基
づく収益を含んでおります。
２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ＬＰＧ・
ガス その他 計
エネルギー
ガス 59,826 － 59,826 － 59,826
ＬＰＧ － 3,476 3,476 － 3,476
電力 － 3,828 3,828 － 3,828
くらしサービス － － － 2,316 2,316
エンジニアリング － － － 597 597
その他 － 255 255 － 255
顧客との契約から生じる収益 59,826 7,560 67,386 2,914 70,301
その他の収益 2,662 451 3,113 284 3,398
外部顧客への売上高 62,488 8,011 70,500 3,199 73,699
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基
づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるもので
す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はびリースに係る収益等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
28円10銭 140円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,082 10,398
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,082 10,398
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 74,108,770 74,149,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり
28円05銭 140円03銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (株) 110,489 111,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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