株式会社タカヨシ 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社タカヨシ
【英訳名】 TAKAYOSHI, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 智也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 飯久保 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 飯久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
営業収益 （千円） 3,198,401 3,519,533 6,438,691
経常利益 （千円） 474,043 536,168 913,588
四半期（当期）純利益 （千円） 234,104 283,205 471,571
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 695,840 696,019 695,968
発行済株式総数 （株） 5,200,000 5,559,080 5,457,000
純資産額 （千円） 1,561,106 2,084,243 1,799,293
総資産額 （千円） 6,414,362 6,957,714 6,726,511
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 48.88 51.57 93.18
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.85 50.42 87.00
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 24.3 30.0 26.7
営業活動による
（千円） 690,988 350,007 1,222,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 39,821 △ 390,810 △ 299,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,083,591 △ 175,573 854,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,953,942 2,779,862 2,996,238
四半期末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.41 22.58
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に
東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第53期第２四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザー
ズ市場へ上場したため、新規上場日から第53期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間 における我が国の 経済 は、 新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、国内経済活動の
正常化に向けた動きが進む 一方、国際情勢の悪化を受けた全世界的なインフレや為替相場の変動により消費者物
価指数が大幅に上昇する 等、依然として不透明な状況が続いておりました。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、地域の食
のセレクトショップとして、野菜・果物以外にも弁当・惣菜・パン、加工食品、和洋菓子、調味料、花といった
様々なジャンルの生産者開拓を進め、スーパーマーケット等とは差別化した商品を取り揃えるとともに、生産者
による対面イベントや、コンセプト毎のイベント等を各店舗で開催しました。また、積極的な新規出店と不採算
店舗の閉鎖を行い、規模拡大と利益率向上に取り組んでまいりました。
これらの取組みにより、当第２四半期累計期間 において、 当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけ
るレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は 12,215,112千円
（前年同期比 12.5％増 ）となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約35％、
加工品等が約28％、野菜・果実等が約25％、その他が約12％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいし
い食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。また、当第２四半期累計期間 において、
16店舗の新規出店と６店舗の閉鎖を行い、店舗数は前事業年度末より10店舗増加し146店舗となりました。また、
生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より1,309件増加し27,262件と
なりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は 3,519,533千円 （前年同期比 10.0％増 ）、営業利益は 545,191
千円 （前年同期比 7.2％増 ）、経常利益は 536,168千円 （前年同期比 13.1％増 ）となり、四半期純利益は 283,205千
円 （前年同期比 21.0％増 ）となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
a．資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 231,203千円増加 し、 6,957,714千円 となり
ました。これは主に、流通総額の増加等により売掛金が 176,001千円増加 、基幹システム等への追加投資により
無形固定資産が 137,335千円増加 、新規店舗の出店等により有形固定資産が 101,713千円増加 した一方、税金の
支払等により現金及び預金が 216,375千円減少 したこと等によるものです。
b．負債
当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ 53,745千円減少 し、 4,873,471千円 となり
ました。これは主に取引量の増加に伴い買掛金が 185,463千円増加 した一方、返済により長期借入金が 128,568
千円減少 、税金の支払により未払法人税等が 123,260千円減少 したこと等によるものです。
c．純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 284,949千円増加 し、 2,084,243千円 となり
ました。これは主に四半期純利益が 283,205千円 となったこと等によるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ
216,375千円減少 し 2,779,862千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 得られた資金は350,007千円 （前年同四半期は 690,988千円の収入 ）となりました。これは主に
税引前四半期純利益が 493,838千円 、減価償却費が 110,196千円 となり、仕入債務が 185,463千円増加 した一方、減
少要因として法人税の支払額が 364,032千円 となり、売上債権が 176,001千円増加 したこと等によるものです。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 支出した資金は390,810千円 （前年同四半期は 39,821千円の支出 ）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が 193,134千円 、無形固定資産の取得による支出が 147,946千円 あったこと等による
ものです。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 支出した資金は175,573千円 （前年同四半期は 1,083,591千円の収入 ）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出が 128,568千円 あったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 5,559,080 5,559,080 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
計 5,559,080 5,559,080 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
98,580 5,559,080 49 696,019 49 646,019
2023年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋室町２丁目３－１－
株式会社スプリング 2,245,800 40.40
2007号
髙品 政明 千葉県千葉市美浜区 578,000 10.40
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 502,600 9.04
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ
ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
208,398 3.75
－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲ Ｎ, ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, ＵＮＩＴＥＤ
185,600 3.34
ＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
髙品 謙一 千葉県千葉市美浜区 184,400 3.32
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
110,000 1.98
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｃ４Ａ ４ＡＵ, Ｕ．Ｋ．
98,102 1.76
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木
券株式会社）
ヒルズ森タワー）
剱持 健 千葉県千葉市美浜区
85,500 1.54
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 76,400 1.37
計 － 4,274,800 76.90
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（その他） ける標準となる株式であります。な
5,556,700 55,567
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,380 － －
発行済株式総数 5,559,080 － －
総株主の議決権 － 55,567 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,996,238 2,779,862
売掛金 1,033,664 1,209,666
※１ 51,585 ※１ 50,258
棚卸資産
70,262 77,290
その他
流動資産合計 4,151,752 4,117,077
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 978,849 1,053,874
土地 482,419 482,419
285,731 312,420
その他（純額）
有形固定資産合計 1,747,000 1,848,714
無形固定資産
182,663 319,998
※２ 645,094 ※２ 671,924
投資その他の資産
固定資産合計 2,574,759 2,840,637
資産合計 6,726,511 6,957,714
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,512,525 1,697,989
短期借入金 600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 257,136 257,136
未払法人税等 364,009 240,749
賞与引当金 42,606 46,171
資産除去債務 3,447 -
364,987 412,736
その他
流動負債合計 3,144,711 3,254,781
固定負債
長期借入金 1,342,864 1,214,296
資産除去債務 254,470 266,859
185,170 137,534
その他
固定負債合計 1,782,505 1,618,689
負債合計 4,927,217 4,873,471
純資産の部
株主資本
資本金 695,968 696,019
資本剰余金 645,968 646,019
454,764 737,970
利益剰余金
株主資本合計 1,796,701 2,080,009
評価・換算差額等
2,591 4,233
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,591 4,233
純資産合計 1,799,293 2,084,243
負債純資産合計 6,726,511 6,957,714
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,198,401 3,519,533
営業収益
売上高 3,085,380 3,406,321
売上原価 219,570 163,536
売上総利益 2,865,810 3,242,785
営業収入
113,021 113,211
不動産賃貸収入
営業収入合計 113,021 113,211
営業総利益 2,978,831 3,355,996
※ 2,470,305 ※ 2,810,805
販売費及び一般管理費
営業利益 508,525 545,191
営業外収益
受取利息及び配当金 122 147
補助金収入 1,324 -
1,202 324
雑収入
営業外収益合計 2,649 472
営業外費用
支払利息 19,138 9,495
上場関連費用 16,980 -
1,013 -
その他
営業外費用合計 37,131 9,495
経常利益 474,043 536,168
特別利益
- 2,462
固定資産売却益
特別利益合計 - 2,462
特別損失
固定資産除却損 7,845 34,863
店舗閉鎖損失 13,013 9,927
13,520 -
減損損失
特別損失合計 34,380 44,791
税引前四半期純利益 439,663 493,838
法人税等 205,558 210,633
四半期純利益 234,104 283,205
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 439,663 493,838
減価償却費 112,165 110,196
減損損失 13,520 -
長期前払費用償却額 6,005 5,692
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,181 3,565
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 147
支払利息 19,138 9,495
上場関連費用 16,980 -
固定資産除却損 7,845 34,863
資産除去債務履行差額（△は益） 5,735 △ 962
店舗閉鎖損失 13,013 9,927
固定資産売却益 - △ 2,462
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,540 △ 176,001
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,143 1,327
仕入債務の増減額（△は減少） 175,292 185,463
未払費用の増減額（△は減少） 28,429 14,418
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 26,860 30,116
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,536 908
5,804 5,229
その他
小計 731,579 725,469
利息及び配当金の受取額
122 147
利息の支払額 △ 15,974 △ 10,468
退店違約金等の支払額 △ 10,913 △ 1,108
法人税等の支払額 △ 13,873 △ 364,032
49 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 690,988 350,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 210,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 189,209 △ 193,134
有形固定資産の売却による収入 - 3,199
無形固定資産の取得による支出 △ 25,000 △ 147,946
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,040 △ 38,681
敷金及び保証金の回収による収入 7,584 5,672
資産除去債務の履行による支出 △ 17,252 △ 8,775
△ 5,903 △ 11,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,821 △ 390,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 121,568 △ 128,568
リース債務の返済による支出 △ 26,502 △ 4,223
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 43,037 △ 42,884
株式の発行による収入 1,291,680 102
△ 16,980 -
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,083,591 △ 175,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,734,758 △ 216,375
現金及び現金同等物の期首残高 1,219,183 2,996,238
※ 2,953,942 ※ 2,779,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、当第２四半期会計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社の有形固定資産(建物・構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりました
が、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また今後も耐用
年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用する
ことが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利
益はそれぞれ3,716千円増加しています。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年３月31日 ）
商品 40,413 千円 38,987 千円
貯蔵品 11,172 千円 11,270 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資その他の資産 27,191 千円 27,191 千円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与及び手当 970,086 千円 1,118,289 千円
地代家賃 623,254 千円 685,633 千円
水道光熱費 103,002 千円 153,940 千円
減価償却費 112,165 千円 110,196 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金 2,953,942 千円 2,779,862 千円
現金及び現金同等物 2,953,942 千円 2,779,862 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（株主資本の著しい変動）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年12月24日をもって同取引所マザーズ市場に上
場いたしました。この株式上場にあたり、2021年12月23日に公募 増資 による払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ645,840千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が695,840千円、資本剰余金が645,840千円となってお
ります。
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
消化仕入方式による取引に係る流通金額 （注）１ 10,353,104 11,779,544
買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる
253,001 185,982
収益
その他の顧客との契約から生じる収益 （注）２ 134,556 136,373
その他の営業収益 （注）３ 113,021 113,211
流通総額 10,853,683 12,215,112
組替額 （注）１ △7,655,281 △8,695,578
外部顧客への営業収益 3,198,401 3,519,533
（顧客との契約から生じる収益） 3,085,380 3,406,321
（その他の営業収益） （注）３ 113,021 113,211
（注）１． 消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当
社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしております。
２．「 その他の顧客との契約から生じる収益 」は値札シールの販売代金やセンターフィー等でありま
す。
３．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 48円88銭 51円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 234,104 283,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 234,104 283,205
普通株式の期中平均株式数（株） 4,789,560 5,491,248
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円85銭 50円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 429,753 125,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に東
京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株 式 会 社 タ カ ヨ シ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋藤 勝彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 祐之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨ
シの2022年10月１日から2023年９月30日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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