株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
14,737,551 11,698,375 19,606,726
売上高 (千円)
1,124,767 638,260 1,985,686
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
736,542 406,090 1,314,311
(千円)
四半期(当期)純利益
769,196 438,744 1,357,811
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,804,664 14,140,815 14,393,279
純資産額 (千円)
36,430,888 46,125,345 38,090,634
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
23.48 12.96 41.89
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
33.5 27.1 33.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
921,163 490,945
(千円) △ 7,429,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 398,121 △ 807,937 △ 398,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
363,418 6,025,204 1,199,490
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,079,773 6,273,235 8,485,387
(千円)
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
17.58 11.97
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ
の計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高116億98百万円（前年同四半期比20.6％
減）、営業利益８億68百万円（前年同四半期比32.5％減）、経常利益６億38百万円（前年同四半期比43.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、当連結会計年度において予定しているプロジェ
クトの売上計上が、第４四半期連結会計期間に偏重していることによります。当連結会計年度におきましては合
計11棟586戸の販売を計画しておりますが、当第３四半期連結累計期間の販売は９棟330戸及び用地１件となって
おり、残りは第４四半期連結会計期間の販売予定となっております。当社グループは投資用ワンルームマンショ
ンの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年
度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたしますが、当連結会計年度にお
きましては、第４四半期連結会計期間に引渡しが集中していること及び利益率の高いプロジェクトの売上計上が
同会計期間に多いため、前年同四半期比の変動幅が大きくなっておりますが、売上高・利益とも概ね期初計画ど
おりの推移となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は115億95百万円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント利益は16億57
百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション９棟330戸及び用地１件の売却によ
り、売上高は111億82百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古
マンションの買取再販（１戸）により37百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。その他不動産事業に
つきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は３億76百万円（前年同四半期比7.6％減）とな
りました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は１億２百万円（前年同四半
期比122.4％増）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期はセグメント損失39百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて80億34百万円
増加した461億25百万円、負債が前連結会計年度末に比べて82億87百万円増加した319億84百万円、純資産が前連
結会計年度末に比べて２億52百万円減少した141億40百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が22億12百万円減少する一方で、販売用不動産が28億65百万円、仕
掛販売用不動産が69億２百万円それぞれ増加したことによりますが、これは、厳格な工程管理を実施するととも
に、高騰が続く都心好立地の物件について、選別しつつも積極的な用地仕入に努めた結果によるものでありま
す。
負債の増加は、主として、買掛金等の増加に加え、用地取得のための長期借入金が63億66百万円（１年内返済
予定の長期借入金を含む）増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を
上回ったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動
において資金が減少した一方、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、22億12百
万円減少の62億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、74億29百万円（前年同四半期は９億21百万円の増加）となりました。これは主
に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億７百万円（前年同四半期は３億98百万円の減少）となりました。これは主
に、不動産開発目的で取得した子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、60億25百万円（前年同四半期は３億63百万円の増加）となりました。これは主
に、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少を、不動産事業における自社開発用地取
得のための長期借入れによる収入が上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,374,100 31,374,100
普通株式 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
31,374,100 31,374,100
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,344,500 313,445
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
29,600
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,445
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式402,400株（議決権の数4,024個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,495,387 6,283,235
現金及び預金
2,288,944 5,154,713
販売用不動産
20,424,146 27,326,606
仕掛販売用不動産
2,312
仕掛品 －
264,226 665,486
その他
31,472,704 39,432,355
流動資産合計
固定資産
5,996,440 5,891,272
有形固定資産
3,140 3,053
無形固定資産
618,349 798,664
投資その他の資産
6,617,930 6,692,990
固定資産合計
38,090,634 46,125,345
資産合計
負債の部
流動負債
1,555,260 2,844,445
買掛金
278,000 740,000
短期借入金
7,203,408 9,595,408
１年内返済予定の長期借入金
15,076 12,743
リース債務
421,152 2,209
未払法人税等
32,190
賞与引当金 －
649,167 907,531
その他
10,122,064 14,134,527
流動負債合計
固定負債
13,463,324 17,437,762
長期借入金
12,725 29,833
リース債務
3,392
役員賞与引当金 －
7,950
役員株式給付引当金 －
62,106 56,448
退職給付に係る負債
37,134 314,617
その他
13,575,290 17,850,003
固定負債合計
23,697,354 31,984,530
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
7,909,801 7,751,159
利益剰余金
△ 17 △ 126,494
自己株式
12,795,315 12,510,196
株主資本合計
1,597,964 1,630,618
非支配株主持分
14,393,279 14,140,815
純資産合計
38,090,634 46,125,345
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,737,551 11,698,375
売上高
12,506,364 9,678,464
売上原価
2,231,187 2,019,910
売上総利益
945,356 1,151,589
販売費及び一般管理費
1,285,830 868,320
営業利益
営業外収益
65 63
受取利息
1,818
受取手数料 －
5,156 3,429
その他
7,040 3,492
営業外収益合計
営業外費用
127,504 157,181
支払利息
39,965 76,248
支払手数料
634 122
その他
168,103 233,552
営業外費用合計
1,124,767 638,260
経常利益
特別利益
113
ゴルフ会員権売却益 －
45,754
－
保険解約返戻金
113 45,754
特別利益合計
特別損失
5,270
－
ゴルフ会員権評価損
5,270
特別損失合計 －
1,124,881 678,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 401,375 225,807
14,192
△ 45,690
法人税等調整額
355,684 239,999
法人税等合計
769,196 438,744
四半期純利益
32,654 32,654
非支配株主に帰属する四半期純利益
736,542 406,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
769,196 438,744
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
769,196 438,744
四半期包括利益
（内訳）
736,542 406,090
親会社株主に係る四半期包括利益
32,654 32,654
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,124,881 678,744
税金等調整前四半期純利益
108,700 107,567
減価償却費
28,377 32,190
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
7,950
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
2,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,658
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 63
127,504 157,181
支払利息
保険解約返戻金 － △ 45,754
22,445 22,704
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 449,415 △ 8,673,337
366,462 1,289,185
仕入債務の増減額（△は減少）
300,885
前受金の増減額（△は減少） △ 349,024
2,108
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,547
△ 15,091 △ 310,966
その他
969,504
小計 △ 6,544,526
利息及び配当金の受取額 66 64
利息の支払額 △ 129,773 △ 160,054
81,366
△ 724,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
921,163
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,429,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 390,132 △ 27,446
無形固定資産の取得による支出 △ 3,102 △ 750
81,378
保険積立金の解約による収入 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） － △ 228,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 632,890
支出
△ 4,886 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,121 △ 807,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,000 314,935
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,549,000 11,312,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,824,090 △ 4,945,562
自己株式の取得による支出 － △ 126,476
リース債務の返済による支出 △ 11,773 △ 13,329
△ 519,717 △ 516,362
配当金の支払額
363,418 6,025,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
886,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,212,151
7,193,312 8,485,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,079,773 ※ 6,273,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし 、 取締役が株価の上昇によるメリッ
トを享受するのみならず 、 株価下落リスクをも負担し 、 株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有
することで 、 企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として 、 信託を用いた株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を当第３四半期連結会計期間より導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社
株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて給付する株式報
酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において、
126,476千円、402,400株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金 8,089,773千円 6,283,235千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 8,079,773千円 6,273,235千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 313,740 10.00 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
臨時取締役会
2022年２月３日
普通株式 250,992 8.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 282,366 9.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
2023年２月10日
臨時取締役会 普通株式 282,366 9.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
（注）
(注) 2023年２月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立25周年記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
不動産事業 ホテル事業
売上高
14,691,453 46,097 14,737,551 14,737,551
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
14,691,453 46,097 14,737,551 14,737,551
計 －
セグメント利益
2,024,978 1,985,118 1,285,830
△ 39,860 △ 699,287
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
不動産事業 ホテル事業
売上高
11,595,873 102,501 11,698,375 11,698,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,595,873 102,501 11,698,375 11,698,375
計 －
セグメント利益
1,657,106 1,642,218 868,320
△ 14,888 △ 773,897
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△773,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 14,222,049 － 14,222,049
不動産仕入販売 62,127 － 62,127
ホテル事業 － 46,097 46,097
その他 56,986 － 56,986
顧客との契約から生じる収益 14,341,163 46,097 14,387,260
その他の収益（注） 350,290 － 350,290
外部顧客への売上高 14,691,453 46,097 14,737,551
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 11,182,117 － 11,182,117
不動産仕入販売 37,381 － 37,381
ホテル事業 － 101,251 101,251
その他 45,299 － 45,299
顧客との契約から生じる収益 11,264,798 101,251 11,366,050
その他の収益（注） 331,074 1,250 332,324
外部顧客への売上高 11,595,873 102,501 11,698,375
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益 23円48銭 12円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 736,542 406,090
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
736,542 406,090
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,374,038 31,325,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は当第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めて
おります。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間に
おいて48,041株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当について、2023年２月10日開催の臨時取締役会におい
て、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 282,366千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月27日
(注) １株当たりの金額には、設立25周年記念配当１円を含んでおります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 井 修
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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