佐鳥電機株式会社 公開買付届出書
EDINET提出書類
佐鳥電機株式会社(E02793)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【届出者の名称】 佐鳥電機株式会社
【届出者の所在地】 東京都港区芝一丁目14番10号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 佐鳥電機株式会社
(東京都港区芝一丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注２) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注３) 本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成６年大蔵省令第
95号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
(注５) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注６) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注７) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注８) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
１ 【買付け等をする上場株券等の種類】
普通株式
２ 【買付け等の目的】
当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質
の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通
し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処として、業績に連動した配
当を実施することを目標としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としておりま
す。上記方針に基づき、2020年５月期中間配当は１株当たり18円、2020年５月期末配当は１株当たり20円とし、年間
では１株当たり38円(配当性向：-)(注１)、2021年５月期中間配当は１株当たり12円、2021年５月期末配当は１株当た
り18円とし、年間では１株当たり30円(配当性向：23.3％)、2022年５月期中間配当は１株当たり18円、2022年５月期
末配当は１株当たり44円とし、年間では１株当たり62円(配当性向：273.2％)とさせていただきました。
(注１) 2020年５月期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
また、当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以
下、「会社法」といいます。)第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役
会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とする
ものであります。
当社は、2006年９月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といい
ます。)における市場買付けの方法により当社普通株式を取得(累計取得期間：2007年11月１日～2007年11月１日、累
計買付株式数：361,000株、2007年５月31日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合(小数
点以下第三位を四捨五入)：2.06％、累計買付総額：850,516,000円)し、2009年４月７日開催の取締役会決議に基づ
き、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得(累計取得期間：2009年４月８日～2009年５
月19日、累計買付株式数：300,000株、2009年２月28日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する
割合(小数点以下第三位を四捨五入)：1.71％、累計買付総額：129,441,300円)し、2010年４月14日開催の取締役会決
議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得(累計取得期間：2010年４月15日～
2010年４月23日、累計買付株式数：300,000株、2010年２月28日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数
に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)：1.74％、累計買付総額：243,060,600円)し、2017年７月14日開催の取
締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得(累計取得期間：2017年７
月18日～2017年10月13日、累計買付株式数：500,000株、2017年５月31日時点の発行済株式総数から自己株式を控除し
た株式数に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)：2.95％、累計買付総額：470,625,300円)しております。
上記のとおり、当社は、株主還元策としての自己株式の取得を、株価動向や財務状況などを考慮しながら必要に応
じて検討しておりました。当該検討の過程において、当社が2023年１月13日に公表した「2023年５月期 第２四半期決
算短信〔日本基準〕(連結)」に記載のとおり、2023年第２四半期の連結経営成績(累計)における親会社株主に帰属す
る四半期純利益が1,591百万円となり、前年同期比78.4％の増加となりました。そのような状況の中、株主の皆様に対
する利益還元の施策として、自己株取得は機動的に実現可能である有用な利益還元の手法と考えるに至りました。か
かる状況の中、自己株式取得を検討するにあたり、当社の利益剰余金は2022年５月末時点における25,229百万円から
2022年11月末時点では26,097百万円に増加し、868百万円程度の配当可能原資が増加したことから、まとまった金額で
の自己株式取得を実施するべきと考え、大株主からの取得が現実的な方法であるとの認識に至りました。一方で、一
定規模の自己株式取得の実現可能性を鑑みると、自己株式の取得規模及び取得方法を具体的に検討する以前に、大株
主の当社株式の売却意向を確認した上で、自己株式の取得について具体的な検討を開始すべきと考えました。そのよ
うな中で、2023年２月中旬に、当社の主要株主かつ筆頭株主の加賀電子株式会社(以下、「加賀電子」といいます。本
書提出日現在の所有株式数2,129,900株(所有割合(注２)：12.94％))に対して、その所有する当社普通株式の全てであ
る当社普通株式2,129,900株(所有割合：12.94％)(以下、「応募意向株式」といいます。)について、売却意向を確認
したい旨を伝えました。これに対して、2023年３月下旬に、加賀電子より応募意向株式を売却する意向がある旨の連
絡を受けました。
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(注２) 「所有割合」とは、当社が2023年４月13日に公表した「2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連
結)」に記載された2023年２月28日現在の当社の発行済株式総数(17,946,826株)から、同日現在の当社が所有
する自己株式数(1,492,375株)を控除した株式数(16,454,451株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)
をいいます。以下同じです。なお、上記自己株式数には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社普通
株式505,100株を含めております。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市
場株価への影響並びに当社の財務状況等を改めて総合的に考慮し、2023年３月下旬より、当社の資本効率の向上及び
株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開
始いたしました。
その結果、2023年３月下旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益
(ＥＰＳ)及び自己資本利益率(ＲＯＥ)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考える
に至りました。また、同時に、自己株式の取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定で
すが、当社が2023年１月13日付で提出した第81期第２四半期報告書(以下、「本四半期報告書」といいます。)に記載
された2022年11月末日現在における当社連結ベースの手元流動性(現金及び預金)は約78億円(手元流動性比率0.6月)
(注３)であり、自己株式の取得資金として約35億円(注４)を充当した後の当社の手元流動性は43億円程度(手元流動性
比率0.3月)になると見込まれます。当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。当該コミットメントライン契約の極度額は90億円であり、2022年11月末日時点
において、当該コミットメントライン契約に基づく借入金残高は28億円であります。そのため、今後当社において資
金需要が生じた場合においても、対応できる水準の流動性は確保されていると考えているため、かかる自己株式の取
得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。加えて、
自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウン
トを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを
行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、加賀電子以外の株主による応募
は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に
繋がること、及び④加賀電子以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会
を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年３月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断いた
しました。
(注３) 本四半期報告書に記載された2022年11月末日現在の現金及び預金を１ヶ月当たりの売上高(2023年５月期第２
四半期連結累計売上高を６で除した数値)で除したものです。
(注４) 2023年３月第４週(2023年３月20日から2023年３月24日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株
式の市場価格の単純平均値1,625円に、応募意向株式2,129,900株を乗じて算出した暫定金額です。
そして、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下、「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社
普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成
される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われること
が多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎
とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊
重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行っ
た価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで、当社は、2023年３月下旬に、加賀電子に対し、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場
価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意
向について確認したところ、2023年３月下旬に、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する
旨の回答を得られました。
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これを受けて、当社は、ディスカウント率については、直近で実施された他社の自己株式の公開買付けの事例とし
て2021年１月１日以降2023年２月末日までに決議された他社事例(24件)(以下、「本事例」といいます。)(注５)にお
けるディスカウント率(小数点以下第一位を四捨五入)を確認したところ、そこで採用されたディスカウント率のレン
ジは６％から15％であり、8.5％というディスカウント率は、本事例24件におけるディスカウント率のレンジ(６％か
ら15％)の範囲内であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を8.5％とすることが
適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を
基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因
を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断いたしました。他方、2023年４月
13日に「2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」及び「2023年５月期 配当予想の修正に関するお知
らせ」を公表しており、2023年５月期の業績予想及び配当予想を織り込むとともに、直近の株価動向についても考慮
することを妥当とし、より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績が十分に株価に反映されていると考え、本公開
買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日の過去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社普通株式の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券取引所
プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を基準とすることが妥当であると判断いたしました。その
後、2023年４月26日に、加賀電子に対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締
役会の開催日である2023年５月９日の前営業日である2023年５月８日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム
市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して8.5％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開
買付価格とすることを提案したところ、2023年５月２日に、加賀電子より、当該単純平均値に対して７％程度ディス
カウントした価格を本公開買付価格として本公開買付けを実施するのであれば、本公開買付けに応募することを内諾
する旨の回答を得ました。
当社は加賀電子からの回答につき、慎重に検討した結果、７％というディスカウント率は、本事例24件における
ディスカウント率のレンジ(６％から15％)の範囲内であり、当社資産の社外流出の抑制に繋がるため、妥当であると
判断いたしました。
(注５) 2021年１月から2023年２月までに決議された自己株式の公開買付けの事例39件のうち、プレミアムを設定し
た事例又は株式価値算定書を用いて買付価格を決定した事例(合計15件)を除き、かつ市場株価を公開買付価
格の算定の基礎とした事例24件(ディスカウント率15％が１件、ディスカウント率13％が１件、ディスカウン
ト率11％が１件、ディスカウント率10％が17件、ディスカウント率９％が２件、ディスカウント率７％が１
件、ディスカウント率６％が１件でありました。)を参考にすることとしました。
以上を踏まえ、当社は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく2023年５月９日開催の取締役会決議
により、直近の株価動向及び過去の株価動向も確認の上、本公開買付価格を、本公開買付けの実施を決定する取締役
会の開催日の前営業日である2023年５月８日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株
式の終値の単純平均値 1,604 円に対して７％ディスカウントを行った価格(円未満を四捨五入。以下、公開買付価格の
計算において同じとします。)である 1,492 円とすることを決定いたしました。
また、本公開買付価格である 1,492 円は、本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日である2023年５
月８日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値 1,673 円に対して 10.82 ％(小数点以下第三位を四捨
五入。以下、プレミアム及びディスカウントの計算において同じとします。)ディスカウントした金額、2023年４月10
日から2023年５月８日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,604 円(円未満を四捨五入。以下、終
値の単純平均値の計算において同じとします。)に対して 6.98 ％ディスカウントした金額、2023年２月９日から2023年
５月８日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,629 円に対して 8.41 ％ディスカウントした金額、
2022年11月９日から2023年５月８日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,477 円に対して 1.02 ％プ
レミアムを加えた金額となります。また、本公開買付価格である 1,492 円は、本書提出日の前営業日である2023年５月
９日の当社普通株式の終値 1,704 円に対して 12.44 ％ディスカウントした金額となります。
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なお、本公開買付けにおける買付予定数については、加賀電子以外の株主にも応募の機会を提供するという観点か
ら検討した結果、本事例24件のうち、特定の株主が応募を予定する株数に10％程度を上乗せした株数を買付予定株数
としている事例が15件と最多であることから、加賀電子が応募を予定する株数に10％程度を上乗せした株数が適切で
あると考え、応募意向株式2,129,900株(所有割合：12.94％)に対して10％を上乗せした2,342,900株(所有割合：
14.24％)を上限とすることを2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき決定しております。
本公開買付けにおける買付予定株数は、2,342,900株(所有割合：14.24％)に設定しており、本公開買付けに応募さ
れた株券の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなり、当社は応募意向株式
2,129,900株のうちの一部を取得することとなります。加賀電子からは、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買
付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなり、応募意向株式2,129,900株の全てが買付けされない場合、
当社が取得することができなかった当社普通株式については、市場で売却することを検討する旨の回答を得ていま
す。
また、当社は加賀電子と2023年５月９日付で、当社が本公開買付けを開始した場合には応募意向株式(2,129,900株
(所有割合：12.94％))を応募する旨の応募契約(以下、「本応募契約」といいます。)を締結しております。本応募契
約において、加賀電子による本公開買付けに対する応募の前提条件は存在しません。
加賀電子は、本書提出日現在、主要株主である筆頭株主ですが、本公開買付けに応募された株券等の数の合計次第
で、加賀電子は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、主要株主である筆頭株主の異動が生じる可
能性があります。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
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３ 【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
(1) 【発行済株式の総数】
17,946,826株(2023年５月10日現在)
(2) 【株主総会における決議内容】
種類 総数(株) 取得価額の総額(円)
― ― ―
(3) 【取締役会における決議内容】
種類 総数(株) 取得価額の総額(円)
普通株式 2,343,000 3,495,756,000
(注１) 取得する株式総数の本書提出日現在の発行済株式総数に対する割合は、13.06％であります(小数点以下第三
位を四捨五入。)。なお、取得する株式総数の所有割合は、14.24％であります。
(注２) 取得する株式総数は、取締役会において決議された取得する株式総数の上限株数であります。
(注３) 取得価額の総額は、取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額であります。
(注４) 取得することができる期間は、2023年５月10日から2023年６月30日までであります。
(4) 【その他(―)】
種類 総数(株) 取得価額の総額(円)
― ― ―
(5) 【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
種類 総数(株) 取得価額の総額(円)
― ― ―
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
買付け等の期間 2023年５月10日(水曜日)から2023年６月６日(火曜日)まで(20営業日)
公告日 2023年５月10日(水曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
(電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)
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(2) 【買付け等の価格等】
上場株券等の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき 金 1,492 円
本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されてい
ること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価
水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けに
よって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及
び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上
で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊
重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格
に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしまし
た。
ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価格については、本事例における
ディスカウント率(小数点以下第一位を四捨五入)を確認したところ、そこで採用され
たディスカウント率のレンジは６％から15％であり、8.5％というディスカウント率
は、本事例24件におけるディスカウント率のレンジ(６％から15％)の範囲内であり、
当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を8.5％とする
ことが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通
株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という
平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算
定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断いたしました。他
方、2023年４月13日に「2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
及び「2023年５月期 配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しており、2023年５
月期の業績予想及び配当予想を織り込むとともに、直近の株価動向についても考慮す
ることを妥当とし、より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績が十分に株価に反
映されていると考え、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日の過
去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の
単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券
取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を基準とすることが妥
当であると判断いたしました。その後、2023年４月26日に、加賀電子に対し、当社普
算定の基礎
通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日であ
る2023年５月９日の前営業日である2023年５月８日までの過去１ヶ月間の東京証券取
引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して8.5％のディス
カウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したとこ
ろ、2023年５月２日に、加賀電子より、当該単純平均値に対して７％程度ディスカウ
ントした価格を本公開買付価格として本公開買付けを実施するのであれば、本公開買
付けに応募することを内諾する旨の回答を得ました。
当社は加賀電子からの回答につき、慎重に検討した結果、７％というディスカウン
ト率は、本事例24件におけるディスカウント率のレンジ(６％から15％)の範囲内であ
り、当社資産の社外流出の抑制に繋がるため、妥当であると判断いたしました。
以上を踏まえ、当社は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取
締役会決議により、直近の株価動向及び過去の株価動向も確認の上、本公開買付価格
を、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である2023年５月８
日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の
単純平均値1,604円に対して７％ディスカウントを行った価格である1,492円とするこ
とを決定いたしました。
また、本公開買付価格である1,492円は、本公開買付けの実施を決定した取締役会
決議日の前営業日である2023年５月８日の東京証券取引所プライム市場における当社
普通株式の終値1,673円に対して10.82％ディスカウントした金額、2023年４月10日か
ら2023年５月８日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,604円に
対して6.98％ディスカウントした金額、2023年２月９日から2023年５月８日までの過
去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,629円に対して8.41％ディスカウン
トした金額、2022年11月９日から2023年５月８日までの過去６ヶ月間の当社普通株式
の終値の単純平均値1,477円に対して1.02％プレミアムを加えた金額となります。ま
た、本公開買付価格である1,492円は、本書提出日の前営業日である2023年５月９日
の当社普通株式の終値1,704円に対して12.44％ディスカウントした金額となります。
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本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されてい
ること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価
水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けに
よって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及
び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上
で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊
重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格
に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしまし
た。
そこで、当社は、2023年３月下旬に、加賀電子に対し、東京証券取引所プライム市
場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で
公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したと
ころ、2023年３月下旬に、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに
検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価格につい
ては、本事例におけるディスカウント率(小数点以下第一位を四捨五入)を確認したと
ころ、そこで採用されたディスカウント率のレンジは６％から15％であり、8.5％と
いうディスカウント率は、本事例24件におけるディスカウント率のレンジ(６％から
15％)の範囲内であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカ
ウント率を8.5％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウン
トの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができる
と判断いたしました。他方、2023年４月13日に「2023年５月期 第３四半期決算短信
算定の経緯 〔日本基準〕(連結)」及び「2023年５月期 配当予想の修正に関するお知らせ」を公
表しており、2023年５月期の業績予想及び配当予想を織り込むとともに、直近の株価
動向についても考慮することを妥当とし、より直近の株価を用いた方が当社の直近の
業績が十分に株価に反映されていると考え、本公開買付けの実施を決定する取締役会
決議日の前営業日の過去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における
当社普通株式の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過
去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値
を基準とすることが妥当であると判断いたしました。
その後、2023年４月26日に、加賀電子に対し、当社普通株式の株価動向を踏まえ
て、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である2023年５月９日の前営業
日である2023年５月８日のまでの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社普通株式の終値の単純平均値に対して8.5％のディスカウント率を適用して算
出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、2023年５月２日に、加
賀電子より、当該単純平均値に対して７％程度ディスカウントした価格を本公開買付
価格として本公開買付けを実施するのであれば、本公開買付けに応募することを内諾
する旨の回答を得ました。
当社は加賀電子からの回答につき、慎重に検討した結果、７％というディスカウン
ト率は、本事例24件におけるディスカウント率のレンジ(６％から15％)の範囲内であ
り、当社資産の社外流出の抑制に繋がるため、妥当であると判断いたしました。
以上を踏まえ、当社は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取
締役会決議により、直近の株価動向及び過去の株価動向も確認の上、本公開買付価格
を、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である2023年５月８
日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の
単純平均値1,604円に対して７％ディスカウントを行った価格である1,492円とするこ
とを決定いたしました。
(3) 【買付予定の上場株券等の数】
上場株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 2,342,900(株) ―(株) 2,342,900(株)
合計 2,342,900(株) ―(株) 2,342,900(株)
(注１) 本公開買付けに応じて売付け等をした株券等(以下、「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数
(2,342,900株)を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予
定数(2,342,900株)を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27
条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により
株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(注２) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株
式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間(以下、
「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。
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５ 【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
６ 【応募及び契約の解除の方法】
(1) 【応募の方法】
① 公開買付代理人
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方(以下、「応募株主
等」といいます。)は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要
事項を記載の上、公開買付期間末日の16時までに応募してください。
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座(以下、「応
募株主口座」といいます。)に、応募する予定の株券等が記載又は記録されている必要があります。そのため、
応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録されて
いる場合(当社の特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」とい
います。)に開設された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。)は、応募に先立ち、公開買付代
理人に開設した応募株主口座への振替手続を完了している必要があります。なお、本公開買付けにおいては、
公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行われません。
④ 応募株主等は、応募の際に個人番号(法人の場合は法人番号)及び本人確認書類が必要となる場合があります。
(注１)(注２)
⑤ 外国の居住者である株主等(法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。)の場合、日本国内の
常任代理人を通じて応募してください(常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの
「写し」をいただきます。)。なお、米国内からの応募等については、後記「９ その他買付け等の条件及び方
法」の「(7)その他」の①をご参照ください。
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⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申
しあげます。
(イ) 個人株主の場合
(ⅰ) 応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額(連結法人の場合は連結個別資本
金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金
額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％
(所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法」(平成23年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく復興特別所得税(以下、「復興特別所得
税」といいます。)15.315％、住民税５％)に相当する金額が源泉徴収されます(国内に恒久的施設を有する
非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。)。ただし、租税特別措置法施行令(昭和32年政令
第43号。その後の改正を含みます。)第４条の６の２第12項に規定する大口株主等(以下、「大口株主等」と
いいます。)に該当する場合には、20.42％(所得税及び復興特別所得税のみ)に相当する金額が源泉徴収され
ます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分
の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額につい
ては、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第37条の14(非課税口座内の少
額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)に規定する非課税口座(以下、「非課税口座」といいます。)の株
式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証
券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。な
お、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記
の取り扱いと異なる場合があります。
(ⅱ) 応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当所得とみなされる金額について、15.315％(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されま
す。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収され
ます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
(ロ) 法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に
対して原則として15.315％(所得税及び復興特別所得税のみ)に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特
別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して2023年６月６日までに租
税条約に関する届出書等をご提出ください。
⑦ 応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑧ 三井住友信託銀行に開設された特別口座に記載又は記録されている株券等を応募する場合の具体的な振替手続
(応募株主口座への振替手続)については、公開買付代理人にご相談いただくか、又は三井住友信託銀行にお問
い合わせください。(注３)
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(注１) 本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、次の個人番号及び本人確認書類が必要になります
(法人の場合は、法人番号及び法人本人の本人確認書類に加え、「現に取引に当たる担当者(取引担当者)」に
ついての本人確認書類及び取引担当者が当該法人のために取引の任にあたっていることの確認が必要になり
ます。)。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合
下記、Ａ～Ｃいずれかの書類をご提出ください。(店頭での口座開設の場合は、本人確認書類の原本のご提
示が必要になります。郵送での口座開設の場合は、本人確認書類のコピー(ただし、「住民票の写し」、
「住民票の記載事項証明書」、「印鑑証明書」は原本)をご提出ください。)
個人番号確認書類 本人確認書類
・個人番号カード(表)
Ａ 個人番号カード(裏) ※郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、「個人番号カード(表)」に
加えて、ａ又はｂのうち、いずれか１種類
・ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類(ただし、「住民票の写し」と
「住民票の記載事項証明書」で２種類とすることはできません。)
Ｂ 通知カード ※郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、ａ又はｂのうち、いずれか
２種類(ただし、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で２種類
とすることはできません。)
個人番号の記載された住民票の写 ・ａ又はｂのうち、「住民票の写し」「住民票の記載事項証明書」以外の１種
Ｃ
し又は住民票の記載事項証明書 類
ａ 顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
パスポート(住所記載欄のない新型パスポート(2020年２月４日以降に発給申請し交付されたパスポー
ト)は、本人確認書類としてご利用いただけません。別途本人確認書類のご用意をお願いいたしま
す。)、運転免許証、運転経歴証明書、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳
カード
ｂ 顔写真のない本人確認書類
・発行から６ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
各種健康保険証、国民年金手帳(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)、各種福祉手帳等
・法人の場合
下記、Ａ～Ｃの確認書類をご提出ください。
・法人番号指定通知書又は
Ａ 法人番号確認書類
・法人番号印刷書類
・登記事項証明書又は
Ｂ 法人のお客さまの本人確認書類 ・官公庁から発行された書類等
(名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容を確認できるもの)
・個人番号カード(表)又は
Ｃ お取引担当者の本人確認書類
・前記個人の場合の本人確認書類(ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類)
・外国人(居住者を除きます。)、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者
の本人確認書類に準じるもの等(自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、法人の場合
は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容の記載のあるものに限ります。)
(注２) 取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送
させていただきます。
(注３) 特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理人に
開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。
(注４) 株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について(個人の株主等の場合)
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い
申し上げます。
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(2) 【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約
の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解
除書面(公開買付応募申込受付票及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面)を交付又は送付してくださ
い。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(その他の大和証券株式会社全国各支店)
(3) 【上場株券等の返還方法】
上記「(2) 契約の解除の方法」に記載する方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出た場
合には、解除手続終了後速やかに後記「８ 決済の方法」の「(4) 上場株券等の返還方法」に記載の方法により応
募株券等を返還いたします。
(4) 【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
７ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金】
買付代金(円)(a) 3,495,606,800
買付手数料(円)(b) 30,000,000
その他(円)(c) 3,000,000
合計(円)(a)＋(b)＋(c) 3,528,606,800
(注１) 「買付代金(円)(a)」欄は、買付予定数(2,342,900株)に１株当たりの本公開買付価格( 1,492 円)を乗じた金額
を記載しております。
(注２) 「買付手数料(円)(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注３) 「その他(円)(c)」欄は、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費
用につき、その見積額を記載しております。
(注４) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
(注５) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
① 届出日の前日現在の預金等
預金の種類 金額(円)
当座 預金 2,724,423,626
届出日の前日現在の預金等
普通 預金 1,133,682,587
計 3,858,106,213
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８ 【決済の方法】
(1) 【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(2) 【決済の開始日】
2023年６月28日(水曜日)
(3) 【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)の住所又は所
在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額(注)を控除した金額を決済の開始日以後遅滞
なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか、応募
受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
(注) 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「６ 応募及び契約の解除の方法」
の「(1) 応募の方法」の「⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について」をご参照く
ださい。
(4) 【上場株券等の返還方法】
後記「９ その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第
４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2) 公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応
募株券等の全部又は一部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付
期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は公開買付けの撤回等を行った日)以降遅滞なく、応募が
行われたときの公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態にすることにより返還します。
９ 【その他買付け等の条件及び方法】
(1) 【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数(2,342,900株)を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の数の合計が買付予定数(2,342,900株)を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行
わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分
比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に１単元(100株)未満
の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株
数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い
応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元(追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は
応募株券等の数までの数)の応募株券等の買付け等を行います。ただし、切り捨てられた株数の等しい複数の応募株
主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない
範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株
数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多
い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に１単
元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数)減少させるものとします。ただし、切り上げられた株数の
等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合に
は、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定しま
す。
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(2) 【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項ただし書に基づき、本公開買付けの撤回
等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末
日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行い
ます。
(3) 【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約
の解除の方法については、前記「６ 応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によ
るものとします。
なお、当社は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありませ
ん。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手
続終了後速やかに前記「８ 決済の方法」の「(4) 上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
(4) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項により禁止される場合
を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開
買付期間末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに
公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後
の買付条件等により買付け等を行います。
(5) 【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始
公告に記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂
正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正し
ます。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書
面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
(6) 【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第14条の３の４第６項、同第９条の４及び府令
第19条の２に規定する方法により公表します。
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(7) 【その他】
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米
国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施
設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から
本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送
その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制
限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこ
と、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内におい
て、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開
買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商
の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限り
ません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持た
ない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米
国外から与えている場合を除きます。)。
② 当社は、当社の主要株主かつ筆頭株主である加賀電子との間で、2023年５月９日付で、本応募契約を締結いた
しました。本応募契約において、加賀電子による本公開買付けに対する応募の前提条件は存在しません。また、
当社は、加賀電子からは、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式に
よる買付けとなり、応募意向株式2,129,900株の全てが買付けされない場合、当社が取得することができなかった
当社普通株式については、市場で売却することを検討する旨の回答を得ています。
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第２ 【公開買付者の状況】
１ 【発行者の概要】
(1) 【発行者の沿革】
(2) 【発行者の目的及び事業の内容】
(3) 【資本金の額及び発行済株式の総数】
２ 【経理の状況】
(1) 【貸借対照表】
(2) 【損益計算書】
(3) 【株主資本等変動計算書】
３ 【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所 プライム市場
取引業協会名
月別 2022年11月 2022年12月 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年５月
最高株価 1,414円 1,381円 1,472円 1,740円 1,868円 1,748円 1,704 円
最低株価 1,294円 1,236円 1,219円 1,394円 1,581円 1,501円 1,627円
(注) 2023年５月については、同年５月９日までの株価です。
４ 【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
(1) 【発行者が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第79期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) 2021年８月19日 関東財務局長に提出
事業年度 第80期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) 2022年８月19日 関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第81期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) 2023年４月13日 関東財務局長に
提出
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
佐鳥電機株式会社
(東京都港区芝一丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
５ 【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
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