株式会社ニチリン 四半期報告書 第140期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第140期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽我 浩之
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地1
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月 1日 自2023年1月 1日 自2022年 1月 1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
15,216 17,083 64,172
売上高 （百万円）
2,271 2,473 8,452
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,265 1,114 4,578
（百万円）
（当期）純利益
3,404 2,266 8,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,044 53,499 52,938
純資産 （百万円）
71,249 72,302 72,540
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
89.62 80.74 324.48
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.1 64.3 63.7
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
(以下、新型コロナ)については、多くの国での入国規制が解除されるなど経済活動の正常化が進みました。一方、
ウクライナ情勢による資源、エネルギー価格の高騰や、半導体等部品の供給不足によるインフレが続く中、主要中
央銀行における利上げが続いており、景気後退への影響が懸念されることとなりました。
米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、一方で資源、エネルギー価格の高騰に
加え、人手不足による賃金上昇が深刻化しています。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の
銀行の経営破綻や金融不安を招きました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、ウクライナ情勢の影響により経済活動は低調に推移しました。暖冬や政府の支援策等によりエ
ネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と賃金上昇などインフレが続いています。また、欧州に
おいても一部の銀行で経営不安が高まったことから金融安定化とインフレ対応の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の人流回復に伴い経済活動の正常化が進み、不動産業や輸出の低迷はあ
るものの、個人消費など内需を中心に緩やかな経済回復が見込まれています。一方、米国による中国への過度な経
済的依存を見直す動き（選択的デカップリング）に伴う経済への影響が懸念されています。
アジアにおいては、世界経済の後退による輸出の低迷や金融引き締めの影響により経済成長ペースは鈍化しまし
たが、今後は新型コロナからの回復による観光産業のインバウンド需要や中国向け輸出などによる景気回復が期待
されています。
日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、半導体等部品
の供給不足によるインフレが顕在化しています。さらに、長年抑制されてきた賃金の見直しも進められており、企
業によるコスト上昇分の販売価格へ転嫁する動きが広がっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、北米向けや国内向けでは昨年と比較し回復傾向にありますが、断続的な半導体等部品の供
給不足や中国、欧州市場での急速なEV化によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項となって
います。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応が課題
となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比
15.8％増の127万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.8％増の89万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同
四半期比14.2％増の211万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.0％減の425万台となりまし
た。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,083百万円（前年同四半期15,216百万円）、営
業利益は2,330百万円（前年同四半期1,824百万円）、経常利益は2,473百万円（前年同四半期2,271百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（前年同四半期1,265百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は8,383百万円
（前年同四半期7,717百万円）、営業利益は729百万円（前年同四半期681百万円）となりました。
北米
北米市場は、半導体等部品の供給不足は改善傾向にあり、売上高は3,140百万円（前年同四半期2,524百万円）
となりました。また、人手不足と人件費の上昇に対して一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流の見直し
などにより、営業利益は257百万円（前年同四半期143百万円）となりました。
中国
EV化が加速する中、日系自動車メーカーのガソリン車販売の低迷に加えて、半導体等部品の供給不足や新型コ
ロナ下で積上げた在庫の調整の影響を受け、売上高は2,914百万円（前年同四半期3,182百万円）、営業利益は388
百万円（前年同四半期368百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であることから、売上高は5,329百万円（前年同四
半期4,540百万円）、営業利益は794百万円（前年同四半期710百万円）となりました。
欧州
ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であることから、売上高は1,590
百万円（前年同四半期1,244百万円）、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は44,999百万円（前連結会計年度末45,592百万円）とな
り、592百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金の減少190百万円、受取手形及び売掛金の増加635百万
円、電子記録債権の減少155百万円、棚卸資産の減少626百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は27,303百万円（前連結会計年度末26,947百万円）とな
り、355百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加228百万円、投資有価証券の増加143百万円などに
よるものであります。
（流動負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,018百万円（前連結会計年度末13,592百万円）とな
り、573百万円減少しました。主な内容は、買掛金の減少378百万円、電子記録債務の減少250百万円、短期借入金
の減少132百万円、未払法人税等の増加94百万円、賞与引当金の増加260百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,784百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、
224百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少141百万円、リース債務の減少36百万円、繰延税金負債
の減少43百万円などによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は53,499百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、
561百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加387百万円、自己株式の増加743百万円、その他有価証券
評価差額金の増加118百万円、為替換算調整勘定の増加484百万円、非支配株主持分の増加310百万円などによるも
のであります。
なお、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末と比べて0.6％増加しております。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） （株） 内容
商品取引業協会名
（2023年3月31日） （2023年5月12日）
単元株式数
14,371,500 14,371,500
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場
100株
14,371,500 14,371,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年1月1日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,083
2023年3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
379,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,910,000 139,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
14,371,500
発行済株式総数 － －
139,100
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区江戸町98番地1 379,000 379,000 2.64
株式会社ニチリン －
379,000 379,000 2.64
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項はありません。
なお、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 会長執行役員
代表取締役会長 会長執行役員
グローバルイノベーション推進部
グローバルイノベーション推進部 前田 龍一 2023年4月1日
担当 兼 事業戦略室担当 兼
担当
欧州地域統括
代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員
曽我 浩之 2023年4月1日
生産本部長 製造部担当 兼 欧州地域統括
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
技術本部長 兼 グローバルイノ 技術部担当 兼 グローバルイノ
谷口 利員 2023年4月1日
ベーション推進部副担当 兼 ア ベーション推進部副担当 兼 ア
セアン地域統括 セアン地域統括
取締役 常務執行役員
東京営業部担当 兼 神戸営業部
取締役 常務執行役員
担当 兼 海外営業統括部担 菊元 秀樹 2023年4月1日
営業本部長
当 兼 特販チーム担当 兼 原
価企画部担当
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
財務経理部担当 兼 内部統制推 難波 宏成 2023年4月1日
管理本部長
進室担当
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
18,354 18,163
現金及び預金
11,246 11,882
受取手形及び売掛金
1,934 1,779
電子記録債権
12,236 11,610
棚卸資産
1,858 1,591
その他
△ 38 △ 27
貸倒引当金
45,592 44,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,484 15,677
建物及び構築物
△ 7,807 △ 8,001
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,676 7,675
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,590 25,131
△ 16,838 △ 17,317
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,752 7,813
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,023 3,044
944 1,043
建設仮勘定
6,064 6,267
その他
△ 3,807 △ 3,963
減価償却累計額
2,256 2,304
その他（純額）
21,653 21,881
有形固定資産合計
無形固定資産
344 349
その他
344 349
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,644 3,787
投資有価証券
667 573
繰延税金資産
638 710
その他
4,949 5,071
投資その他の資産合計
26,947 27,303
固定資産合計
72,540 72,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,889 5,511
買掛金
2,962 2,712
電子記録債務
132
短期借入金 －
626 615
１年内返済予定の長期借入金
287 311
１年内返済予定のリース債務
975 1,069
未払法人税等
271 531
賞与引当金
2,446 2,266
その他
13,592 13,018
流動負債合計
固定負債
754 613
長期借入金
711 675
リース債務
610 610
再評価に係る繰延税金負債
592 548
繰延税金負債
4
役員退職慰労引当金 －
3,131 3,140
退職給付に係る負債
203 195
その他
6,009 5,784
固定負債合計
19,601 18,803
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
1,998 1,998
資本剰余金
36,814 37,201
利益剰余金
△ 661 △ 1,404
自己株式
40,309 39,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
809 928
その他有価証券評価差額金
1,385 1,385
土地再評価差額金
3,623 4,108
為替換算調整勘定
96 99
退職給付に係る調整累計額
5,915 6,522
その他の包括利益累計額合計
6,714 7,024
非支配株主持分
52,938 53,499
純資産合計
72,540 72,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
15,216 17,083
売上高
11,560 12,981
売上原価
3,655 4,101
売上総利益
販売費及び一般管理費
493 391
運賃及び荷造費
21
貸倒引当金繰入額 △ 12
78 80
役員報酬
0
役員退職慰労引当金繰入額 －
408 454
給料及び手当
74 93
賞与引当金繰入額
18 17
退職給付費用
71 79
法定福利費
21 34
旅費及び交通費
50 68
租税公課
23 33
賃借料
83 73
減価償却費
484 455
その他
1,831 1,771
販売費及び一般管理費合計
1,824 2,330
営業利益
営業外収益
15 49
受取利息
1 1
受取配当金
2 2
受取賃貸料
400 91
為替差益
※１ 6
助成金収入 －
41 30
その他
468 175
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
11 23
その他
21 32
営業外費用合計
2,271 2,473
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
51 61
投資有価証券売却益
52 65
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産売却損
25 7
固定資産除却損
33 7
特別損失合計
2,289 2,531
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 685 664
※２ 402
過年度法人税等 －
80 5
法人税等調整額
766 1,071
法人税等合計
1,523 1,460
四半期純利益
258 345
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,265 1,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,523 1,460
四半期純利益
その他の包括利益
118
その他有価証券評価差額金 △ 108
1,990 684
為替換算調整勘定
3
△ 0
退職給付に係る調整額
1,881 806
その他の包括利益合計
3,404 2,266
四半期包括利益
（内訳）
2,715 1,721
親会社株主に係る四半期包括利益
690 544
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
前第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年3月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。
※2 過年度法人税等
当第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年3月31日）
当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結
果、追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月 1日 （自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減価償却費 597百万円 634百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年3月25日
普通株式 635 45.0 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年3月28日
普通株式 727 52.0 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）1
日本 北米 中国 アジア 欧州 額（注）2
売上高
顧客との契約から生
4,682 2,513 2,937 3,881 1,201 15,216 － 15,216
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
4,682 2,513 2,937 3,881 1,201 15,216 15,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,034 11 244 659 42 3,992
△ 3,992 －
売上高又は振替高
7,717 2,524 3,182 4,540 1,244 19,209 15,216
計 △ 3,992
セグメント利益又は損
681 143 368 710 1,902 1,824
△ 0 △ 78
失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円には、セグメント間の未実現損益△81百万円、セグメン
ト間取引消去3百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）1
日本 北米 中国 アジア 欧州 額（注）2
売上高
顧客との契約から生
4,882 3,132 2,686 4,837 1,542 17,083 － 17,083
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
4,882 3,132 2,686 4,837 1,542 17,083 17,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,500 7 228 491 47 4,275
△ 4,275 －
売上高又は振替高
8,383 3,140 2,914 5,329 1,590 21,358 17,083
計 △ 4,275
729 257 388 794 22 2,193 136 2,330
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額136百万円には、セグメント間の未実現損益127百万円、セグメント間取引消去9百万
円等が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月 1日 （自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益 89円62銭 80円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,265 1,114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,265 1,114
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,119 13,809
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリン
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、四半期レビューの対象には含まれていません。
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