アンジェス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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アンジェス株式会社(E05301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アンジェス株式会社
【英訳名】 AnGes, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
彩都バイオインキュベータ
(同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階
【電話番号】 072-643-3590（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻 井 純
【縦覧に供する場所】 アンジェス株式会社 東京支社
(東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
事業収益 (千円) 15,387 16,602 67,061
経常損失(△) (千円) △ 2,934,843 △ 2,897,322 △ 14,610,015
親会社株主に帰属する
(千円) △ 2,938,270 △ 2,911,611 △ 14,714,772
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,774,533 △ 2,824,535 △ 11,794,586
純資産額 (千円) 36,860,207 28,695,798 30,425,406
総資産額 (千円) 44,062,055 37,193,597 38,820,711
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 19.20 △ 15.91 △ 94.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.5 76.8 78.1
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権
残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
現在、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」（以下「コラテジェン」といいます。）の販売を行い、またアン
ジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下「ACRL」といいます。）にて希少遺伝性疾患のオプショナルスク
リーニング検査を実施しておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループ
は、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金94億94百万円を有しているものの、すべてのプロジェクト
を継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、当該状況の解消と継続的な発展を目指し、下記を重要な課題として取
組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進
当社グループは、現在開発している医薬品等のプロジェクトを確実に進捗させることが当社グループの重要な課
題と認識しております。
当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付承認を厚生労働省か
ら取得し、同年９月から販売を開始いたしました。製造販売後承認条件評価のための目標症例数の患者登録が完了
し本承認に向けた申請の準備を進めております。また、米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試
験は2022年度末までに当初目標症例の投与を完了し、2023年第１四半期連結累計期間において脱落例対応も完了
し、投与後の経過観察を実施しております。
米国において後期第Ⅰ相臨床試験を実施した椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAは、日本国内
における第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。
Vasomune Therapeutics Inc.（以下、「Vasomune社」といいます。）と共同開発しているTie2受容体アゴニスト
はこれまで重度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による肺炎を対象としておりましたが、重症化リスクが
低いオミクロン株への置き換わりが進み、対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼
吸切迫症候群（ARDS）に広げて米国FDAに申請し承認を受け前期第Ⅱ臨床試験を進めております。
これら開発中の医薬品について、今後も優先順位を意識しながら開発を進めてまいります。
②開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大
当社グループの主力事業である医薬品開発では、開発品の製品化は非常に難易度が高いため、常に開発パイプラ
インを充実させることが重要な課題と認識しております。
当社グループはゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendoBio Inc.（以下「Emendo社」といいます）に
おいて、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。同社
は、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼを探索・最適化するプラットフォーム技術
（OMNI Platform）を確立しており、血液、眼科、肝代謝などの疾患領域についてパイプラインを構築しており、最
も進んだELANE関連重症先天性好中球減少症を対象としたプロジェクトは米国での臨床試験実施に向けFDAと協議を
開始し、2023年度中の米国での臨床試験開始に向けた準備を進めております。同社はゲノム編集技術の開発をとお
して、遺伝性希少疾患に加え様々な疾患へのゲノム編集技術による治療を検討しております。
当社グループは、大変希少な致死性の遺伝的早老症であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及
びプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬Zokinvyの日本での独占販売契約を2022年５月に米国のバイオ医薬品企業
Eiger BioPharmaceuticals Inc.（以下「Eiger社」といいます）と締結し、現在承認申請に向けた準備を進めてお
ります。
2020年３月より開発を進めていた新型コロナウイルス感染症の武漢型予防DNAワクチンの開発は中止に至りました
が、広範な免疫応答を刺激し、ウイルスの増殖防止、拡散の阻止が期待される改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤に
関する共同研究をスタンフォード大学と開始し、早期に臨床開発に移行し開発パイプライン拡大に繋げられるよう
に取組んでまいります。
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ACRLの「希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査」は首都圏を対象として受託をしておりますが、今
後は各自治体や民間の検査センター等との連携により追加スクリーニング検査の受託拡大活動を進めてまいりま
す。 さらに、これまでのスクリーニング検査に加え、希少遺伝性疾患の確定検査や治療の効果をモニタリングする
バイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を
進めてまいります。
これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリー
ダーを目指します。
今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対す
る資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現して
まいります。
③開発プロジェクトにおける提携先の確保
当社グループでは、製薬会社との提携により、開発リスクを低減するとともに、契約一時金・マイルストーンや
開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進め、上市後にロイヤリティを受領するという
提携モデルを基本方針としております。
コラテジェンに関しましては、日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三
菱製薬」といいます。）と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、イスラエ
ルにおきましては、独占的販売権の許諾について2019年に基本合意書を締結したKamada社が、2022年にイスラエル
保健省に承認申請を行い受理されました。さらにトルコにおいては、2020年にスペシャルティ薬（特定疾患専門
薬）を扱うEr-Kim社と独占的販売権許諾に関する基本合意書を締結しました。
今後も、更なる製薬会社等との提携を検討するとともに、開発プロジェクトに協力いただける企業を開拓し、事
業基盤の強化に努めてまいります。
④資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、
そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2022年10月12日に発行したCantor
Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）について2023年３月末日までにその一部が行
使され、調達開始から46億55百万円（新株予約権発行による入金を含む）を調達いたしました。今後も、研究開発
活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金
額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しており
ます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表には反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループ(当社及び連結子会社３社)は、遺伝子の働きを利用した「遺伝子医薬」の開発、実用化を目指し、
研究開発を行う創薬系のバイオベンチャーです。遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指して、自社における医薬
品の開発及び開発パイプラインの拡充のための国内外企業との共同開発、業務提携、資本参加等を積極的に行って
います。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は前年同期に比べ１百万円増加し16百万円(前年同期比7.9％増)となりまし
た。当社グループでは、HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年９月
から田辺三菱製薬より販売しておりますが、当面の治療に必要な数量を概ね出荷完了しているため、当第１四半期
連結累計期間においての製品売上高は０百万円となりました。一方、ACRLにおいて実施している希少遺伝性疾患の
オプショナルスクリーニング検査は安定的に推移し、手数料収入として16百万円(同１百万円の増加)を計上いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、前年同期に比べ５億６百万円減少し、30億52百万円(同14.2％
減)となりました。
売上原価は、前年同期に比べ８百万円増加し、25百万円(同53.0％増)となりました。当第１四半期連結累計期間
におけるコラテジェンの出荷はありませんでしたが、使用期限切れによる廃棄が見込まれる製品の評価損を計上し
たことにより製品売上原価が３百万円となりました。ACRLにおける希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング
検査にかかる原価は、新規検査機器購入による減価償却相当額等が前年同期に比べ５百万円増加し、21百万円(同
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32.0％増)となっております。
研究開発費は、前年同期に比べ６億88百万円減少し、15億79百万円(同30.3％減)となりました。2020年度よりプ
ラ スミドDNAの技術を用いた新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を開始し、臨床試験及び非臨床試験
を実施しておりましたが、昨年度にワクチン開発の中止を決定し、これにより研究用材料費が２億円、外注費が４
億91百万円減少しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リス
クの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4)
研究開発活動」をご参照ください。
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ１億73百万円増加し、14億48百万円(同13.6％増)となりました。為替の
円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より87百万円増加しております。Emendo社における弁護
士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加したため、支払手数料が前年同期より24百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は30億36百万円(前年同期の営業損失は35億43百万円)となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は28億97百万円(前年同期の経常損失は29億34百万円)となりました。為替
の円安に伴い、外貨預金及びEmendo社への貸付金の評価替を行った結果、為替差益が１億３百万円発生しておりま
す（前年同期は５億16百万円の為替差益）。Vasomune社が米国及びカナダにおいて獲得した助成金について、当社
開発費負担分に応じて32百万円を受領し、補助金収入に計上しております（前年同期は84百万円）。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は29億11百万円(前年同期の親会社株主に帰属す
る四半期純損失は29億38百万円)となりました。当社が保有する投資有価証券について、簿価に比べて時価が著しく
下落したため、減損処理による投資有価証券評価損１百万円を計上しております。当期法人税等を13百万円計上し
ております（前年同期は３百万円）。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少し、371億93百万円となりまし
た。
流動資産は13億67百万円減少し、115億28百万円となっております。2022年10月12日に発行したCantor
Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）について2023年３月末日までにその一部が行
使され、10億66百万円を調達いたしましたが、現金及び預金は当期事業費用等により、15億40百万円減少し、94億
94百万円となりました。コラテジェンの販売用製品を製造したことにより、製品が１億10百万円増加しておりま
す。コラテジェンの原薬を製造したことにより、原材料及び貯蔵品が４億32百万円増加して14億37百万円となりま
した。前年度の消費税が還付されたことにより、未収消費税等が３億37百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は２億59百万円減少し、256億64百万円となっております。のれんが前連
結会計年度末に比べ５億84百万円減少して226億70百万円となりました。円安による為替変動の影響により米ドル建
のれんの換算額が１億40百万円増加しましたが、のれんの償却により７億25百万円減少しております。主に
Vasomune社が発行する株式への出資により、投資有価証券が２億82百万円増加して12億４百万円となっておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、84億97百万円となりまし
た。コラテジェンの原薬購入額の計上により、買掛金が４億12百万円増加しております。前年度の費用の支払いに
より、未払金が１億75百万円減少しております。前年度の事業税等の支払により、未払法人税等が79百万円減少し
ております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、286億95百万円となりまし
た。Cantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）の行使により、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ５億38百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失29億11百万円の計上により、
利益剰余金が減少しております。主にのれんに係る為替変動の影響により、為替換算調整勘定が83百万円増加して
おります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は前年同期に比べ６億88百万円減少し、15億79百万円(前年同期比
30.3％減)となりました。
当社グループは、“遺伝子医薬のグローバルリーダー”を目指し、遺伝子医薬を中心に医薬品の開発、実用化に
取組んでおります。また、究極の遺伝子治療といわれるゲノム編集は、これまで治療の難しかった疾患を対象とし
た研究開発が進められていますが、当社グループのEmendo社は、独自のゲノム編集技術の開発を進めており、ゲノ
ム編集の分野でも難易度の高い技術を開発しております。
さらに当社は、国内外の企業と積極的に提携し、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。
以下に、当社グループの開発品並びに当社提携先の開発状況についてご説明いたします。
当社開発プロジェクト
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品)
国内における慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、2019年３月に国内初の遺
伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付承認を
取得し、2019年９月10日より発売を開始いたしました。2021年末に製造販売後承認条件評価のための目標症例数で
ある本品投与120例、比較対照80例の患者登録が完了し、従前どおり2023年春に予定している本承認に向けた申請の
準備を進めております。
米国における開発につきましては、2022年末までに下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相
臨床試験の当初目標症例60例の投与を完了し、さらに、脱落例をふまえ、2023年第１四半期に数例の登録追加を完
了しております。2023年度においては、投与後の経過観察を実施いたします。
その他、イスラエルでは、2022年に当社の提携先企業Kamada社が、イスラエル保健省に製造販売承認を申請し、
現在審査が行われています。また、トルコでは、当社提携先企業Er-Kim社の申請に向けた準備が、トルコ政府の財
政面の問題等から停滞しております。
当社は、HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許
諾契約を田辺三菱製薬と締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA（自社品）
核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては、米国において椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験を実
施し、投与後の観察期間６ケ月間に続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高い上、重篤な有害事象も認
められず、安全性を確認できました。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその
効果の持続が認められ、有効性も確認できました。
現在、日本国内における第Ⅱ相臨床試験の準備を進めており、当該試験に関して塩野義製薬株式会社と契約を締
結し、費用の一部を負担いただくとともに、試験結果に基づき第Ⅲ相臨床試験の実施について協議する予定です。
■高血圧治療用DNAワクチン（自社品）
高血圧治療用DNAワクチンについては、オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は重篤な有害事象はな
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く、安全性に問題がないことを確認しました。今後の開発につきましては、新型コロナウイルスのDNAワクチンとは
異なるプラスミドDNAの発現に関する改善策などの検討を進めてまいります。
■新型コロナウイルス感染症DNAワクチン（自社品）
2020年から2022年まで実施した研究開発の知見を活かし、プラスミドの発現効率や導入効率の向上等、プラット
フォームの見直しを行い、並行して、将来発生する可能性のある新たな変異株を視野に入れた改良型DNAワクチン並
びにワクチンの経鼻投与製剤の研究を米国スタンフォード大学と共同で実施しております。
■Tie2受容体アゴニスト（共同開発品）
Tie2受容体アゴニストは、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、急性呼吸不全
など血管の不全を原因とする疾患を対象に2020年12月より米国において第Ⅰ相臨床試験を実施し、安全性と忍容性
を確認いたしました。当初新型コロナウイルス感染症肺炎患者を対象としていましたが、その後、重症化リスクが
低いオミクロン株への置き換わりが急速に進んだことに伴い、第Ⅱ相臨床試験の対象疾患をインフルエンザ等のウ
イルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に広げるべく米国FDAに申請し、承認を受けることがで
きました。2023年度は、前期第Ⅱ相臨床試験の目標症例数の登録を目指してまいります。
■Zokinvy（一般名：ロナファルニブ）（導入品）
当社は、2022年５月に米国の医薬品企業であるEiger社と、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群と
プロジェロイド・ラミノパチーを適応症とする治療薬であるZokinvyについて、日本における独占販売契約を締結い
たしました。2023年３月に希少疾病治療薬（オーファン・ドラッグ）の指定を受け、今後は一日も早い薬事承認・
薬価収載を目指し、国内承認取得の準備を進めてまいります。
Emendo社開発プロジェクト
■ゲノム編集技術による遺伝子治療用製品開発
当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲ
ノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化しました。Emendo社で
は、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ （※１） を探索・最適化するプラットフォーム技
術（OMNI Platform）を確立しており、ゲノム編集でしばしば問題視される「オフターゲット効果」 （※２） を回避で
きるなど、新たな特徴をもった新規ヌクレアーゼ（OMNI ヌクレアーゼ）を数多く作出し、特許を出願しておりま
す。Emendo社ではOMNI Platformの更なる性能向上、効率化を目指した開発を継続しております。
同時にEmendo社では、様々な遺伝子疾患について、その疾患と遺伝子変異の分子機構の理解に基づき、疾患に応
じてゲノム編集戦略を構築し、数多くのOMNI ヌクレアーゼの中から適切なヌクレアーゼを選択し、それをさらに標
的配列に対して最適化して、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含め、様々な疾患に対する安全で
有効な治療の開発を進めております。
なかでも、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）の異常によるELANE関連重症先天性好中球減少症 （※３） では、対立
遺伝子 （※４） 配列の一方のみの変異により発症するため、その治療は、ほとんど同じ配列をもつ対立遺伝子のうち、
変異のある遺伝子のみを破壊するという非常に精度の高いゲノム編集が必要となります。
Emendo社では、ELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について、2023年度中に米国での
臨床試験開始に向け、FDAと協議を開始し、2022年11月に新薬臨床試験開始申請前相談（プレINDミーティング）を
実施いたしました。
※１ 新規CRISPRヌクレアーゼ：ゲノム編集で使用する新たなRNA誘導型DNA切断酵素で、ガイドRNAで規定した塩基配列を識別し、その標的と
した塩基配列を切断する。
※２ オフターゲット効果：ゲノム編集で、DNA鎖上の目的とする塩基配列以外の別の領域に、意図せぬ突然変異を引き起こしてしまうこと。
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※３ ELANE関連重症先天性好中球減少症：顆粒球系細胞の成熟障害により発症する好中球減少症で、発症すると細菌感染などが起きやすくな
り、中耳炎や気道感染症、蜂窩織炎、皮膚感染症を繰り返し、敗血症などにより死亡することもある。
※４ ヒトの細胞には父親から受継いだ染色体と母親から受継いだ染色体がペアとなって存在しています。それぞれの染色体には基本的に同
じ遺伝子が載っており、片方の染色体に載っている遺伝子から見て、もう片方の染色体の同じ場所に載っている遺伝子を対立遺伝子と言
います。
検査受託サービス及び提携先における開発状況
■希少遺伝性疾患検査を主目的としたACRLの検査受託
ACRLでは現在、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）が展開する「オプショナルスクリー
ニング」事業における検査業務を受託しております。現在、各自治体や民間の検査センター等との連携も含め新生
児を対象とした追加スクリーニング検査の受託拡大を図っており、当連結会計年度における受託数の増加を見込ん
でおります。また、希少遺伝性疾患の確定検査並びに治療効果をモニタリングするバイオマーカーの検査について
は、実施体制の構築を進めており、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査体制の提供を目指し
てまいります。
■マイクロバイオームを用いた治療薬・サプリメントなどの開発
当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBiotics
Pharma Ltd.（以下「MyBiotics社」といいます。）と2018年７月に資本提携しております。MyBiotics社では、腸内
細菌叢の微生物の構成を再現した培養物（SuperDonor）の製造法を確立しており、クロストリジウム・ディフィシ
ル感染症の治療薬MBX-SD-202の第Ⅰ相臨床試験をイスラエルにおいて完了し、今後の開発を米国で実施するべく、
FDAと協議を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 187,223,900 187,223,900
る株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であり
ます。
計 187,223,900 187,223,900 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第42回新株予約権
第１四半期会計期間
( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
86,000
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 124.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,066,400
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
341,500
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
34,150,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
134.83
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
4,604,600
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 8,600,000 187,223,900 538,962 35,685,330 538,962 15,615,830
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2023年３月30日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が決議
され、2023年５月10日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,785,573 ―
178,557,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
66,600
発行済株式総数 178,623,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,785,573 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,035,102 9,494,423
売掛金 9,887 7,049
製品 3,453 113,709
原材料及び貯蔵品 1,004,996 1,437,862
前渡金 303,436 272,750
前払費用 91,734 89,632
未収消費税等 392,081 54,148
55,766 59,194
その他
流動資産合計 12,896,458 11,528,770
固定資産
有形固定資産
建物 209,531 218,223
△ 128,082 △ 129,831
減価償却累計額
建物（純額） 81,448 88,391
工具、器具及び備品
71,195 109,114
△ 59,941 △ 64,225
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,253 44,888
使用権資産 1,318,216 1,317,376
有形固定資産合計 1,410,919 1,450,656
無形固定資産
23,254,472 22,670,372
のれん
無形固定資産合計 23,254,472 22,670,372
投資その他の資産
投資有価証券 921,573 1,204,287
敷金及び保証金 97,969 97,883
繰延税金資産 158,067 159,881
81,252 81,745
その他
投資その他の資産合計 1,258,862 1,543,798
固定資産合計 25,924,253 25,664,827
資産合計 38,820,711 37,193,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 553,252 965,612
未払金 590,301 414,711
未払費用 90,094 101,165
未払法人税等 148,339 69,087
前受金 5,764,004 5,764,004
預り金 16,865 14,705
160,743 122,479
リース債務
流動負債合計 7,323,600 7,451,766
固定負債
繰延税金負債 12,416 16,439
資産除去債務 64,317 64,345
994,969 965,247
リース債務
固定負債合計 1,071,704 1,046,032
負債合計 8,395,304 8,497,798
純資産の部
株主資本
資本金 35,146,368 35,685,330
資本剰余金 17,467,693 18,006,655
利益剰余金 △ 27,150,247 △ 30,061,858
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 25,463,783 23,630,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,396 23,209
4,841,242 4,924,506
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,860,639 4,947,715
新株予約権 100,984 117,986
純資産合計 30,425,406 28,695,798
負債純資産合計 38,820,711 37,193,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
事業収益
製品売上高 6 31
15,381 16,571
手数料収入
事業収益合計 15,387 16,602
事業費用
売上原価 16,437 25,153
研究開発費 2,267,351 1,579,242
1,275,075 1,448,440
販売費及び一般管理費
事業費用合計 3,558,864 3,052,835
営業損失（△） △ 3,543,476 △ 3,036,232
営業外収益
受取利息 1,113 1,078
為替差益 516,555 103,604
補助金収入 84,168 32,066
受取手数料 1,308 1,153
投資事業組合運用益 - 6,511
6,160 0
雑収入
営業外収益合計 609,306 144,415
営業外費用
株式交付費 - 5,505
673 -
投資事業組合運用損
営業外費用合計 673 5,505
経常損失（△） △ 2,934,843 △ 2,897,322
特別損失
- 1,117
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 1,117
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,934,843 △ 2,898,440
法人税、住民税及び事業税
8,533 14,374
△ 5,106 △ 1,203
法人税等調整額
法人税等合計 3,427 13,170
四半期純損失（△） △ 2,938,270 △ 2,911,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,938,270 △ 2,911,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 2,938,270 △ 2,911,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,079 3,812
1,167,816 83,263
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,163,736 87,075
四半期包括利益 △ 1,774,533 △ 2,824,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,774,533 △ 2,824,535
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進
当社グループは、現在開発している医薬品等のプロジェクトを確実に進捗させることが当社グループの重要な課
題と認識しております。
当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付承認を厚生労働省か
ら取得し、同年９月から販売を開始いたしました。製造販売後承認条件評価のための目標症例数の患者登録が完了
し本承認に向けた申請の準備を進めております。また、米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試
験は2022年度末までに当初目標症例の投与を完了し、2023年第１四半期連結累計期間において脱落例対応も完了
し、投与後の経過観察を実施しております。
米国において後期第Ⅰ相臨床試験を実施した椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAは、日本国内
における第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。
Vasomune社と共同開発しているTie2受容体アゴニストはこれまで重度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
による肺炎を対象としておりましたが、重症化リスクが低いオミクロン株への置き換わりが進み、対象疾患をイン
フルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸切迫症候群（ARDS）に広げて米国FDAに申請し承認を受け
前期第Ⅱ臨床試験を進めております。
これら開発中の医薬品について、今後も優先順位を意識しながら開発を進めてまいります。
②開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大
当社グループの主力事業である医薬品開発では、開発品の製品化は非常に難易度が高いため、常に開発パイプラ
インを充実させることが重要な課題と認識しております。
当社グループはゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendo社において、究極の遺伝子治療ともいわれる
ゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。同社は、ゲノム編集の安全な医療応用を目指
し、新規CRISPRヌクレアーゼを探索・最適化するプラットフォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、血液、
眼科、肝代謝などの疾患領域についてパイプラインを構築しており、最も進んだELANE関連重症先天性好中球減少症
を対象としたプロジェクトは米国での臨床試験実施に向けFDAと協議を開始し、2023年度中の米国での臨床試験開始
に向けた準備を進めております。同社はゲノム編集技術の開発をとおして、遺伝性希少疾患に加え様々な疾患への
ゲノム編集技術による治療を検討しております。
当社グループは、大変希少な致死性の遺伝的早老症であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及
びプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬Zokinvyの日本での独占販売契約を2022年５月に米国のバイオ医薬品企業
Eiger社と締結し、現在承認申請に向けた準備を進めております。
2020年３月より開発を進めていた新型コロナウイルス感染症の武漢型予防DNAワクチンの開発は中止に至りました
が、広範な免疫応答を刺激し、ウイルスの増殖防止、拡散の阻止が期待される改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤に
関する共同研究をスタンフォード大学と開始し、早期に臨床開発に移行し開発パイプライン拡大に繋げられるよう
に取組んでまいります。
ACRLの「希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査」は首都圏を対象として受託をしておりますが、今
後は各自治体や民間の検査センター等との連携により追加スクリーニング検査の受託拡大活動を進めてまいりま
す。さらに、これまでのスクリーニング検査に加え、希少遺伝性疾患の確定検査や治療の効果をモニタリングする
バイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を
進めてまいります。
これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリー
ダーを目指します。
今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対す
る資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現して
まいります。
③開発プロジェクトにおける提携先の確保
当社グループでは、製薬会社との提携により、開発リスクを低減するとともに、契約一時金・マイルストーンや
開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進め、上市後にロイヤリティを受領するという
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提携モデルを基本方針としております。
コラテジェンに関しましては、日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイル
ストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、イスラエルにおきましては、独占的販売権の許諾について
2019年に基本合意書を締結したKamada社が、2022年にイスラエル保健省に承認申請を行い受理されました。さらに
トルコにおいては、2020年にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うEr-Kim社と独占的販売権許諾に関する基
本合意書を締結しました。
今後も、更なる製薬会社等との提携を検討するとともに、開発プロジェクトに協力いただける企業を開拓し、事
業基盤の強化に努めてまいります。
④資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、
そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2022年10月12日に発行したCantor
Fitzgerald & Co.を割当先とする第42回新株予約権（第三者割当て）について2023年３月末日までにその一部が行
使され、調達開始から46億55百万円（新株予約権発行による入金を含む）を調達いたしました。今後も、研究開発
活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金
額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しており
ます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,907 千円 減価償却費 740 千円
のれんの償却額 637,110 のれんの償却額 725,059
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月１日から2023年３月31日までの間に、Cantor Fitzgerald & Co.から新株予約権の権利行使
による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が538,962千円、資本準備金が
538,962千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が35,685,330千円、資本剰余金が18,006,655千
円となっております。
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2023年１月１日残高 35,146,368 17,467,693 △27,150,247 △31 25,463,783
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
538,962 538,962 1,077,924
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,911,611 △2,911,611
四半期連結累計期間中の変動額合計 538,962 538,962 △2,911,611 ― △1,833,687
2023年３月31日残高 35,685,330 18,006,655 △30,061,858 △31 23,630,096
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントの
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントの
ため、記載を省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1）財又はサービスの種類別の内訳
前第1四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
財またはサービスの名称 金額（千円）
製品売上高 コラテジェン 6
オプショナル
手数料収入 15,381
スクリーニング検査
合計 15,387
当第1四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
財またはサービスの名称 金額（千円）
製品売上高 コラテジェン 31
オプショナル
手数料収入 16,571
スクリーニング検査
合計 16,602
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 19円20銭 15円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,938,270 2,911,611
四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,938,270 2,911,611
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 153,072,308 182,956,585
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高
がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、2023年3月30日開催の第24期定時株主総会に、資本金、資本準
備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され2023年５月10日に
効力が発生しております。
当社は、2022年12月31日現在、繰越利益剰余金の欠損が16,202,244,725円となり、一方で資金調達に伴い、資本
金35,146,368,604円、資本準備金15,076,868,981円となりました。
今後の成長戦略を的確に実施していく財務戦略の一環として、上記の欠損金を填補し資本構成を是正し、財務体
質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性の確保を目的として、会社法第447条第1項及び会社法
第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少した上で、会社法第452条の規定に基づき、剰余金
の処分を行うものであります。
なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、
株主様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませ
んので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
（１）資本金の額の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本金の額35,146,368,604円を1,125,375,744円減少
して34,020,992,860円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
（２）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本準備金の額15,076,868,981円を全額減少して0
円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(１)及び(２)に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件
に、資本金及び資本準備金の額の減少により振り替えられたその他資本剰余金の合計額16,202,244,725円全額を繰
越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。これにより、繰越利益剰余金の欠損が解消
されることとなります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 16,202,244,725円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 16,202,244,725円
（４）日程
定時株主総会決議日 2023年３月30日
債権者異議申述公告日 2023年４月３日
債権者異議申述最終日 2023年５月８日
効力発生日 2023年５月10日
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２.第42回新株予約権（第三者割当て)（行使価額修正条項付）の取得及び消却
当社は、2022年10月12日に発行いたしました第42回新株予約権（第三者割当て）（行使価額修正条項付）（以下
「本新株予約権」といいます。）につき、2023年４月24日に下記のとおり、当社代表取締役が残存する全ての本新
株予約権の行使を停止したうえで取得することを決定し、また、同日開催の取締役会において、下記のとおり、取
得後直ちに取得した全ての本新株予約権を消却することを決議いたしました。
本決定および決議に基づき本新株予約権の取得及び消却を2023年５月９日に実施いたしました。
(１)取得及び消却する本新株予約権の内容
アンジェス株式会社 第42回新株予約権
本新株予約権の名称
（第三者割当て）（行使価額修正条項付）
発行した本新株予約権の数 380,000個
取得及び消却する本新株予約権の数 38,500個
新株予約権1個あたり134円
本新株予約権の取得価額及びその総額
総額5,159,000円
本新株予約権の取得日及び消却日 2023年５月９日
償却後に残存する本新株予約権の数 ０個
(２)本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、ゲノム編集技術の研究開発を行う子会社であるEmendo社の運営資金及び当社の事業基盤強化のための資
金として、2022年10月12日に本新株予約権を発行いたしました。
本新株予約権は、下限行使価額を124円とし、本新株予約権発行後の当社株価は当該下限行使価額を上回って推移
した結果、本新株予約権が行使され、資金調達を進めることができました。しかしながら、足元では当社株価が本
新株予約権の下限行使価額を下回る水準で推移していることから、その残数（38,500個）の行使は進んでおりませ
ん。
当社は、本新株予約権の発行以降の株価動向、当社グループの今後の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に
判断した結果、残存する本新株予約権を取得及び消却することといたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
アンジェス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンジェス株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンジェス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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