応用技術株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,948,899 1,973,447 7,075,676
経常利益 (千円) 384,154 369,606 1,028,525
四半期(当期)純利益 (千円) 266,365 256,071 736,390
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 5,716,800 5,716,800 5,716,800
純資産額 (千円) 3,937,933 4,494,980 4,409,182
総資産額 (千円) 5,360,171 5,690,137 5,742,682
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.65 44.85 128.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 73.5 79.0 76.8
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和さ
れ、個人消費を中心に緩やかながら回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、
世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況
が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス
業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進の影響等により、受注は
順調に推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭを中心とした各種ソリュー
ションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢ
ＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネ
ルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］が建設業や建材
メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環
境変化の影響を受け、受注時期が遅延しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,973,447千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は360,998千円
（前年同期比3.4％減）、経常利益は369,606千円（前年同期比3.8％減）、四半期純利益は256,071千円（前年同期
比3.9％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅ
ｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リ
モート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住
宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。 ＣＡＤ［※３］やＰＬＭ［※４］などの
設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の
効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきまし
ては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核
事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投
資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
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今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※５]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大
をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔ
ｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢ
ＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しま
した。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,344,626千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は
338,327千円（前年同期比11.0％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まち
づくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、国土
交通省の河川ハザードマップに関わるガイドライン更新に伴い地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業
務や海岸保全事業に関わる津波高潮対策検討業務、さらに昨今の内水氾濫に起因する都市の浸水対策業務など、水
防災関連の引き合いが堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、都市開発の生活環境に関わる環境アセスメント、海岸保全・
道路事業・再生可能エネルギーに関連する解析業務の売上高が順調に推移しました。また、人流データなどビッグ
データを活用したまちづくり支援業務、地方自治体の公園施設計画、地球温暖化対策支援事業などの社会マネジメ
ント業務の売上高が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」
や2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、ＣＩ
Ｍ活用コンサルティング業務や関連システムの開発に加え、鉄道・通信等インフラ事業に関わる引き合いが増加し
ております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをか
けるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。
また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドイ
ンパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。
業績面では、堅調な河川防災関連業務の受注に加え、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり
計画支援に関する業務を戦略的に受注しましたが、ソフトウエア販売の減少に加え、全般的に受注時期が遅延した
ことにより、稼働率が低下しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は628,821千円（前年同期比6.4%減）、セグメント利益は189,675
千円（前年同期比14.5%減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追
加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデ
ルシステム。
※２：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
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※５：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタル
マニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデ
ジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」は
コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、
「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させること
が可能となる。
※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※８：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置した
ブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業
務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス
全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウ
ハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏ
ｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集
や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の
処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の総資産は、5,690,137千円となり前事業年度末と比較し52,544千円減少しました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産387,558千円、繰延税金資産33,603千円がそれぞれ増加したものの、前期決
算に係る法人税等の納付および配当金の支払等により、預け金400,000千円が減少し、また、商品83,854千円が減少
したためであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の負債は、1,195,157千円となり前事業年度末と比較し138,342千円減少しました。これは
主に、賞与引当金126,222千円が増加したものの、買掛金118,642千円、未払法人税等92,946千円がそれぞれ減少した
ためであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を256,071千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を
実施したこと等により、前事業年度末から85,797千円増加し、4,494,980千円となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定め
た内容はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,200,000
計 22,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,716,800 5,716,800
であります。
スタンダード市場
計 5,716,800 5,716,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 5,716,800 ― 600,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,100
普通株式 5,708,300
完全議決権株式(その他) 57,083 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,716,800 ― ―
総株主の議決権 ― 57,083 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,107株のうち７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 7,100 ― 7,100 0.12
応用技術株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,613 493,923
受取手形、売掛金及び契約資産 2,002,845 2,390,404
電子記録債権 36,293 36,272
商品 92,156 8,302
貯蔵品 4,346 4,564
預け金 2,600,000 2,200,000
前払費用 51,673 53,357
20,052 2,473
その他
流動資産合計 5,276,981 5,189,299
固定資産
有形固定資産 94,244 92,704
無形固定資産 35,964 36,382
投資その他の資産
繰延税金資産 202,662 236,265
差入保証金 108,297 108,297
24,532 27,188
その他
投資その他の資産合計 335,491 371,752
固定資産合計 465,700 500,838
資産合計 5,742,682 5,690,137
負債の部
流動負債
買掛金 463,165 344,523
未払法人税等 251,992 159,046
前受金 188,858 157,391
賞与引当金 41,575 167,797
受注損失引当金 12,879 992
318,566 308,854
その他
流動負債合計 1,277,038 1,138,606
固定負債
56,461 56,550
資産除去債務
固定負債合計 56,461 56,550
負債合計 1,333,499 1,195,157
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 3,422,544 3,507,325
△ 4,389 △ 4,389
自己株式
株主資本合計 4,409,910 4,494,691
評価・換算差額等
△ 727 288
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 727 288
純資産合計 4,409,182 4,494,980
負債純資産合計 5,742,682 5,690,137
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,948,899 1,973,447
1,330,744 1,336,401
売上原価
売上総利益 618,155 637,046
販売費及び一般管理費 244,326 276,048
営業利益 373,828 360,998
営業外収益
受取利息 2,469 2,606
受取奨励金 8,256 5,750
96 252
その他
営業外収益合計 10,823 8,608
営業外費用
497 ―
為替差損
営業外費用合計 497 ―
経常利益 384,154 369,606
特別利益
40 ―
固定資産売却益
特別利益合計 40 ―
特別損失
46 0
固定資産除却損
特別損失合計 46 0
税引前四半期純利益 384,147 369,606
法人税、住民税及び事業税
263,980 147,586
△ 146,199 △ 34,051
法人税等調整額
法人税等合計 117,781 113,534
四半期純利益 266,365 256,071
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 12,228千円 10,677千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 114,195 40.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2022 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１
株当たり配当額については、期末配当の基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載して
おります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月８日
普通株式 171,290 30.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,276,990 671,908 1,948,899 ― 1,948,899
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,276,990 671,908 1,948,899 ― 1,948,899
セグメント利益 304,763 221,760 526,523 △ 152,695 373,828
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,344,626 628,821 1,973,447 ― 1,973,447
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,344,626 628,821 1,973,447 ― 1,973,447
セグメント利益 338,327 189,675 528,002 △ 167,004 360,998
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション エンジニアリング
サービス事業 サービス事業
請負契約等による収益 1,027,344 461,467 1,488,811
販売およびライセンス料等による収益 249,646 210,441 460,087
顧客との契約から生じる収益 1,276,990 671,908 1,948,899
外部顧客への売上高 1,276,990 671,908 1,948,899
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション エンジニアリング
サービス事業 サービス事業
請負契約等による収益 1,104,225 440,018 1,544,244
販売およびライセンス料等による収益 240,400 188,803 429,203
顧客との契約から生じる収益 1,344,626 628,821 1,973,447
外部顧客への売上高 1,344,626 628,821 1,973,447
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 46円65銭 44円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
266,365 256,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
266,365 256,071
普通株式の期中平均株式数(株)
5,709,743 5,709,693
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 171,290千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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