ウェルスナビ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルスナビ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ウェルスナビ株式会社
【英訳名】 WealthNavi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柴山 和久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
【電話番号】 03-6632-4911
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 廣瀬 学
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
【電話番号】 03-6632-4911
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 廣瀬 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
営業収益 1,461,580 1,768,809 6,573,470
(千円)
（内、受入手数料） ( 1,454,720 ) ( 1,752,855 ) ( 6,471,404 )
純営業収益 (千円) 1,450,122 1,757,942 6,529,425
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 33,537 △ 28,803 214,266
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 34,487 △ 25,231 289,689
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 3,334,162 3,714,879 3,564,603
発行済株式総数 （株） 47,305,643 48,821,821 48,377,671
純資産額 (千円) 10,195,606 11,255,891 10,980,571
総資産額 (千円) 21,358,768 21,556,240 25,964,253
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 0.73 △ 0.52 6.07
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 5.79
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 47.7 52.2 42.3
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第８期第１四半期累計期間及び第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、各国の高インフレ抑制のための金融引き締め政策による金利上昇、
米欧の金融機関の経営不安、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、物価上昇による消費の落ち込みなどを受けて、景
気後退の懸念が高まりました。国内経済においては、新型コロナの行動制限が緩和され、消費活動の回復が期待さ
れるものの、物価上昇や世界的な金融引き締め政策などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナ
ビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材
採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、昨年2022年４月の民法改正による成
年年齢の引き下げに伴い、2023年１月より18歳以上の方がNISA（少額投資非課税制度）口座を開設できるように
なったことを受けて、１月に満18歳以上20歳未満のお客様に向けても「おまかせNISA」のサービス提供を開始いた
しました。また、来年2024年１月より新しいNISA制度が開始する予定であることをふまえ、より多くの方に資産運
用に取り組んで頂けるよう機能改善を進めております。２月には当社に直接お申し込みされたお客様を対象に、最
低投資額をこれまでの10万円から１万円に引き下げました。さらに今後、提携パートナーを通じてお申し込みされ
るお客様についても、最低投資額の１万円への引き下げを予定しております。加えて、積立入金から資産運用を開
始できるよう機能改善も予定しております。
提携パートナーの拡充も推進しており、２月にオリックス銀行株式会社との業務提携により「WealthNavi for オ
リックス銀行」の提供を開始いたしました。
広告宣伝活動については、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指とし
て、デジタル広告と併せてテレビコマーシャルの放映を積極化させました。また、定期的なオンラインセミナーの
開催に加えて、対面で開催するセミナーの再開に向けて準備を進めました。
この結果、当第１四半期会計期間末時点での運用者数は36.3万人（前第１四半期会計期間末実績33.2万人）、預
かり資産額は7,776億円（前第１四半期会計期間末実績6,626億円）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が17億68百万円（前年同期比21.0％増）、営業収益より金
融費用10百万円を控除した純営業収益は17億57百万円（前年同期比21.2％増）となりました。また、販売費・一般
管理費は17億86百万円（前年同期比20.3％増）となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は６億62百万円（前
年同期比44.6％増）、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常損失は28百万円（前年同四
半期は経常損失33百万円）、四半期純損失は25百万円（前年同四半期は純損失34百万円）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して44億８百万円減少し、215億56百万円とな
りました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による現金・預金の減少23億15百万円、顧客分別金信託の
減少13億円、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少７億90百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して46億83百万円減少し、103億円となりまし
た。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少43億96百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して２億75百万円増加し、112億55百万円と
なりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加１億50百万円及び資本準備金の増加１億50百万円、四
半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少25百万円によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,870,596
計 169,870,596
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 48,821,821 48,893,391 い当社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
計 48,821,821 48,893,391 ― ―
（注）１. 提出日現在の発行済株式のうち89,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計127,806千円を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
普通株式 普通株式
150,275 3,714,879 150,275 8,729,644
2023年３月31日
444,150 48,821,821
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式
487,571
完全議決権株式(その他) 社における標準となる株式
48,757,100
であります。１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
63,921
発行済株式総数 48,821,821 ― ―
総株主の議決権 ― 487,571 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目22
800 ― 800 0.00
番３号
ウェルスナビ株式会社
計 ― 800 ― 800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 12,382,566 10,066,792
預託金 9,800,000 8,500,000
顧客分別金信託 9,800,000 8,500,000
トレーディング商品 144 170
約定見返勘定 387 368
立替金 2,184 708
前払金 4,000 4,000
前払費用 159,777 133,137
未収入金 6,197 2,825
未収収益 642,424 670,561
預け金 2,476,107 1,685,756
542 577
その他の流動資産
流動資産合計 25,474,331 21,064,898
固定資産
有形固定資産
建物 145,043 145,285
器具備品 91,387 97,872
△ 132,710 △ 145,529
減価償却累計額
有形固定資産合計 103,720 97,628
無形固定資産
ソフトウエア 82,884 83,605
ソフトウエア仮勘定 14,768 20,592
800 762
商標権
無形固定資産合計 98,452 104,960
投資その他の資産
敷金及び保証金 140,587 140,587
長期前払費用 28,283 24,764
118,877 123,400
繰延税金資産
投資その他の資産合計 287,748 288,752
固定資産合計 489,921 491,341
資産合計 25,964,253 21,556,240
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 12,703,639 8,307,546
未払金 560,626 355,861
未払費用 122,259 114,203
97,156 22,736
未払法人税等
流動負債合計 13,483,681 8,800,348
固定負債
1,500,000 1,500,000
長期借入金
固定負債合計 1,500,000 1,500,000
負債合計 14,983,681 10,300,348
純資産の部
株主資本
資本金 3,564,603 3,714,879
資本剰余金
資本準備金 8,579,368 8,729,644
45,690 45,690
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,625,058 8,775,334
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,208,980 △ 1,234,211
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,208,980 △ 1,234,211
自己株式 △ 110 △ 110
株主資本合計 10,980,571 11,255,891
純資産合計 10,980,571 11,255,891
負債純資産合計 25,964,253 21,556,240
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,454,720 1,752,855
トレーディング損益 1,159 8,737
金融収益 600 1,591
5,100 5,625
その他の営業収益
営業収益計 1,461,580 1,768,809
金融費用 11,458 10,866
純営業収益 1,450,122 1,757,942
販売費・一般管理費
取引関係費 871,672 1,014,025
人件費 350,519 441,503
不動産関係費 62,426 91,037
事務費 110,214 125,019
減価償却費 16,958 19,007
租税公課 17,759 22,385
54,973 73,493
その他
販売費・一般管理費計 1,484,523 1,786,472
営業損失（△） △ 34,401 △ 28,530
営業外収益 1,421 759
営業外費用
株式交付費 524 1,033
33 ―
その他
営業外費用計 557 1,033
経常損失（△） △ 33,537 △ 28,803
税引前四半期純損失（△） △ 33,537 △ 28,803
法人税等 950 △ 3,572
四半期純損失（△） △ 34,487 △ 25,231
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定 に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的
に対応するため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 16,958千円 19,007千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主要な財又はサービス
ロボアドバイザー 1,454,720 1,752,855
その他 5,100 5,625
顧客との契約から生じる収益 1,459,820 1,758,480
その他の収益 1,760 10,328
営業収益 1,461,580 1,768,809
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △０円73銭 △０円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△34,487 △25,231
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△34,487 △25,231
普通株式の期中平均株式数(株)
47,183,190 48,672,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式（報酬）としての新株式の発行）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式（報酬）として新株式発行
（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2023年５月12日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において決議され、2022年２月21日開催の取締役会において改定が決
議された譲渡制限付株式（報酬）制度（以下「本制度」という。）に基づき、2023年４月14日開催の取締役会に
おいて、当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。）４名（以下「対象役員」とい
う。）及び従業員43名（以下「対象従業員」という。）に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること（従業員につい
ては、加えて福利厚生の充実を図ること）を目的として、当社の財務状況その他諸般の事情を勘案し、金銭（報
酬）債権合計87,023,190円の現物出資と引き換えに当社の普通株式74,570株（以下「本割当株式」という。）を
発行することを決議いたしました。なお2022年３月24日開催の第７期定時株主総会において、①本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を含
み、監査等委員である取締役を除く。）に対して年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の
金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会
で定める地位を退任又は退職（但し、退任又は退職と同時にかかる地位のいずれかに就任又は再任する場合を除
く。以下同じ。）する日までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続し
て、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当社の取締役会が正当と認める理由
により、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する株式の数を、必要に応じて合理的に調整することにつき、ご承認をいただいておりま
す。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2023年５月12日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 71,570株
(3) 発行価額 １株につき1,167円
(4) 発行価額の総額 83,522,190 円
(5) 資本組入額 １株につき583.5円
(6) 資本組入額の総額 41,761,095円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭（報酬）債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数 当社取締役 ４名 12,857株
並びに割当てる株式の数 当社従業員 40名 58,713株
（対象役員）
2023年５月12日（払込期日）から当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれも退任又は退職（但し、退任又は退職
と同時にかかる地位のいずれかに就任又は再任する場合を
除く。）する日までの間
（対象従業員）
(10)譲渡制限期間
2023年５月12日（払込期日）から2026年５月11日までの間
（一部の対象従業員については2023年５月12日（払込期
日）から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれも退
任又は退職（但し、退任又は退職と同時にかかる地位のい
ずれかに就任又は再任する場合を除く。）する日までの
間）
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届
(11)その他
出書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日比 慎一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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