アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CVO 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼CIOO 末 次 貴 英
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼CIOO 末 次 貴 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,188,701 1,068,416 4,824,795
売上高 （千円）
154,090 86,338 715,537
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
115,948 60,961 531,242
（千円）
（当期）純利益
118,012 55,874 563,637
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,537,960 2,010,027 2,001,050
純資産額 （千円）
4,478,585 4,747,800 4,824,280
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.61 3.47 30.29
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
30.22
（円） － －
期（当期）純利益
34.3 42.2 41.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
１．2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の
方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は落ち着きつつあり、
消費活動は回復基調にある一方で、原材料・エネルギー・資源価格やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価高
騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続や世界経済の減速等に伴う生産活動の低迷など、先行き
不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、
2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経
営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。その基盤とし
て、子会社の分社化（アミタサーキュラー株式会社、アミタ株式会社）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会
社）を行い、組織の機動力・サービスの品質・価値創造力などの向上に努めるとともに共に、異業種企業との戦略
的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project
（シアノプロジェクト）」について新規顧客からの受注が継続しており、顧客に対して脱炭素、サーキュラーエコ
ノミー、ネイチャーキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサ
ポートしてまいりました。環境認証審査サービスについても受注が継続しておりますが、提携先の海外認証機関に
おける審査日数の増加に伴い、当社の売上計上にずれ込みが生じ、第２四半期以降に反映される見込みでございま
す。環境管理業務のICT・BPOサービスは顧客企業における人材不足等の状況を受けて、好調に推移しております。
なお、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ(株)とも連携し、脱炭素経営に向けた移行戦
略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大してまいりました。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが
顕在化するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液の100%リサイクル
は、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物）の増量を受けて、好調に推移しております。また、姫路循
環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量が減少したものの、同製造所及び北九州循環資源製造所での生産性向上の
取り組みや、サーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を開始し、取引の拡大に注力してまいり
ました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス（株）川崎工場
資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引は総額計上から純額計上に変更となっております。
その他事業やパートナーシップ領域については次の通りです。海外マレーシア事業は、顧客企業の生産減等の影
響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替資源ニーズは高く、出荷は好調に推移しており、新規入荷案
件の獲得に向けて営業力強化も推進してまいりました。また、インドネシアへの事業展開に向けて、100％リサイ
クル事業の可能性調査を加速してまいりました。地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収
ステーション「MEGURU STATION®」に関しては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町では全小学
校区への設置（計４か所）、神戸市とは取り組みを推進すべく「持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携
協力に関する協定書」の締結を行いました。第２四半期以降で展開モデルの構築を行い、同一地域内での面的な設
置を更に進めてまいります。パートナーシップ領域については「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パート
ナーシップ：J-CEP」をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを
行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純
額計上となったことや姫路循環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量減少などにより1,068,416千円（前期比
10.1％減、前期差△120,285千円）となりました。営業利益は、売上高の減少および販売管理費の増加などにより
81,120千円（前期比41.8％減、前期差△58,260千円）となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業
に関わる持分法による投資利益の減少などにより86,338千円（前期比44.0％減、前期差△67,751千円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより60,961千円（前期比47.4％減、前期差△54,987千円）とな
りました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の減少などにより
205,332千円減少し、固定資産は有形固定資産の増加などにより128,852千円増加した結果、前連結会計年度末に比
べて76,480千円減少し、4,747,800千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少などにより92,743千
円減少し、固定負債は長期借入金の増加などにより7,286千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて85,457千
円減少し、2,737,772千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する四
半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ8,977千円増加し、2,010,027千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,556,360 17,556,360
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
17,556,360 17,556,360
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１回新株予約権
第１四半期会計期間
（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
50
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 5,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,149
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 5,745
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
150
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
15,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,149
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
17,235
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 5,000 17,556,360 2,880 483,560 2,880 137,139
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,545,000 175,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
2,560
単元未満株式 普通株式 － －
17,551,360
発行済株式総数 － －
175,450
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
3,800 3,800 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
3,800 3,800 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,779,633 1,672,521
現金及び預金
744,972 674,524
受取手形及び売掛金
32,989 27,920
商品及び製品
18,498 19,798
仕掛品
10,844 8,597
原材料及び貯蔵品
182,759 160,933
その他
△ 70 －
貸倒引当金
2,769,627 2,564,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
391,446 383,533
建物及び構築物（純額）
320,266 373,691
機械装置及び運搬具（純額）
752,187 752,187
土地
83,042 182,815
その他（純額）
1,546,942 1,692,227
有形固定資産合計
36,966 45,776
無形固定資産
470,743 445,500
投資その他の資産
2,054,652 2,183,504
固定資産合計
4,824,280 4,747,800
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
293,290 233,612
支払手形及び買掛金
170,000 170,000
１年内返済予定の長期借入金
101,504 23,556
未払法人税等
76,848 41,084
賞与引当金
627,363 708,009
その他
1,269,005 1,176,262
流動負債合計
固定負債
1,082,562 1,092,500
長期借入金
349,349 349,873
退職給付に係る負債
100,681 100,905
資産除去債務
21,630 18,230
その他
1,554,224 1,561,510
固定負債合計
2,823,230 2,737,772
負債合計
純資産の部
株主資本
480,680 483,560
資本金
250,443 253,323
資本剰余金
1,225,139 1,233,458
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,955,781 1,969,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,219 34,132
為替換算調整勘定
39,219 34,132
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,034
新株予約権
2,001,050 2,010,027
純資産合計
4,824,280 4,747,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,188,701 1,068,416
売上高
686,125 578,380
売上原価
502,576 490,036
売上総利益
363,195 408,915
販売費及び一般管理費
139,381 81,120
営業利益
営業外収益
27 30
受取利息
16,451 5,010
持分法による投資利益
1,428 195
為替差益
3,158
受取保険金 －
3,653 3,447
その他
21,560 11,842
営業外収益合計
営業外費用
4,298 3,921
支払利息
2,391
新株予約権発行費 －
2,245
リース解約損 －
308 311
その他
6,852 6,624
営業外費用合計
154,090 86,338
経常利益
特別損失
1,370
－
固定資産除却損
1,370
特別損失合計 －
154,090 84,968
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 719 20,890
37,422 3,116
法人税等調整額
38,141 24,006
法人税等合計
115,948 60,961
四半期純利益
115,948 60,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
115,948 60,961
四半期純利益
その他の包括利益
1,097 440
為替換算調整勘定
965
△ 5,527
持分法適用会社に対する持分相当額
2,063
その他の包括利益合計 △ 5,087
118,012 55,874
四半期包括利益
（内訳）
118,012 55,874
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方
式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、当第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
AMITA BERJAYA SDN. 57,623千円 AMITA BERJAYA SDN. 32,954千円
（1,915 千マレーシアリンギット ） （ 1,088 千マレーシアリンギット）
BHD. BHD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 33,138千円 33,618千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 52,642 3 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配
当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額 2022年12月期 45
円）。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式
により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継いたしました、
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
トランジションストラテジー事業
（2）会社分割日
2023年１月５日
（3）会社分割の法的形式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。）を分割会社と
し、新設会社「アミタ株式会社」に承継する分割型簡易新設分割であります。
（4）分割後企業の名称
アミタ株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービ
ス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特
化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。ま
た、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行い
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財・サービス 1,137,562 1,017,234
一定の期間にわたり移転されるサービス 51,139 51,181
顧客との契約から生じる収益 1,188,701 1,068,416
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,188,701 1,068,416
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益 6円61銭 3円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
115,948 60,961
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
115,948 60,961
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,537,595 17,551,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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