初穂商事株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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初穂商事株式会社(E02797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 初穂商事株式会社
【英訳名】 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 藤 悟
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 成 田 哲 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 成 田 哲 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
7,782,757 8,572,078 31,792,843
売上高 （千円）
399,648 517,691 1,431,386
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
222,624 302,557 854,605
（千円）
期）純利益
260,948 340,146 961,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,067,587 8,941,245 8,768,285
純資産額 （千円）
18,526,253 20,788,870 21,109,798
総資産額 （千円）
136.03 184.87 522.19
１株当たり四半期(当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.6 38.2 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響につき
ましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)経営成績に重要な影響
を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレと金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念され
ております。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設及び首
都圏のマンション総販売戸数においては底堅い動きとなっております。また、堅調な企業収益等を背景に、設備投
資需要の持ち直しが期待されておりますが、鋼材等の原材料価格は高止まりしており、厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の
No.１を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りました。前年から原材料価格の高止ま
りが続いておりますが、国内の穏やかな景気回復により、一部地域においては建設需要が堅調に推移いたしまし
た。また、全事業セグメントにおいて、仕入れコストの相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を設定し、建設
需要の取り込みを図ったことにより、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、85億72百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益４億81
百万円（前年同四半期比32.7％増）、経常利益５億17百万円（前年同四半期比29.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益３億２百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は42億59百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は３億55百万円（前年同四半期
比53.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前年より続いております原材料価格の高止まりに対する、仕入価格相場
に対応した価格改定が進んだことや全国的に建設需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比において増収
増益となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は31億79百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は２億20百万円（前年同四
半期比8.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年
同四半期比において増収増益となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は11億80百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は47百万円（前年同四半期比
26.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、主にＡＬＣ金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減
退やＡＬＣ建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと等により、前年同四半期比において減収減益
となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は207億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億20百万
円減少いたしました。これは主に、商品が１億25百万円、有形固定資産のその他が１億２百万円増加し、現金及び
預金が１億68百万円、受取手形及び売掛金が３億82百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は118億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億93百万
円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が３億55百万円、長期借入金が２億42百万円、固定負債のその他
が１億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が８億16百万円、未払法人税等が１億96百万円、役員退職慰労引当金
が２億43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は89億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億72百万
円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余
金が１億71百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年12月期通期の業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は減少することが予測されますが、ロシア・ウクライナ情
勢等の地政学リスク、資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状
況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
［ご参考 2023年度（2023年12月期連結業績見通し）］
第２四半期（累計） 通 期
売上高 157億円 324億円
営業利益 ６億70百万円 13億20百万円
経常利益 ７億30百万円 14億60百万円
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 ４億30百万円 ８億70百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年度（2023年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。その
ため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,340,000
計 2,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年５月15日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
1,740,330 1,740,330
普通株式
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,740,330 1,740,330
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年１月１日～
－ 1,740,330 － 885,134 － 1,316,079
2023年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 103,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,627,400 16,274 －
単元未満株式 普通株式 9,230 － －
発行済株式総数 1,740,330 － －
総株主の議決権 － 16,274 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が280株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
103,700 103,700 5.95
初穂商事株式会社 －
二丁目14番21号
103,700 103,700 5.95
計 ― －
（注）自己株式の第１四半期会計期間末日現在の実質所有数は103,745株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,946,037 5,777,807
現金及び預金
※ 6,791,896 ※ 6,409,539
受取手形及び売掛金
※ 1,202,454 ※ 1,232,543
電子記録債権
1,388,709 1,513,828
商品
136,001 128,300
その他
△ 1,353 △ 1,415
貸倒引当金
15,463,746 15,060,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,930,297 2,930,297
土地
849,837 952,103
その他（純額）
3,780,135 3,882,401
有形固定資産合計
無形固定資産
377,616 364,129
顧客関連資産
20,894 25,944
その他
398,510 390,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,514,155 1,502,211
その他
△ 46,749 △ 46,421
貸倒引当金
1,467,405 1,455,789
投資その他の資産合計
5,646,051 5,728,265
固定資産合計
21,109,798 20,788,870
資産合計
負債の部
流動負債
※ 8,704,684
7,888,181
支払手形及び買掛金
※ 1,246,295
890,847
電子記録債務
370,000 370,000
短期借入金
366,680 425,840
１年内返済予定の長期借入金
355,055 158,953
未払法人税等
184,599 149,394
賞与引当金
643,574 595,209
その他
11,515,441 10,833,874
流動負債合計
固定負債
262,557 505,069
長期借入金
265,834 22,064
役員退職慰労引当金
26,596 26,644
資産除去債務
271,082 459,971
その他
826,071 1,013,749
固定負債合計
12,341,512 11,847,624
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
885,134 885,134
資本金
1,316,174 1,316,174
資本剰余金
5,689,152 5,860,783
利益剰余金
△ 123,779 △ 123,779
自己株式
7,766,682 7,938,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,828 11,723
その他有価証券評価差額金
11,828 11,723
その他の包括利益累計額合計
989,774 991,208
非支配株主持分
8,768,285 8,941,245
純資産合計
21,109,798 20,788,870
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,782,757 8,572,078
売上高
6,344,233 6,965,716
売上原価
1,438,523 1,606,361
売上総利益
1,075,316 1,124,546
販売費及び一般管理費
363,207 481,815
営業利益
営業外収益
878 887
受取利息
400 636
受取配当金
26,312 27,546
仕入割引
10,203 8,303
その他
37,795 37,372
営業外収益合計
営業外費用
861 785
支払利息
344 342
賃貸費用
148 367
その他
1,354 1,495
営業外費用合計
399,648 517,691
経常利益
399,648 517,691
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,454 128,871
12,203 48,305
法人税等調整額
141,658 177,176
法人税等合計
257,989 340,514
四半期純利益
35,365 37,956
非支配株主に帰属する四半期純利益
222,624 302,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
257,989 340,514
四半期純利益
その他の包括利益
2,958
△ 367
その他有価証券評価差額金
2,958
その他の包括利益合計 △ 367
260,948 340,146
四半期包括利益
（内訳）
225,959 302,453
親会社株主に係る四半期包括利益
34,989 37,693
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の
見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を
取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 186,662千円 30,345千円
電子記録債権 40,101 8,352
支払手形及び買掛金 1,002,532 －
電子記録債務 － 306,114
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 23,978千円 20,856千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 114,560 70.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 130,926 80.0 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,570,102 3,009,249 1,203,405 7,782,757
3,570,102 3,009,249 1,203,405 7,782,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,718 5,718
－ －
振替高
3,570,102 3,014,968 1,203,405 7,788,476
計
231,232 202,454 64,710 498,396
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 498,396
全社費用（注） △135,188
四半期連結損益計算書の営業利益 363,207
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,259,931 3,131,824 1,180,321 8,572,078
4,259,931 3,131,824 1,180,321 8,572,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
47,813 47,813
－ －
振替高
4,259,931 3,179,638 1,180,321 8,619,891
計
355,362 220,414 47,384 623,162
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 623,162
全社費用（注） △141,347
四半期連結損益計算書の営業利益 481,815
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 136円03銭 184円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 222,624 302,557
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 222,624 302,557
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 1,636,585 1,636,585
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
初 穂 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂 部 彰 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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