双信電機株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 雅彦
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長代理 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,981,793 2,922,179 9,503,917
経常利益 (千円) 200,966 68,797 512,852
親会社株主に帰属する
(千円) 89,749 17,006 35,947
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,218 △ 3,948 △ 157,929
純資産額 (千円) 12,006,632 11,574,826 11,612,975
総資産額 (千円) 15,651,509 15,732,875 15,605,734
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.25 0.99 2.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 73.6 74.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
３．第81期は決算期変更により、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間になっています。これに伴
い、第81期第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日まで、第82期第１四半期連結累
計期間は、2023年１月１日から2023年３月31日までとしています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、「（14）情報セキュリティに関するリスク」におい
て以下の報告すべき事項が生じています。
（海外グループ会社における不正アクセスによる情報流出）
当社の海外グループ会社において、2023年４月7日に第三者による外部からのランサムウエアとみられる不正アクセ
スを受け、その後の調査の結果2023年４月14日に一部データが漏洩していることが判明しました。当該事実判明後、
直ちに個人情報保護委員会等の関係各所に対し報告を行い、外部の情報セキュリティ専門機関による調査を受けてい
ます。
調査結果を受けて、当社グループにおける不正アクセスによる情報漏洩に対しては、徹底した事実調査および原因
究明を実施し、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続していきます。
これらに伴い、不正アクセスおよび情報流出に関する調査、情報セキュリティ対策等の費用の発生が見込まれま
す。なお、当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響額については現時点
では軽微と考えていますが、情報セキュリティ対策等の費用が拡大する場合には当社業績と財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は前連結会計年度より決算期を変更したことに伴い、第１四半期連結累計期間が前連結会計年度（2022年４月
１日から2022年６月30日）と当連結会計年度（2023年１月１日から2023年３月31日）で異なるため、経営成績および
各セグメントにおける前年同期比は参考数値として記載しています。
(1) 業績の状況
当連結会計年度における国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により経済活動の正常化が進む一方で、ロシ
アのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇や欧米諸国の金融引締めによる金利上昇等の影響によ
り回復速度は鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス事業は半導体製造装置市場
の一部に落ち込みがあるものの、工作機械市場は堅調に推移しました。一方、情報通信事業では高速大容量へ対応
した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場やリチウムイオン電池市場は、
北米の金融引締め等の影響に伴う設備投資の抑制や長期化する世界経済の減速の影響等で落ち込みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 29億22百万円 （前年同期比 2.0％減少 ）、営業利益 72
百万円 （前年同期比 39.5％減少 ）、経常利益 68百万円 （前年同期比 65.8％減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 17百万円 （前年同期比 81.1％減少 ）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間から一部の販売費及び一般管理費等
の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント
内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当第１四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づ
いています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は 17億67百万円 （前年同期比 27.8％増加 ）となりました。
ノイズフィルタは設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張等により売上高が増加しました。また、電磁波ノ
イズ測定やフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高は増加しました。
営業利益は、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響に伴う輸入品のコスト増などがあったもの
の、売上高の増加による利益の増加により営業利益は 79百万円 （前年同期比11.1倍）となりました。
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〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 12億15百万円 （前年同期比 25.9％減少 ）となりました。
積層誘電体フィルタは為替の円安効果による売上高の増加があったものの、新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け製品等
が北米の金融引締め等に伴う設備投資の抑制による需要減少の影響で減少しました。また、厚膜印刷基板もリチウ
ムイオン電池に搭載されるヒューズ向けが長期化する世界経済の減速による需要低迷等で減少し、セグメント全体
で売上高が減少しました。
営業損失は、為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少による利益の減少により ９百万円
（前年同期は １億10百万円の利益 ）となりました。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ １億27百万円増加 し 157億32
百万円 となりました。
流動資産は長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が２億32百万円および借入金による資金調達等で現金及
び預金が ２億74百万円増加 しましたが、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより売上債権が４
億22百万円減少したことに加え、未収税金還付に伴い流動資産のその他が １億11百万円減少 したこと等により、前
期末に比べ 28百万円減少 し 76億55百万円 となりました。固定資産は退職給付に係る資産が 18百万円 および建物及び
構築物を主とした有形固定資産が １億19百万円増加 したこと等により、前期末に比べ １億55百万円増加 し 80億77百
万円 となりました。
負債は設備購入代金を主とした流動負債のその他が ２億28百万円 減少しましたが、借入金が１億88百万円、賞与
引当金が １億50百万円 および仕入債務が33百万円増加したこと等により、前期末に比べ １億65百万円増加 し 41億58
百万円 となりました。
純資産は利益剰余金が 17百万円 減少したことに加え、その他の包括利益累計額が 20百万円減少 したことにより、
前期末に比べ 38百万円減少 し 115億74百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.8ポイント減少し 73.6％ となり、１株当たり純資産額は、前期末
に比べ２円23銭減少し 676円85銭 となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 94百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,102,504 17,102,504
スタンダード市場 100株
計 17,102,504 17,102,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 17,102,504 ― 4,256,750 ― 1,401,687
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,091,400
完全議決権株式(その他) 170,914 ―
普通株式 9,604
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,102,504 ― ―
総株主の議決権 ― 170,914 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれ
ています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2022年
４月１日から2022年６月30日までで、当第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年３月31日までとなっ
ています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668,785 942,967
受取手形及び売掛金 2,981,619 2,581,728
電子記録債権 1,867,606 1,844,587
商品及び製品 263,289 299,637
仕掛品 512,337 551,423
原材料及び貯蔵品 1,144,170 1,300,757
その他 251,237 139,427
△ 4,984 △ 4,827
貸倒引当金
流動資産合計 7,684,059 7,655,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,112,782 5,279,652
△ 3,766,745 △ 3,791,989
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,346,037 1,487,663
機械装置及び運搬具
7,890,408 7,931,968
△ 6,747,243 △ 6,804,901
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,143,165 1,127,067
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 340,269 326,176
その他 698,321 719,094
△ 571,416 △ 584,191
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 126,905 134,903
有形固定資産合計 3,809,755 3,929,188
無形固定資産
62,238 69,950
投資その他の資産
投資有価証券 118,716 122,498
退職給付に係る資産 3,768,247 3,786,859
繰延税金資産 37,020 44,625
その他 130,188 124,056
△ 4,489 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,049,682 4,078,038
固定資産合計 7,921,675 8,077,176
資産合計 15,605,734 15,732,875
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 722,512 752,535
短期借入金 494,539 －
1年内返済予定の長期借入金 － 99,960
電子記録債務 519,782 522,983
未払金 304,017 305,395
未払法人税等 26,518 48,865
賞与引当金 192,171 342,567
役員賞与引当金 4,470 5,340
572,408 343,833
その他
流動負債合計 2,836,417 2,421,478
固定負債
長期借入金 － 583,380
退職給付に係る負債 91,855 92,577
役員退職慰労引当金 31,255 22,619
1,033,232 1,037,995
繰延税金負債
固定負債合計 1,156,342 1,736,571
負債合計 3,992,759 4,158,049
純資産の部
株主資本
資本金 4,256,750 4,256,750
資本剰余金 4,238,426 4,238,426
利益剰余金 2,911,708 2,894,513
△ 979 △ 979
自己株式
株主資本合計 11,405,905 11,388,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,767 23,920
為替換算調整勘定 △ 63,006 △ 70,704
248,309 232,900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 207,070 186,116
純資産合計 11,612,975 11,574,826
負債純資産合計 15,605,734 15,732,875
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,981,793 2,922,179
2,242,439 2,261,102
売上原価
売上総利益 739,354 661,077
販売費及び一般管理費 619,032 588,318
営業利益 120,322 72,759
営業外収益
受取利息 77 379
受取配当金 647 94
為替差益 73,143 －
7,103 2,113
その他
営業外収益合計 80,970 2,586
営業外費用
支払利息 － 1,578
為替差損 － 4,733
326 237
その他
営業外費用合計 326 6,548
経常利益 200,966 68,797
特別利益
672 －
固定資産売却益
特別利益合計 672 －
特別損失
固定資産除却損 7 508
※ 11,505 ※ 10,419
弁護士報酬等
特別損失合計 11,512 10,927
税金等調整前四半期純利益 190,126 57,870
法人税、住民税及び事業税
11,749 38,193
88,628 2,671
法人税等調整額
法人税等合計 100,377 40,864
四半期純利益 89,749 17,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,749 17,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 89,749 17,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,105 2,153
為替換算調整勘定 84,228 △ 7,698
△ 22,654 △ 15,409
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60,469 △ 20,954
四半期包括利益 150,218 △ 3,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,218 △ 3,948
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 91,895 千円 108,275 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 68,404 4 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月31日
普通株式 34,202 2 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,343,580 1,638,213 2,981,793 － 2,981,793
セグメント間の
39,113 2,709 41,822 △ 41,822 －
内部売上高又は振替高
計 1,382,693 1,640,922 3,023,615 △ 41,822 2,981,793
セグメント利益 7,157 110,441 117,598 2,724 120,322
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
2,724千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,715,886 1,206,293 2,922,179 － 2,922,179
セグメント間の
51,133 8,848 59,981 △ 59,981 －
内部売上高又は振替高
計 1,767,019 1,215,141 2,982,160 △ 59,981 2,922,179
セグメント利益又は損失(△) 79,285 △ 9,555 69,730 3,029 72,759
(注) セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。
調整額 3,029千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一
般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごと
にセグメント内の製品系列に配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 1,252,834 1,135,143 2,387,977 △39,113 2,348,864
北米 4,501 28,043 32,544 － 32,544
アジア 124,723 384,279 509,002 △2,709 506,293
その他 635 93,457 94,092 － 94,092
合計
1,382,693 1,640,922 3,023,615 △41,822 2,981,793
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 1,082,497 699,273 1,781,770 △2,054 1,779,716
コンデンサ 211,793 179,905 391,698 △39,768 351,930
厚膜印刷基板 － 730,919 730,919 － 730,919
その他 88,403 30,825 119,228 － 119,228
合計 1,382,693 1,640,922 3,023,615 △41,822 2,981,793
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 1,691,073 823,958 2,515,031 △51,133 2,463,898
北米 4,349 24,708 29,057 － 29,057
アジア 70,297 301,441 371,738 △8,848 362,890
その他 1,300 65,034 66,334 － 66,334
合計
1,767,019 1,215,141 2,982,160 △59,981 2,922,179
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 1,440,620 516,505 1,957,125 △48,420 1,908,705
コンデンサ 231,792 163,025 394,817 △11,561 383,256
厚膜印刷基板 － 499,382 499,382 － 499,382
その他 94,607 36,229 130,836 － 130,836
合計 1,767,019 1,215,141 2,982,160 △59,981 2,922,179
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、ＬＣフィルタ、「コンデンサ」の区分
は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 5円25銭 0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 89,749 17,006
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
89,749 17,006
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,100,961 17,100,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（期末配当）
2023年１月31日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 34,202千円
② １株当たりの金額 ２円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年３月６日
（訴訟事案）
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年まで
に和解が成立しました。また、米国の集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続しています
が、2018年までに原告２社との和解が成立し、前連結会計年度においても2022年12月に４社との和解が成立しま
した。
ただし、残りの一部原告との個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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