東海カーボン株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 2023年度第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 69,512 86,530 340,371
経常利益 （百万円） 8,406 11,804 42,521
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,044 7,964 22,418
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 19,183 14,415 56,689
純資産額 （百万円） 272,553 312,082 300,868
総資産額 （百万円） 526,630 582,246 576,465
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.97 37.36 105.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 46.1 48.1 46.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年3月31日まで）の世界経済は、中国の経済再開がプラス
要因として働く一方で、ウクライナ危機の長期化や、米欧の急速な利上げが惹起した金融システム不安、新興国
からの資本流出懸念等がリスク要因となり、世界経済の見通しは依然不透明な状況が継続しております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2023年から2025年までの３年間を対象とするローリ
ング中期経営計画「T-2025」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化
（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を継続的に掲げ、2025年の定量目標とし
て、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA 1,130億円の達成を目指しております。主力事業であ
る黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を
図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めています。またカーボン
ニュートラルの実現に向け、2022年2月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、連結ベースでの
CO2排出量の削減を進める一方、関連技術の探求・調査にも取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 24.5％増 の 865億3千万円 となりました。営業利益
は前年同期比 44.8％増 の 114億9千3百万円 となりました。経常利益は前年同期比 40.4％増 の 118億4百万円 となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 96.9％増 の 79億6千4百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界的な鉄鋼景気減速に伴い、欧州ではエネルギーコストが上昇し、生産、販売が落ち込みましたが、北米を
中心に大口径電極の出荷が増加したことから平均売価が上昇し、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 9.1％増 の 134億8千6百万円 となり、営業利益は前年同期比 30.1％増 の
16億3千7百万円 と なりました。
［カーボンブラック事業］
半導体等、諸資材不足の影響があるなか、一部タイヤメーカーの在庫調整等はあったものの、販売数量は前年
同期並みとなりました。また、米国を中心とした販売価格改定により、環境設備投資の減価償却負担等が一部補
填され、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 27.1％増 の 374億6百万円 となり、営業利益は前年同期比 88.8％増 の 57
億5千7百万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体市場はスマートフォンやパソコン需要低下及び米国の対中政策の影響から製造装置向け需要の一部に減
速が見られます。一方で、SiC（シリコンカーバイド）半導体などのパワー半導体向け需要が増加しており、当セ
グメントの黒鉛及びSiC製品販売は堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 4.7％増 の 114億4千4百万円 となり、営業利益は前年同期比 6.6％増 の 31
億3百万円 となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
エネルギー価格高騰による欧州製錬所の操業停止・減産を、他地域の製錬所が補完した結果、アルミ電解炉用
カソード販売は堅調に推移しました。ウクライナ危機による原材料費やエネルギーコストの上昇の影響は大き
かったものの、売価引き上げ等により採算維持に努めました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 65.6％増 の 192億1千8百万円 となり、営業利益は前年同期比 506.4％増
の 4億8百万円 となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
エネルギー関連向けの需要は堅調に推移したものの、電子部品関連業界市況回復の遅れにより、前年同期比減
となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 2.9％減 の 24億4千9百万円 となり、営業利益は前年同期比 29.9％減 の 5
億3千4百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
建設機械市場の減速、サプライチェーンの混乱等、一部マイナス要因はみられるものの主要用途である二輪、
電磁向けが引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 7.4％増 の 24億6千万円 となりました。
負極材
当社材が採用されているEV及びESS（Energy Storage System）の販売不振により、前年同期期比で販売は減少
しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 91.0％減 の 2千9百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 2.8％減 の 3千3百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 5.0％減 の 25億2千3百万円 となり、営業利益は前年同期比 49.3％
増 の 3億1百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比57
億8千1百万円増の5,822億4千6百万円となりました。負債は、仕入債務等の減少により、前連結会計年度末比54億
3千2百万円減の2,701億6千3百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会
計年度末比112億1千4百万円増の3,120億8千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.1%で、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加いたしました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 7億8千4百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、2023年３月30日付で当社の富士研究所茅ヶ崎分室を廃止し、
「茅ヶ崎研究所」と「田ノ浦研究所」を新設しました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,748,100
普通株式 212,992,800
完全議決権株式(その他) 2,129,928 ―
普通株式 202,204
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,928 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,748,100 ― 11,748,100 5.22
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,748,100 ― 11,748,100 5.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,909 63,425
受取手形及び売掛金 65,197 62,911
商品及び製品 26,198 28,392
仕掛品 41,584 48,234
原材料及び貯蔵品 33,548 32,046
その他 9,528 10,750
△ 274 △ 278
貸倒引当金
流動資産合計 246,691 245,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,944 31,024
機械装置及び運搬具（純額） 90,597 89,465
土地 8,035 8,050
建設仮勘定 44,366 52,512
8,004 8,280
その他（純額）
有形固定資産合計 181,948 189,334
無形固定資産
のれん 52,837 51,604
顧客関連資産 55,724 54,673
10,276 10,327
その他
無形固定資産合計 118,839 116,605
投資その他の資産
投資有価証券 22,548 24,352
退職給付に係る資産 2,927 2,907
繰延税金資産 2,210 2,519
その他 1,325 1,069
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,986 30,823
固定資産合計 329,773 336,763
資産合計 576,465 582,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,119 24,308
電子記録債務 4,153 3,628
短期借入金 10,940 11,084
コマーシャル・ペーパー 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 9,805 3,120
未払法人税等 5,673 5,098
契約負債 2,271 2,863
賞与引当金 3,887 1,939
21,845 19,373
その他
流動負債合計 146,696 131,416
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 35,706 43,785
繰延税金負債 24,171 25,658
退職給付に係る負債 6,567 6,741
役員退職慰労引当金 105 95
執行役員等退職慰労引当金 58 51
環境安全対策引当金 315 322
6,974 7,091
その他
固定負債合計 128,900 138,747
負債合計 275,596 270,163
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 13,811 13,811
利益剰余金 191,750 196,516
△ 7,236 △ 7,237
自己株式
株主資本合計 218,761 223,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,587 10,798
繰延ヘッジ損益 274 294
為替換算調整勘定 37,681 42,727
2,521 2,432
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,065 56,252
非支配株主持分 32,041 32,302
純資産合計 300,868 312,082
負債純資産合計 576,465 582,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 69,512 86,530
49,560 60,844
売上原価
売上総利益 19,952 25,686
販売費及び一般管理費 12,013 14,192
営業利益 7,938 11,493
営業外収益
受取利息 96 345
受取配当金 103 101
持分法による投資利益 39 56
為替差益 705 218
157 267
その他
営業外収益合計 1,103 988
営業外費用
支払利息 268 353
366 323
その他
営業外費用合計 635 677
経常利益 8,406 11,804
特別利益
固定資産売却益 23 181
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 182
特別損失
固定資産売却損 0 9
固定資産除却損 64 0
関係会社出資金売却損 30 -
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 94 9
税金等調整前四半期純利益 8,335 11,977
法人税、住民税及び事業税
1,949 2,582
1,171 546
法人税等調整額
法人税等合計 3,121 3,128
四半期純利益 5,214 8,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,170 884
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,044 7,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 5,214 8,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 1,212
繰延ヘッジ損益 11 19
為替換算調整勘定 13,663 4,416
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 89
△ 57 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,968 5,566
四半期包括利益 19,183 14,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,847 14,151
非支配株主に係る四半期包括利益 2,335 264
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 5,951 百万円 6,679 百万円
のれんの償却額 1,762 百万円 1,922 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年３月30日
2021年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2023年３月30日
2022年 2023年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 12,362 29,430 10,935 11,605 2,523 66,856 2,655 69,512 － 69,512
セグメント間の内部
61 13 19 43 83 221 － 221 △ 221 －
売上高又は振替高
計 12,423 29,444 10,954 11,649 2,606 67,078 2,655 69,734 △ 221 69,512
セグメント利益 1,258 3,049 2,912 67 763 8,051 201 8,253 △ 314 7,938
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △314百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △314百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲か
ら除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の
金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 13,486 37,406 11,444 19,218 2,449 84,006 2,523 86,530 － 86,530
セグメント間の内部
72 6 19 72 43 214 － 214 △ 214 －
売上高又は振替高
計 13,558 37,413 11,464 19,291 2,493 84,221 2,523 86,744 △ 214 86,530
セグメント利益 1,637 5,757 3,103 408 534 11,442 301 11,743 △ 249 11,493
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △249百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △337百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 2,217 7,723 1,251 － 1,502 12,693 2,280 14,974
アジア 364 6,951 5,328 1,223 945 14,814 237 15,051
北米 5,125 13,814 3,633 1,498 45 24,117 － 24,117
欧州 3,446 480 689 3,382 26 8,025 130 8,155
その他の地域 1,208 460 32 5,500 3 7,206 8 7,214
外部顧客への売上高 12,362 29,430 10,935 11,605 2,523 66,856 2,655 69,512
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉 事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 1,833 10,331 1,519 － 1,330 15,015 2,114 17,129
アジア 351 7,857 5,970 2,706 925 17,811 215 18,027
北米 8,236 18,272 2,943 1,803 133 31,389 － 31,389
欧州 2,866 592 964 3,880 38 8,342 181 8,524
その他の地域 197 353 46 10,828 21 11,447 12 11,459
外部顧客への売上高 13,486 37,406 11,444 19,218 2,449 84,006 2,523 86,530
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円97銭 37円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,044 7,964
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,044 7,964
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,180 213,194
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
し て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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