ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
8,216 9,307 26,960
売上高 （百万円）
1,853 2,511 3,385
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,276 1,703 2,261
（百万円）
（当期）純利益
1,968 2,148 3,126
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,836 13,631 11,949
純資産額 （百万円）
31,811 35,676 31,009
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
121.10 161.15 214.12
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
31.3 35.5 35.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情
勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
に対する行動制限の緩和等、ウィズコロナへの新たな局面へ向け動き出しました。外国人観光客の受け入れ再開
をはじめとした人流の回復、各種制限のないイベントも徐々に増加していること等に伴う消費活動がけん引し、
国内景気は緩やかながらも回復基調へ転じました。しかし依然として、原材料やエネルギー価格の高騰、不安定
な為替の変動等、引き続き注視してゆかねばならない懸念材料も多い状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年策定しました「新中期経営計画(2022-2024年)」をリニュー
アルし、2023年２月に『新たなる挑戦に向けて』と題し「新中期経営計画(2023-2025年)」を公表いたしまし
た。長期ビジョン「ありたい姿」を明確化し、経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の
人々に貢献します』を揺るぎない軸としながら、将来に向けた具体的な取り組み、重点施策をグループ全体で共
有いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は93億７百万円（前年同四半期比10億91百万円増
加、同13.3％増）、営業利益は25億７百万円（前年同四半期比７億41百万円増加、同42.0％増）、経常利益は25
億11百万円（前年同四半期比６億57百万円増加、同35.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３百
万円（前年同四半期比４億27百万円増加、同33.5％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が
集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであり
ます。
農薬分野において、国内市場では、積極的な営業活動の結果、当社主力製品である殺虫剤「オンコル」や「オ
リオン」が好調に推移しました。また、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「サフオイル」、殺
菌剤「カリグリーン」も堅調な売上を維持しております。一方で海外市場におきましては、引き続き殺ダニ剤
「ダニサラバ」が好調を維持し、グリーンプロダクツの「サフオイル」は前年同期比で大きく売上を伸長させま
した。それらの結果、農薬分野の売上高は47億80百万円（前年同四半期比３億32百万円増加、同7.5％増）とな
りました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料や養液土耕肥料、亜リン酸肥料などが
堅調に推移しました。海外関連会社においても、切り花長持ち剤等のPost Harvest製品に強みを持つオランダの
Blue Wave Holding B.V.が堅調に推移し、バイオスティミュラントの開発、製造及び販売を手掛けるスペインの
LIDA Plant Research, S.L.も好調な中南米向け売上が業績をけん引しております。それらの結果、肥料・バイ
オスティミュラント分野等の売上高は45億27百万円（前年同四半期比７億59百万円増加、同20.1％増）となりま
した。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は356億76百万円で、前連結会計年度末に比べ46億66百万円の増加とな
りました。これは受取手形の増加５億96百万円及び売掛金の増加27億９百万円、商品及び製品の減少５億33百万
円、仕掛品の増加９億53百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億53百万円によるものであります。
負債につきましては220億44百万円で、前連結会計年度末に比べ29億84百万円の増加となりました。これは主
に支払手形及び買掛金の増加16億83百万円、短期借入金の増加12億41百万円、長期借入金の減少３億10百万円に
よるものであります。
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純資産は136億31百万円で、前連結会計年度末に比べ16億81百万円の増加となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上17億３百万円、剰余金の配当４億75百万円 、 為替換算調整勘定の増加３億53百
万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月10日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,072,000 11,072,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
11,072,000 11,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 11,072,000 － 461 － 504
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
498,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,564,300 105,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,072,000
発行済株式総数 － －
105,643
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田小川町
498,200 498,200 4.50
ＯＡＴアグリオ株式会社 －
一丁目３番１号
498,200 498,200 4.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,614 3,952
現金及び預金
452 1,049
受取手形
62 39
電子記録債権
5,239 7,948
売掛金
3,443 2,909
商品及び製品
1,071 2,024
仕掛品
2,345 2,798
原材料及び貯蔵品
750 712
その他
△ 60 △ 63
貸倒引当金
16,920 21,371
流動資産合計
固定資産
3,779 3,853
有形固定資産
無形固定資産
5,960 5,976
のれん
184 178
ソフトウエア
2,650 2,672
顧客関係資産
382 393
その他
9,177 9,220
無形固定資産合計
1,132 1,230
投資その他の資産
14,089 14,304
固定資産合計
31,009 35,676
資産合計
負債の部
流動負債
2,954 4,637
支払手形及び買掛金
5,865 7,106
短期借入金
686 438
未払金
646 885
未払法人税等
37 143
賞与引当金
23 24
損害賠償引当金
128 203
返金負債
1,275 1,338
その他
11,617 14,778
流動負債合計
固定負債
5,951 5,640
長期借入金
282 282
退職給付に係る負債
883 975
繰延税金負債
324 367
その他
7,442 7,266
固定負債合計
19,060 22,044
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,419
資本剰余金
7,906 9,134
利益剰余金
△ 408 △ 408
自己株式
10,371 11,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 95
その他有価証券評価差額金
632 986
為替換算調整勘定
△ 44 △ 42
退職給付に係る調整累計額
660 1,039
その他の包括利益累計額合計
917 983
非支配株主持分
11,949 13,631
純資産合計
31,009 35,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,216 9,307
売上高
4,137 4,405
売上原価
4,078 4,902
売上総利益
2,312 2,395
販売費及び一般管理費
1,765 2,507
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
115 29
為替差益
2 3
受取配当金
0
受取保険料 －
8 9
持分法による投資利益
1 2
その他
131 52
営業外収益合計
営業外費用
42 41
支払利息
0 7
その他
43 48
営業外費用合計
1,853 2,511
経常利益
特別損失
18
減損損失 －
0 0
固定資産除却損
0
－
その他
18 0
特別損失合計
1,835 2,511
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 610 775
△ 78 △ 6
法人税等調整額
532 769
法人税等合計
1,302 1,742
四半期純利益
26 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,276 1,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,302 1,742
四半期純利益
その他の包括利益
7 23
その他有価証券評価差額金
657 381
為替換算調整勘定
1
△ 0
退職給付に係る調整額
665 406
その他の包括利益合計
1,968 2,148
四半期包括利益
（内訳）
1,899 2,082
親会社株主に係る四半期包括利益
68 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第１四半期連結
累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 191 百万円 227 百万円
のれんの償却額 146 159
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月24日
普通株式 475 45 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載して
おります。
(1)サービス別 （単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 4,447
肥料・バイオスティミラント 3,737
その他 30
顧客との契約から生じる収益 8,216
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,216
(2)国内外別 （単位：百万円）
国内外別 金額
国内 2,704
海外 5,511
顧客との契約から生じる収益 8,216
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,216
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載して
おります。
(1)サービス別 （単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 4,780
肥料・バイオスティミラント 4,487
その他 40
顧客との契約から生じる収益 9,307
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,307
(2)国内外別 （単位：百万円）
国内外別 金額
国内 2,922
海外 6,384
顧客との契約から生じる収益 9,307
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,307
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 121.10円 161.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,276 1,703
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,276 1,703
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,542,312 10,573,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………475百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月15日
（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリ
オ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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