バリューコマース株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリューコマース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 (03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 (03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
9,558 7,685 35,708
売上高 （百万円）
2,427 1,486 8,319
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,653 1,021 5,806
（百万円）
（当期）純利益
1,663 989 5,921
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,389 20,872 20,820
純資産額 （百万円）
24,717 27,164 28,197
総資産額 （百万円）
51.16 31.60 179.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.13 31.59 179.52
（円）
（当期）純利益
70.3 76.8 73.8
自己資本比率 （％）
1,434 653 6,774
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 78 △ 102 △ 367
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 836 △ 931 △ 1,720
現金及び現金同等物の四半期末
16,017 19,803 20,184
（百万円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に
伴う社会経済活動の正常化により、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、物価上昇、金融資本市
場の変動等が、景気を下押しするリスクとなりました。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するた
め、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,685百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
これは成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告
主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となったこと、また、オンラインモール
のストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、2022年10月からオンライン
モールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響
を受けたことにより、前年同四半期比で減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの1,163百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、1,488百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損7百万円を計上したこと等により、1,486百万円（前年同四半期比
38.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等456百万円を計上したこと等により、1,021百万円（前年同四半
期比38.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューション
を提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたもの
の、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となりまし
た。この結果、セグメント売上高は3,226百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント利益は574百万円（前
年同四半期比33.7％減）となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供
する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストア
マッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援
「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開
発・提供）を含みます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（スト
アーズ・アールエイト）」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利
用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減
収となりました。
この結果、セグメント売上高は4,459百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は1,241百万円（前
年同四半期比30.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は27,164百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,033百万円減少い
たしました。
流動資産は25,169百万円となり、前連結会計年度末と比べて953百万円減少いたしました。これは、主に現金及
び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が417百万円減少したことによるものです。
固定資産は1,995百万円となり、前連結会計年度末と比べて80百万円減少いたしました。これは、主にソフトウ
エアが52百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が41百万円、投資有価証券が54百万円減少したことによるも
のです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,291百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,086百万円減少いた
しました。
流動負債は6,223百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,084百万円減少いたしました。これは、主に未払法
人税等が1,019百万円減少したことによるものです。
固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は20,872百万円となり、前連結会計年度末と比べて52百万円増加いた
しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により937百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上により1,021百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は19,803百万円とな
り、前連結会計年度末と比べて380百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は653百万円（前年同四半期は1,434百万円の獲得）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純利益が1,478百万円であり、プラス要因として、減価償却費が105百万円、売上債権の減少額が
417百万円、未収入金の減少額が249百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が437百万円、
法人税等の支払額が1,406百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は102百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。これは、主に無形
固定資産の取得による支出が91百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は931百万円（前年同四半期は836百万円の使用）となりました。これは、主に配当
金の支払額が930百万円であったことによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
該当事項はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売
の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(10) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
34,471,000 34,471,000
普通株式
プライム市場 100株
34,471,000 34,471,000
計 － －
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) (株) （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 34,471,000 － 1,728 － 1,083
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,133,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,327,100 323,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,300
単元未満株式 普通株式 － －
34,471,000
発行済株式総数 － －
323,271
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
バリューコマース 東京都千代田区紀
2,133,600 2,133,600 6.19
－
株式会社 尾井町1番3号
2,133,600 2,133,600 6.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
20,184 19,803
現金及び預金
4,278 3,861
受取手形及び売掛金
1,575 1,326
未収入金
89 182
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
26,122 25,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116 113
建物附属設備（純額）
79 89
工具、器具及び備品（純額）
14 12
リース資産（純額）
210 215
有形固定資産合計
無形固定資産
651 703
ソフトウエア
131 90
ソフトウエア仮勘定
104 91
のれん
134 117
顧客関連資産
6 6
その他
1,028 1,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
709 655
投資有価証券
105 96
繰延税金資産
21 17
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
835 770
投資その他の資産合計
2,075 1,995
固定資産合計
28,197 27,164
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,722 2,572
買掛金
2,502 2,078
未払金
1,478 459
未払法人税等
43 109
賞与引当金
561 1,004
その他
7,308 6,223
流動負債合計
固定負債
69 67
その他
69 67
固定負債合計
7,377 6,291
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728 1,728
資本金
1,210 1,211
資本剰余金
18,110 18,194
利益剰余金
△ 521 △ 520
自己株式
20,528 20,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
289 257
その他有価証券評価差額金
289 257
その他の包括利益累計額合計
2 1
新株予約権
20,820 20,872
純資産合計
28,197 27,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,558 7,685
売上高
6,064 5,033
売上原価
3,494 2,652
売上総利益
※ 1,137 ※ 1,163
販売費及び一般管理費
2,356 1,488
営業利益
営業外収益
0 0
アフィリエイト報酬精算益
67
投資事業組合運用益 －
6 4
その他
73 4
営業外収益合計
営業外費用
7
投資事業組合運用損 －
2 0
その他
2 7
営業外費用合計
2,427 1,486
経常利益
特別損失
7
－
減損損失
7
特別損失合計 －
2,427 1,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 714 433
60 22
法人税等調整額
774 456
法人税等合計
1,653 1,021
四半期純利益
（内訳）
1,653 1,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
9
△ 32
その他有価証券評価差額金
9
その他の包括利益合計 △ 32
1,663 989
四半期包括利益
（内訳）
1,663 989
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,427 1,478
税金等調整前四半期純利益
100 105
減価償却費
13 13
のれん償却額
3
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
受取利息 △ 0 △ 0
7
投資事業組合運用損益（△は益） △ 67
7
減損損失 －
47 417
売上債権の増減額（△は増加）
210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149
249
未収入金の増減額（△は増加） △ 262
38
未払金の増減額（△は減少） △ 437
221 366
その他
2,727 2,059
小計
利息の受取額 0 0
△ 1,292 △ 1,406
法人税等の支払額
1,434 653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 11
△ 78 △ 91
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78 △ 102
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 1
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 835 △ 930
△ 1 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 836 △ 931
519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 380
15,498 20,184
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,017 ※ 19,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 377 百万円 377 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 16,017百万円 19,803百万円
現金及び現金同等物 16,017 19,803
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年１月31日
普通株式 840 26.0 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月30日
普通株式 937 29.0 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
（注）２
ションズ事業
売上高
成果報酬型広告
「アフィリエイト」
ASP 750 － 750 － 750
コンサルティング 2,805 － 2,805 － 2,805
オプション 876 － 876 － 876
クリック課金型広告
「StoreMatch － 3,435 3,435 － 3,435
（ストアマッチ）」
CRMツール
「STORE's R∞
－ 1,181 1,181 － 1,181
（ストアーズ・アー
ルエイト）」
その他 3 504 507 － 507
顧客との契約から
4,437 5,121 9,558 － 9,558
生じる収益
4,437 5,121 9,558 9,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,437 5,121 9,558 9,558
計 －
866 1,794 2,661 2,356
セグメント利益 △ 304
（注）１．セグメント利益の調整額△304百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
（注）２
ションズ事業
売上高
成果報酬型広告
「アフィリエイト」
ASP 648 － 648 － 648
コンサルティング 2,016 － 2,016 － 2,016
オプション 558 － 558 － 558
クリック課金型広告
「StoreMatch － 3,303 3,303 － 3,303
（ストアマッチ）」
CRMツール
「STORE's R∞
－ 661 661 － 661
（ストアーズ・アー
ルエイト）」
その他 3 493 496 － 496
顧客との契約から
3,226 4,459 7,685 － 7,685
生じる収益
3,226 4,459 7,685 7,685
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
3,226 4,459 7,685 7,685
計 －
574 1,241 1,816 1,488
セグメント利益 △ 327
（注）１．セグメント利益の調整額△327百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 51円16銭 31円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,653 1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,653 1,021
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,315,766 32,337,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円13銭 31円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 19,769 9,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………937百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年３月９日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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