株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月10日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
2022年1月 1日 2023年1月 1日 2022年 1月 1日
会計期間
2022年3月31日 2023年3月31日 2022年12月31日
3,518,431 3,455,436 13,415,621
売上高 (千円)
696,163 575,223 1,506,629
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
501,027 618,685 2,536,978
(千円)
期)純利益
609,187 417,623 3,252,265
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,128,193 14,950,214 16,322,231
純資産額 (千円)
24,462,914 24,971,529 27,782,176
総資産額 (千円)
12.25 15.84 63.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
12.24 15.84 63.43
(円)
(当期)純利益
56.3 58.3 57.4
自己資本比率 (％)
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を、新設分割によ
り設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継し、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年3月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社1社、関連会社8社に
より構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとお
り、前年同期に対して売上高、営業利益、経常利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加となりまし
た。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2022年12月期)
(2023年12月期)
△62,995
売 上 高 3,518,431 3,455,436
(△1.8％)
△115,700
営 業 利 益 655,690 539,989
(△17.6％)
△120,940
経 常 利 益 696,163 575,223
(△17.4％)
117,658
親会社株主に帰属する
618,685
501,027
四 半 期 純 利 益
(23.5％)
アドプラットフォーム事業においては、金融関連企業の広告主(クライアント)及び、その他アプリのアフィリエ
イト広告の需要が増加した他、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」にお
いてはゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及びゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告
需要が増加いたしました。国内のエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務
提携による広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したも
のの、ゲーム並びにマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外にお
いては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等により中国のゲームアプリを提供する広告主(クラ
イアント)からの広告需要は回復したものの、為替の影響等により台湾における売上高は減少いたしました。これら
の結果、売上高は、3,455,436千円(前年同期比1.8%減)となりました。
売上高は減少したものの、その他事業において、売上総利益率の高い事業が伸長したことにより、売上総利益は
増加しましたが、人件費が増加したこと等により営業利益は減少し、539,989千円(前年同期比17.6%減)となりまし
た。
経常利益は、営業利益が減少したことに加え、投資事業組合運用損を計上したこと等により575,223千円(前年同
期比17.4%減)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益を計上したこと等により895,020
千円(前年同期比21.9%増)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより618,685千円(前年同期比
23.5%増)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2022年12月期)
(2023年12月期)
253,615
①アドプラットフォーム事業 787,426 1,041,041
(32.2％)
△127,799
国内 1,666,085 1,538,285
(△7.7％)
△109,443
外部
②エージェンシー事業 海外 571,922 462,478
売上高
(△19.1％)
△237,242
合計 2,238,007 2,000,764
(△10.6％)
△79,367
③その他 492,997 413,629
(△16.1％)
55,856
①アドプラットフォーム事業 399,240 455,096
(14.0％)
△247,028
②エージェンシー事業 742,895 495,866
セグメント利益
(△33.3％)
47,686
68,341
③その他 20,655
(230.9％)
(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立
した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当第
1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第1四半
期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の
配分方法によって算定しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向
けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が増加した他、ア
プリのアフィリエイト広告の需要が増加いたしました。
先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」では、ゲームアプリを提供する
広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は1,041,041千円(前年同期比32.2％増)、セグメント利益は
455,096千円(前年同期比14.0％増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提
供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随する
サービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間の国内においては、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による広告主
(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したものの、ゲームア
プリを提供する大型の広告主(クライアント)及びマンガアプリを提供する大型の広告主(クライアント)からの広
告需要が減少いたしました。海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等により中
国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は回復したものの、為替の影響等により台湾
における売上高が減少いたしました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,000,764千円(前年同期比
10.6％減)、セグメント利益は495,866千円(前年同期比33.3％減)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営
事業等の新規事業等により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営においては新規顧客を獲得したこと、インフルエ
ンサーマーケティングの企画運営においてはVTuberイベントの企画運営及び開催に注力したこと、サウナ事業に
おいては店舗数が増加したことにより売上高が増加いたしましたが、上記以外の事業の売上高が大幅に減少した
ため、その他事業の売上高は413,629千円(前年同期比16.1％減)となりました。
しかしながら、利益率の高い上記事業が伸長したことにより、セグメント利益は68,341千円(前年同期比
230.9％増)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。
こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は12,221千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が22名減少しております。なお、従業員数は就
業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であ
ります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
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(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第1四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
(2022年12月期) (増減率)
(2023年12月期)
△2,810,646
資 産 合 計 27,782,176 24,971,529
(△10.1％)
△1,438,629
負 債 合 計 11,459,944 10,021,315
(△12.6％)
△1,372,017
14,950,214
純 資 産 合 計 16,322,231
(△8.4％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より2,573,385千円減少し20,319,572千円となりました。主な要因は、預け金が
757,319千円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が734,817千円、現金及び預金が2,589,562千円減少し
たことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より237,261千円減少し4,651,957千円となりました。主な要因は、投資その他の資産
に含まれる投資有価証券が284,052千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,383,395千円減少し9,768,341千円となりました。主な要因は、その他に含まれ
る前受金が60,448千円増加したものの買掛金が196,005千円、未払法人税等が1,004,669千円、賞与引当金が6,650
千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より55,233千円減少し252,973千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰
延税金負債が56,054千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より1,372,017千円減少し14,950,214千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、
自己株式が1,243,859千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年5月10日) 金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
42,004,900 42,004,900
普通株式
プライム市場 100株
42,004,900 42,004,900
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年1月1日～
2023年3月31日 1,200 42,004,900 454 1,716,709 454 706,709
(注)
(注)2023年1月1日から2023年3月31日までの間の新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,394,900
普通株式
39,600,800 396,008
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
42,003,700
発行済株式総数 － －
396,008
総株主の議決権 － －
(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は4,217,980株となっております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新
2,394,900 2,394,900 5.70
株式会社アドウェイズ －
宿八丁目17番1号
2,394,900 2,394,900 5.70
計 － －
(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は4,217,980株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
12,864,371 10,274,809
現金及び預金
5,376 762,696
預け金
9,202,433 8,467,616
受取手形、売掛金及び契約資産
29,143 45,851
棚卸資産
880,923 858,654
その他
△ 89,291 △ 90,054
貸倒引当金
22,892,957 20,319,572
流動資産合計
固定資産
618,498 612,835
有形固定資産
無形固定資産
51,951 49,037
のれん
204,456 184,497
その他
256,407 233,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,341,732 3,057,679
投資有価証券
1,324,020 1,417,282
その他
△ 651,440 △ 669,375
貸倒引当金
4,014,312 3,805,586
投資その他の資産合計
4,889,218 4,651,957
固定資産合計
27,782,176 24,971,529
資産合計
負債の部
流動負債
7,870,072 7,674,067
買掛金
1,292,323 287,653
未払法人税等
6,650
賞与引当金 －
1,982,691 1,806,621
その他
11,151,737 9,768,341
流動負債合計
固定負債
13,377 14,698
退職給付に係る負債
294,829 238,274
その他
308,207 252,973
固定負債合計
11,459,944 10,021,315
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,716,709
資本金
6,947,045 6,947,499
資本剰余金
7,679,628 7,739,830
利益剰余金
△ 1,809,235 △ 3,053,095
自己株式
14,533,694 13,350,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
798,152 600,791
その他有価証券評価差額金
607,730 599,935
為替換算調整勘定
17,502 17,951
退職給付に係る調整累計額
1,423,385 1,218,677
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69,298 81,091
295,853 299,499
非支配株主持分
16,322,231 14,950,214
純資産合計
27,782,176 24,971,529
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,518,431 3,455,436
売上高
713,582 556,768
売上原価
2,804,848 2,898,667
売上総利益
2,149,158 2,358,677
販売費及び一般管理費
655,690 539,989
営業利益
営業外収益
417 2,529
受取利息
40,278 56,002
持分法による投資利益
17,060
投資事業組合運用益 －
6,285 8,804
その他
64,041 67,337
営業外収益合計
営業外費用
20,353 2,885
為替差損
26,986
投資事業組合運用損 －
3,216 2,232
その他
23,569 32,104
営業外費用合計
696,163 575,223
経常利益
特別利益
11
固定資産売却益 －
71,159 323,655
投資有価証券売却益
71,159 323,667
特別利益合計
特別損失
29,487 3,870
投資有価証券評価損
3,859
－
在外連結子会社リストラクチャリング費用
33,347 3,870
特別損失合計
733,975 895,020
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,211 244,980
40,055 31,791
法人税等調整額
216,267 276,772
法人税等合計
517,708 618,248
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16,681
△ 436
に帰属する四半期純損失（△）
501,027 618,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
517,708 618,248
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,886 △ 196,649
96,587 28,249
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 － △ 152
15,776
△ 32,071
持分法適用会社に対する持分相当額
91,478
その他の包括利益合計 △ 200,625
609,187 417,623
四半期包括利益
（内訳）
584,594 413,976
親会社株主に係る四半期包括利益
24,592 3,646
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新設分割により株式会社ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当第1四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変
更を行いました。この見積りの変更による減少額35,373千円を変更前の資産除去債務残高から減額しておりま
す。
なお、当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ31,883千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 49,338千円 23,668千円
のれんの償却額 4,587 3,502
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 216,159 5.17 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,672,200株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,215,076千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が1,382,366千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月23日
普通株式 558,483 14.1 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,823,000株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,243,859千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が3,053,095千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内 787,426 1,666,085 2,453,511 492,997 2,946,509 － 2,946,509
海外 － 571,922 571,922 － 571,922 － 571,922
顧客との契約から生じる収益 787,426 2,238,007 3,025,433 492,997 3,518,431 － 3,518,431
外部顧客に対する売上高
787,426 2,238,007 3,025,433 492,997 3,518,431 － 3,518,431
セグメント間の内部売上高又
261,786 975 262,762 42,250 305,012 △ 305,012 －
は振替高
計
1,049,213 2,238,982 3,288,195 535,248 3,823,443 △ 305,012 3,518,431
セグメント利益 399,240 742,895 1,142,135 20,655 1,162,790 △ 507,099 655,690
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△507,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であ
り、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内 1,016,631 1,538,285 2,554,917 413,629 2,968,547 － 2,968,547
海外 24,409 462,478 486,888 － 486,888 － 486,888
顧客との契約から生じる収益 1,041,041 2,000,764 3,041,806 413,629 3,455,436 － 3,455,436
外部顧客に対する売上高 1,041,041 2,000,764 3,041,806 413,629 3,455,436 － 3,455,436
セグメント間の内部売上高又
178,306 79,200 257,506 42,004 299,511 △ 299,511 －
は振替高
計 1,219,347 2,079,965 3,299,312 455,634 3,754,947 △ 299,511 3,455,436
セグメント利益 455,096 495,866 950,963 68,341 1,019,304 △ 479,314 539,989
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△479,314千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であ
り、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設
立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当
第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第1四
半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前
の配分方法によって算定しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 アドプラットフォーム事業
事業の内容 主としてインターネット広告におけるアフィリエイトサービス
(2)企業結合日
2023年1月4日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、新たに設立した株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易新設分
割
(4)結合後企業の名称
株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)
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(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)
と、当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ「アドプラットフォーム事
業」並びに、アドプラットフォーム事業のインターネット広告に限らず、アプリ・ウェブの包括的マーケ
ティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っている「エージェンシー事業」を中
心に事業を展開しております。
昨今、アドプラットフォーム事業の中心であるアフィリエイトサービスにおいては、競争環境が厳しく
なっており、プロダクトの差別化、組織の強化が必須と考えております。アフィリエイトサービスはイン
ターネット広告の中でも歴史が長いサービスとなっており、多種多様な機能がリリースされておりますが、
変化が激しい業界の中で、広告主(クライアント)および提携メディアの抱えているニーズや課題に十分に対
応できていないという課題がございます。そのような課題にいち早く対応、解決するには、経営判断および
事業判断を迅速にする事ができる子会社で事業を展開する事が必要だと判断し、子会社を設立することとい
たしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 12円25銭 15円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 501,027 618,685
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
501,027 618,685
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,901,887 39,048,923
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円24銭 15円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 39,101 10,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高橋 毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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