テモナ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 953,143 1,245,326 2,253,812
経常利益又は経常損失(△) (千円) 49,108 △ 29,466 △ 194,390
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 15,276 △ 27,407 △ 175,715
純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,276 △ 27,407 △ 175,715
純資産額 (千円) 1,376,568 1,181,826 1,201,034
総資産額 (千円) 2,092,187 2,129,513 2,306,147
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) 1.43 △ 2.57 △ 16.50
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.42 ― ―
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 54.2 51.2
営業活動による
(千円) 20,676 128,122 △ 128,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 150,655 △ 86,554 △ 379,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 60,002 △ 84,014 55,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,257,438 952,517 994,963
四半期末 (期末) 残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 0.06 1.25
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での
金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に
関する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年
比11.3%増の372.7兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いて
おり、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客
獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっ
ております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスク
リプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、体制
の整備を進めてまいりました。2023年９月期は中期経営計画の２年目となり、当社グループのターゲット領域拡大
のための機能開発の強化や、顧客の事業成長へ貢献するための支援領域の拡大を推し進め、さらなる成長への転換
点とすべく事業基盤の強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流
通総額が減少したものの、システムの受託開発収益などが拡大するとともに、エンジニアリング事業の収益も加わ
り売上高は1,245,326千円（前年同期比30.7％増）となりました。
売上原価は、受託開発収益の増加に伴う外注費の増加や、エンジニアリング事業の原価も加わったことから、
581,333千円（前年同期比106.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加により人件費やのれん償却費が増加したことから、698,336千円（前
年同期比13.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業損失34,343千円（前年同四半期は営業利益57,074千
円）、経常損失29,466千円（前年同四半期は経常利益49,108千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,407千
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,276千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプ
ションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結 累計期間 当第２四半期連結 累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
サービスの名称 収益区分
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
リカーリング収益 200,255 21.0 193,575 19.3
受託開発収益 42,624 4.5 162,550 16.2
サブスクストア
その他収益 39,726 4.2 47,793 4.8
a リカーリング収益 239,689 25.1 205,970 20.5
たまごリピート 受託開発収益 － － － －
その他収益 29,974 3.1 28,322 2.8
小計 552,270 57.9 638,212 63.6
b 決済手数料 GMV連動収益 282,037 29.6 239,225 23.8
リカーリング収益 17,261 1.8 37,218 3.7
受託開発収益 94,602 9.9 57,414 5.7
その他
c
その他収益 6,971 0.7 31,748 3.2
小計 118,835 12.5 126,381 12.6
合計（a+b+c） 953,143 100.0 1,003,819 100.0
a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は469件（前年同期比5.1％減）、「たまごリピート」のサービ
ス利用アカウント数は504件（前年同期比14.9％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は973件（前年
同期比10.4％減）となりました。
「たまごリピート」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しておりますが、「サブスクス
トア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）が伸張したことから売上高は638,212千円（前年同期比15.6％増）
となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利
用アカウント総数の減少などから、640億円（前年同期比14.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、239,225千円
（前年同期比15.2％減）となりました。
c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が168件（前年同期比5.0％
増）となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が19件（前年同期比
26.7％増）となったことなどから、リカーリング収益が37,218千円（前年同期比115.6％増）に伸張したものの、
「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が57,414千円（前年同期
比39.3％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、126,381千円（前年同期比6.3％増）となりま
した。
以上の結果、EC支援事業の売上高は1,003,819千円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は46,720千円となり
ました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェ
アエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業の売上高は332,986千円、セグメント利益は16,369千円となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて176,633千円減少し、
2,129,513千円となりました。この主な要因は、その他の流動資産のうち未収還付法人税等が減少したことなどに
より、その他の流動資産が122,534千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて157,425千円減少し、947,687
千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84,014千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19,208千円減少し、
1,181,826千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が27,407千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、952,517千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、128,122千円の収入となりました。これは主に、減価償却費73,543千円及
び法人税等の還付51,521千円等の資金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86,554千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得によ
る支出85,574千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84,014千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出
84,014千円による資金の減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフト
ウエアとして計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,405,592 11,405,592 (注)１,２
(プライム市場)
計 11,405,592 11,405,592 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 11,405,592 ― 385,671 ― 375,671
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号
株式会社ｇａｔｚ 4,108,000 36.02
東武ビル６階
佐川 隼人 東京都品川区 2,631,680 23.08
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 776,300 6.81
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 215,900 1.89
会社（信託口）
牧野 文信 愛知県名古屋市名東区 151,100 1.32
中野 賀通 東京都世田谷区 121,260 1.06
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R
EQCO
104,200 0.91
3AB
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番
行）
１号）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 93,105 0.82
東京都千代田区神田三崎町１丁目４
株式会社ファインドスター 73,600 0.65
番17号東洋ビル11階
村井 冬人 東京都国分寺市 54,300 0.48
計 ― 8,329,445 73.03
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数について
は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載
しております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式744,500株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
6.53％）が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）１、２
11,401,400 114,014
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,392
発行済株式総数 11,405,592 ― ―
総株主の議決権 ― 114,014 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷２丁目12
800 ― 800 0.00
テモナ株式会社 番19号
計 ― 800 ― 800 0.00
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,963 952,517
売掛金 284,393 261,715
その他 207,928 85,394
△ 1,314 △ 1,372
貸倒引当金
流動資産合計 1,485,971 1,298,254
固定資産
有形固定資産 69,494 58,934
無形固定資産
ソフトウエア 231,523 255,882
のれん 275,874 247,050
507,397 502,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 52,250 67,250
繰延税金資産 111,287 123,777
その他 81,896 81,914
△ 2,150 △ 3,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,283 269,392
固定資産合計 820,176 831,259
資産合計 2,306,147 2,129,513
負債の部
流動負債
買掛金 136,099 94,683
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 161,966 139,509
未払法人税等 7,899 19,175
240,010 196,905
その他
流動負債合計 845,975 750,273
固定負債
長期借入金 247,933 186,376
株式給付引当金 10,325 11,037
879 －
契約負債
固定負債合計 259,137 197,413
負債合計 1,105,113 947,687
純資産の部
株主資本
資本金 385,671 385,671
資本剰余金 375,671 375,671
利益剰余金 1,003,158 975,750
△ 583,744 △ 583,744
自己株式
株主資本合計 1,180,756 1,153,349
新株予約権 20,277 28,476
純資産合計 1,201,034 1,181,826
負債純資産合計 2,306,147 2,129,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 953,143 1,245,326
281,738 581,333
売上原価
売上総利益 671,404 663,992
※ 614,330 ※ 698,336
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 57,074 △ 34,343
営業外収益
受取配当金 112 225
受取手数料 206 80
助成金収入 ― 8,410
120 378
雑収入
営業外収益合計 439 9,095
営業外費用
支払利息 600 955
7,805 3,262
売上債権売却損
営業外費用合計 8,405 4,218
経常利益又は経常損失（△） 49,108 △ 29,466
税金等調整前四半期純利益又は
49,108 △ 29,466
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 33,832 △ 2,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,276 △ 27,407
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,276 △ 27,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,276 △ 27,407
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 15,276 △ 27,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,276 △ 27,407
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
49,108 △ 29,466
半期純損失（△）
減価償却費 58,067 73,543
のれん償却額 － 13,824
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 229
支払利息 600 955
売上債権の増減額（△は増加） 4,596 22,678
仕入債務の増減額（△は減少） 2,471 △ 41,416
未払金の増減額（△は減少） △ 44,378 △ 23,020
前受金の増減額（△は減少） 19,351 △ 11,052
△ 4,501 71,495
その他
小計 85,197 77,312
利息及び配当金の受取額
119 229
利息の支払額 △ 587 △ 940
△ 64,052 51,521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,676 128,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,822 △ 1,767
無形固定資産の取得による支出 △ 64,984 △ 85,574
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 45,980 －
る支出
条件付対価の決済による収入 － 15,000
17,131 787
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,655 △ 86,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,002 △ 84,014
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,002 △ 84,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,980 △ 42,445
現金及び現金同等物の期首残高 1,447,418 994,963
※ 1,257,438 ※ 952,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第２四半期連結
会計期間末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象
に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第２四半期連結
会 計期間末225,815千円、317,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 285,615 千円 300,105 千円
退職給付費用 4,268 千円 5,344 千円
貸倒引当金繰入額 1,467 千円 3,123 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,257,438 千円 952,517 千円
現金及び現金同等物 1,257,438 千円 952,517 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
エンジニアリング
（注）１
EC支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,003,819 241,506 1,245,326 － 1,245,326
セグメント間の内部売
－ 91,480 91,480 △ 91,480 －
上高又は振替高
計 1,003,819 332,986 1,336,806 △ 91,480 1,245,326
セグメント利益又は損失
△ 46,720 16,369 △ 30,350 △ 3,992 △ 34,343
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去3,992千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「EC支援事業」の単一セグメントでありましたが、前第３
四半期連結会計期間より、株式会社サックルを連結子会社化したことに伴い、「エンジニアリング事業」
の報告セグメントとして追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
株式会社AISにおいて、事後的に株式の取得対価を修正する事象が発生したことに伴い、対価の一部が返
還されたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額しております。ま
た、減額したのれんは企業結合日時点で減額されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応す
るのれん償却額は当連結会計年度の損益として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントであるため、以下、顧客との契約から生じるサービス別の収益を収
益区分別に示すと以下のとおりであります。
（単位：千円）
サブスクストア たまごリピート 決済手数料(※) その他 合計
収益区分
リカーリング収益 200,255 239,689 － 17,261 457,206
受託開発収益 42,624 － － 94,602 137,226
GMV連動収益 － － 282,037 － 282,037
その他収益 39,726 29,974 － 6,971 76,672
顧客との契約から生じる収益 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
収益認識の時期
一時点で移転される財 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
一定の期間にわたり移転さ
－ － － － －
れる財
外部顧客への売上高 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（ 自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
EC支援事業
合計
エンジニア
サブスクス たまごリ 決済手数料
リング事業
その他
トア ピート (※)
収益区分
リカーリング収益 193,575 205,970 － 37,218 － 436,764
受託開発収益 162,550 － － 57,414 241,506 461,472
GMV連動収益 － － 239,225 － － 239,225
その他収益 47,793 28,322 － 31,748 － 107,864
顧客との契約から生じる収益 403,920 234,292 239,225 126,381 241,506 1,245,326
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 403,920 234,292 239,225 126,381 241,506 1,245,326
収益認識の時期
一時点で移転される財 403,920 234,292 239,225 120,521 234,746 1,232,705
一定の期間にわたり移転さ
－ － － 5,860 6,760 12,620
れる財
外部顧客への売上高 403,920 234,292 239,225 126,381 241,506 1,245,326
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
1円43銭 △2円57銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
15,276 △27,407
主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 15,276 △27,407
期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,644,275 10,660,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円42銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 42,108 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が 存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間744,500
株、当第２四半期連結累計期間744,500株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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