光ビジネスフォーム株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
3,503,182 2,797,713 11,994,881
売上高 （千円）
667,939 621,339 1,975,303
経常利益 （千円）
384,834 277,095 1,272,137
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
798,288 798,288 798,288
資本金 （千円）
5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数 （株）
8,070,459 8,801,592 8,918,523
純資産額 （千円）
11,325,677 11,309,034 11,880,969
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
66.93 48.45 220.99
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
71.3 77.8 75.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナ政
策への転換により経済活動の正常化に向けて動き始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期
化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
フォーム印刷業界におきましては、コロナ禍の中でテレワークやオンライン会議が日常化するなどビジネススタ
イルの変化により電子化ペーパレス化にも一段と拍車がかかりました。また原材料価格やエネルギー価格の高騰も
あり、厳しい経営環境が続いております。
このような情勢の中、前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込み
に注力するとともに、原材料価格やエネルギー価格の高騰のもと製品価格の見直しを進めてまいりました。この結
果、売上高2,797百万円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益604百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益
621百万円（前年同四半期比7.0％減）、四半期純利益277百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム715百万円（前年同四半期比15.1％減）、一般帳票類367百万
円（前年同四半期比11.9％減）、データプリント及び関連加工1,650百万円（前年同四半期比23.8％減）、サプラ
イ商品64百万円（前年同四半期比17.0％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて571百万円減少し、11,309百万円となりまし
た。資産の部においては、流動資産が497百万円減少し5,596百万円、固定資産が74百万円減少し5,712百万円とな
りました。また、負債の部においては、流動負債が452百万円減少し2,096百万円、固定負債が２百万円減少し410
百万円となりました。この結果、純資産の部においては、116百万円減少し8,801百万円となり、自己資本比率が
77.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,815,294 5,815,294
普通株式
スタンダード市場 100株
5,815,294 5,815,294
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
― 5,815,294 ― 798,288 ― 600,052
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
60,900
普通株式
5,743,400 57,434
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,994
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,815,294
発行済株式総数 － －
57,434
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
２ 当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年３月31日現在の自己株式の総数は、
190,388株であります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
60,900 60,900 1.05
光ビジネスフォーム －
東浅川町553番地
株式会社
60,900 60,900 1.05
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年３月31日現在の自己株式の総数は、
190,388株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
管理本部長兼 管理本部長兼 大宮 健 2023年４月１日
経営企画室長 経営企画室長
常務取締役 取締役
水野 晴仁 2023年４月１日
営業本部長 営業本部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,085,083 3,652,676
現金及び預金
※ 1,364,045
1,459,661
受取手形及び売掛金
40,173 71,265
有価証券
183,315 170,674
製品
21,213 18,402
仕掛品
36,174 50,405
原材料
365,134 173,770
その他
△ 748 －
貸倒引当金
6,094,390 5,596,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,062,872 1,064,453
建物（純額）
56,457 51,782
機械及び装置（純額）
2,504,345 2,504,345
土地
358,360 321,521
その他（純額）
3,982,035 3,942,102
有形固定資産合計
無形固定資産 32,799 31,459
投資その他の資産
1,019,215 946,486
投資有価証券
759,528 799,129
その他
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
1,771,744 1,738,616
投資その他の資産合計
5,786,579 5,712,178
固定資産合計
11,880,969 11,309,034
資産合計
負債の部
流動負債
1,180,309 961,635
支払手形及び買掛金
432,728 120,014
未払法人税等
119,963 82,861
賞与引当金
28,000 4,900
役員賞与引当金
788,829 927,465
その他
2,549,830 2,096,876
流動負債合計
固定負債
28,967 29,117
資産除去債務
383,647 381,448
その他
412,615 410,566
固定負債合計
2,962,446 2,507,442
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
605,850 607,912
資本剰余金
7,392,670 7,382,050
利益剰余金
△ 34,163 △ 134,144
自己株式
8,762,645 8,654,107
株主資本合計
評価・換算差額等
155,877 147,484
その他有価証券評価差額金
155,877 147,484
評価・換算差額等合計
8,918,523 8,801,592
純資産合計
11,880,969 11,309,034
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,503,182 2,797,713
売上高
2,449,255 1,811,513
売上原価
1,053,927 986,200
売上総利益
383,383 381,909
販売費及び一般管理費
670,544 604,290
営業利益
営業外収益
691 1,243
受取利息
153 170
受取配当金
13,000
受取保険金 －
472 472
受取賃貸料
3,949
複合金融商品評価益 －
1,365
役員報酬返上益 －
1,026 1,527
雑収入
3,707 20,362
営業外収益合計
営業外費用
3,273 2,055
支払利息
0 0
固定資産除却損
2,703
複合金融商品評価損 －
923
支払手数料 －
334 334
雑損失
6,312 3,313
営業外費用合計
667,939 621,339
経常利益
特別利益
2,959
投資有価証券売却益 －
573
有価証券償還益 －
39
－
その他
612 2,959
特別利益合計
特別損失
223
有価証券償還損 －
108,957
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
※ 219,633
－
独占禁止法関連損失
108,957 219,856
特別損失合計
559,594 404,443
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,133 96,003
31,344
△ 42,373
法人税等調整額
174,759 127,347
法人税等合計
384,834 277,095
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は2022年３月３日に公正取引委員会より日本年金機構（以下 「 機構 」 ）が発注する帳票の作成及び発送準
備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令（以下 「 本件排除措置命令等 」 ）を受けた
ことに関し 、 機構より2023年３月１日付の 「 損害賠償請求書 」 を受領し 、 損害賠償請求額195,672千円及び当該請
求に係る遅延損害金の請求を受けました 。 当社といたしましては 、 請求内容を精査しました結果 、 2023年４月７日
開催の取締役会において 、 機構からの請求額を支払うことを決議しました 。
なお 、 遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります 。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理し
ております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子
記録債権が前事業年度末残高に含まれております。また、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表
上「受取手形」に含めて表示しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形 8,669千円 －千円
電子記録債権 6,459 －
（四半期損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴
い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別損失に
計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 72,783千円 63,693千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 201,240千円 35.00円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年３月30日
普通株式 287,715千円 50.00円 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
製品区分 金額（千円）
ビジネスフォーム 842,901
一般帳票類 417,555
データプリント及び関連加工 2,165,253
サプライ商品 77,471
顧客との契約から生じる収益 3,503,182
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,503,182
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
製品区分 金額（千円）
ビジネスフォーム 715,293
一般帳票類 367,988
データプリント及び関連加工 1,650,128
サプライ商品 64,303
顧客との契約から生じる収益 2,797,713
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,797,713
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 66円93銭 48円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 384,834 277,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 384,834 277,095
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,749 5,718
（注） 潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、2023年４月28日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2023年４月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,671株
（3）処分価額 １株につき746円
（4）処分価額の総額 10,198,566円
（5）割当予定先 当社取締役（社外取締役を除く。）４名 13,671株
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）
に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月
30日開催の第53回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と
して、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給す
ること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日（ただし、本割当株式の交付
の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６
月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社
の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役の地位を有すること、及び(ii)当該役務提
供期間満了前に当社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限
の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光
ビジネスフォーム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第56期事業年度の第1四半期会計期
間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
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四半期報告書
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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