富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期 第1四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,884,090 3,268,691 11,790,990
経常利益 (千円) 292,741 229,315 666,571
四半期(当期)純利益 (千円) 198,542 153,805 434,332
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 3,217,237 3,389,983 3,288,575
総資産額 (千円) 5,840,100 5,942,659 5,913,115
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.72 11.74 32.81
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 7.00
自己資本比率 (%) 55.1 57.0 55.6
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染
防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行が決定されるなど各種対策
により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加
え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足の顕在化等もあり、今後も先行き不透明な状況が
続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サー
ビス(注1)業界においては、人材不足や働き方改革への 取り組みの拡大 、DX推進による自社内リソースの再構
築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、
コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者
への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極的な展開」を課題とし
て掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサー
ビスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、BPOサービスともに年金関連業務が大きく伸長いたしまし
た。また、前事業年度からの期間限定業務が縮小したものの地方自治体のマイナンバー関連業務等も堅調に推移
し、増収となりました。
利益につきましては、増収が寄与したものの前事業年度において好採算であった期間限定業務が縮小したことに
より、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、 売上高32億68百万円 (前年同期比13.3%増) 、 営業利益2億
28百万円 (前年同期比22.0%減) 、 経常利益2億29百万円 (前年同期比21.7%減) 、 四半期純利益1億53百万円
(前年同期比22.5%減) となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
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当第1四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
(%) (百万円) (%) (%)
(百万円)
①コールセンターサービス 1,530 53.1 1,813 55.5 18.5
②BPOサービス 1,353 46.9 1,455 44.5 7.5
合計 2,884 100.0 3,268 100.0 13.3
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体の期間限定業務が縮小したものの、前事業年度に開始し
た年金関連業務が大きく伸長し、 18億13百万円 (前年同期比18.5%増) となりました。
② BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、年金関連業務が大きく伸長いたしました。また、地方自治体のマイナンバー
関連業務や窓口業務も堅調に推移し、 14億55百万円 (前年同期比7.5%増) となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は 59億42百万円 となり、前事業年度末に比べ 29百万円の増加 となりました。
流動資産は 46億19百万円 となり、 52百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億14百万円、
受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の増加3億20百万円、未収入金の減少38百万円、仕掛品の減少10百
万円、前払費用の減少5百万円によるものであります。固定資産は 13億23百万円 となり、 22百万円の減少 となりま
した。これは主に、有形固定資産の減少40百万円、無形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加23百万
円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は 25億52百万円 となり、前事業年度末に比べ 71百万円の減少 となりました。
流動負債は 19億93百万円 となり、 53百万円の減少 となりました。これは主に、買掛金の減少25百万円、未払金の減
少1億6百万円、未払費用の増加1億63百万円、未払法人税等の増加49百万円、未払消費税等の減少17百万円、前
受金の減少10百万円、預り金の増加81百万円、賞与引当金の減少1億80百万円、役員賞与引当金の減少21百万円、
受注損失引当金の増加13百万円によるものであります。固定負債は 5億58百万円 となり、 18百万円の減少 となりま
した。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加5百万円によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は 33億89百万円 となり、前事業年度末に比べ 1億1百万円の増加 となりま
した。これは主に、四半期純利益による増加1億53百万円、配当金の支払いによる減少52百万円によるものであり
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月11日)
( 2023年3月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
スタンダード市場 であります。
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 13,500,000 - 354,108 - 314,108
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,600
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,967
る標準となる株式であります。
13,096,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,967 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 400,600 ― 400,600 2.96
19番7号
ビューロ株式会社
計 ― 400,600 ― 400,600 2.96
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,176,045 1,962,007
受取手形 5,845 -
売掛金及び契約資産 2,158,062 2,478,776
未収入金 76,830 37,974
未収還付法人税等 - 274
商品 76 -
仕掛品 13,269 2,823
貯蔵品 3,904 3,856
前払費用 128,092 122,263
4,624 11,188
その他
流動資産合計 4,566,750 4,619,164
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 530,612 494,775
132,798 128,348
その他(純額)
有形固定資産合計 663,411 623,123
無形固定資産
189,597 183,229
493,356 517,141
投資その他の資産
固定資産合計 1,346,365 1,323,494
資産合計 5,913,115 5,942,659
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 274,675 249,222
1年内返済予定の長期借入金 99,936 99,936
リース債務 721 723
未払金 182,077 75,524
未払費用 729,717 893,481
未払法人税等 68,574 117,639
未払消費税等 267,045 249,866
前受金 10,696 22
預り金 63,827 145,503
賞与引当金 303,208 122,560
役員賞与引当金 27,900 6,312
受注損失引当金 19,232 32,314
- 658
資産除去債務
流動負債合計 2,047,612 1,993,763
固定負債
長期借入金 75,208 50,224
リース債務 850 668
退職給付引当金 475,955 481,572
役員退職慰労引当金 18,891 20,423
6,022 6,022
資産除去債務
固定負債合計 576,927 558,911
負債合計 2,624,540 2,552,675
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 2,772,263 2,873,671
△ 151,905 △ 151,905
自己株式
株主資本合計 3,288,575 3,389,983
純資産合計 3,288,575 3,389,983
負債純資産合計 5,913,115 5,942,659
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 2,884,090 3,268,691
2,212,342 2,660,686
売上原価
売上総利益 671,747 608,005
販売費及び一般管理費 378,362 379,294
営業利益 293,385 228,710
営業外収益
受取利息 1 1
助成金収入 - 0
受取補償金 - 815
- 121
その他
営業外収益合計 1 939
営業外費用
支払利息 202 126
休業手当 199 207
自己株式取得費用 201 -
41 -
その他
営業外費用合計 645 334
経常利益 292,741 229,315
特別損失
固定資産除却損 - 4
感染症対策費 2,932 2,367
- 658
減損損失
特別損失合計 2,932 3,030
税引前四半期純利益 289,809 226,285
法人税、住民税及び事業税
149,350 96,019
△ 58,083 △ 23,540
法人税等調整額
法人税等合計 91,266 72,479
四半期純利益 198,542 153,805
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 45,227千円 57,304千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月7日
普通株式 40,498 3.00 2021年12月31日 2022年3月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,500株の取得を行っております。この結
果、当第1四半期累計期間において、自己株式が26,607千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式
が26,751千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月8日
普通株式 52,397 4.00 2022年12月31日 2023年3月14日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
サービス別の売上高
合計
コールセンター
BPOサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,184 45,161 53,346
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,522,346 1,308,397 2,830,744
顧客との契約から生じる収益 1,530,531 1,353,559 2,884,090
外部顧客への売上高 1,530,531 1,353,559 2,884,090
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
サービス別の売上高
合計
コールセンター
BPOサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 12,099 47,748 59,847
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,801,109 1,407,734 3,208,843
顧客との契約から生じる収益 1,813,209 1,455,482 3,268,691
外部顧客への売上高 1,813,209 1,455,482 3,268,691
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 14.72円 11.74円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
198,542 153,805
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
198,542 153,805
普通株式の期中平均株式数(株)
13,491,333 13,099,393
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年2月8日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 52,397千円
② 1株当たりの金額 4.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年3月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月5日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 雅也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横山 雄一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第1四半期会計期間(2023年1月
1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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