株式会社アンビスホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 10,391 14,742 23,072
経常利益 (百万円) 2,811 3,940 6,060
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,987 3,063 4,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,987 3,063 4,279
純資産額 (百万円) 18,109 23,237 20,458
総資産額 (百万円) 36,842 47,740 41,767
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.46 31.30 44.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.26 31.23 43.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 48.7 49.0
営業活動による
(百万円) 1,857 3,132 4,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,021 △ 5,290 △ 7,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,755 2,476 3,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,784 11,661 11,342
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.03 17.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株
当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第２四半期 連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な
情報に基づいて判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館
事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据
え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレン
ジャーであり続けます。また、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、
誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献する
ことを目指しています。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様
相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度
を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介
護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループで
は、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言いま
す。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的
に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から
「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要
が高まっています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに８事業所（千葉県千葉市中央区
「医心館 千葉駅前」、北海道札幌市白石区「医心館 東札幌」、神奈川県横浜市緑区「医心館 横浜中山」、東京都
調布市「医心館 仙川」、静岡県富士市「医心館 富士」、埼玉県春日部市「医心館 春日部」、静岡県沼津市「医心
館 沼津」、埼玉県鶴ヶ島市「医心館 鶴ヶ島」）を開設しました。一方、2023年３月１日付で三重県四日市市「医心
館 四日市」の事業を、株式会社フレアス（本社：東京都品川区、代表取締役会長：澤登拓、代表取締役社長：関根
竜哉）へ譲渡し、全国65事業所（定員数3,193名）（2023年３月末日現在）でサービスを提供しております。今後、
さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業
活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 14,742 百万円（前年同期比
41.9%増）、営業利益 3,937 百万円（同36.5%増）、経常利益 3,940 百万円（同40.1%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 3,063 百万円（同54.2%増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の状況）
当 第２四半期 連結会計期間末における資産合計は 47,740 百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,972百万円の増
加となりました。これは主に、増収により売掛金が647百万円、現預金が318百万円増加し、新規事業所の開設に伴
い有形固定資産が4,803百万円、敷金及び保証金が327百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当 第２四半期 連結会計期間末における負債合計は 24,503 百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円の増
加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が2,813百万円増加し、事業拡大に伴い未払金及び未
払費用が395百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当 第２四半期 連結会計期間末における純資産は 23,237 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,778百万円の増加
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,063 百万円により利益剰余金が増加した一方で、
配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ318百万円増加の 11,661 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 3,132 百万円となりました。これは主に、法人税等の支払1,031百万円、売上債権
の増加647百万円、事業譲渡益400百万円が生じた一方で、税金等調整前四半期純利益 4,340 百万円、減価償却費 546
百万円、未払金及び未払費用の増加398百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 5,290 百万円となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い有形固定資産の
取得による支出5,310百万円、敷金及び保証金の差入による支出419百万円等が生じた一方で、事業譲渡による収入
400 百万円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 2,476 百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出891百万円
が生じた一方で、新規事業所の開設に伴い長期借入れによる収入 2,943 百万円、短期借入金の純増額762百万円が生
じたこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又
は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当 第２四半期 連結累計期間に完了し
たものは、次のとおりであります。
事業所名 取得価額
会社名 設備の内容 資金調達方法 開設年月
(所在地) (百万円)
株式会社
医心館 仙川
医心館 自己資金
アンビスホール 514 2022年11月
建物等 及び借入金
（東京都調布市）
ディングス
株式会社
医心館 富士
医心館 自己資金
アンビスホール 338 2022年11月
建物等 及び借入金
（静岡県富士市）
ディングス
株式会社
医心館 春日部
医心館 自己資金
アンビスホール 324 2022年12月
建物等 及び借入金
（埼玉県春日部市）
ディングス
株式会社
医心館 沼津
医心館 自己資金
アンビスホール 376 2022年12月
建物等 及び借入金
（静岡県沼津市）
ディングス
株式会社
医心館 鶴ヶ島
医心館 自己資金
アンビスホール 298 2023年２月
建物等 及び借入金
（埼玉県鶴ヶ島市）
ディングス
株式会社
医心館 藤沢
医心館 自己資金
アンビスホール 557 2023年４月
建物等 及び借入金
（神奈川県藤沢市）
ディングス
株式会社
医心館 八事南山
医心館 自己資金
アンビスホール 932 2023年４月
建物等 及び借入金
（愛知県名古屋市昭和区）
ディングス
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当 第２四半期 連結
累計期間に著しい変更があったものはありません。
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③ 当 第２四半期 連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
開設
事業所名 資金調達 着手
設備の 完成後の
会社名 予定
内容 増加能力
(所在地) 総額 既支払額 方法 年月
年月
(百万円) (百万円)
株式会社 自己資金
2022年 2023年
医心館 安城
医心館
アンビスホー 303 94 及び 46床
建物等
（愛知県安城市）
12月 ９月
ルディングス 借入金
2022年 2023年
医心館 大井町
株式会社 医心館
― ― リース 59床
アンビス 建物等
（東京都品川区）
６月 10月
株式会社 自己資金
2023年 2023年
医心館 大曽根
医心館
アンビスホー 503 144 及び 48床
建物等
（愛知県名古屋市北区）
２月 11月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2022年 2023年
医心館 金沢
医心館
アンビスホー 355 35 及び 50床
建物等
（石川県金沢市）
12月 11月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2022年 2023年
医心館 豊田
医心館
アンビスホー 306 2 及び 45床
建物等
（愛知県豊田市）
11月 11月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2023年 2023年
医心館 琴似
医心館
アンビスホー 580 193 及び 55床
建物等
（北海道札幌市西区）
２月 12月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2023年 2023年
医心館 多治見
医心館
アンビスホー 336 90 及び 46床
建物等
（岐阜県多治見市）
１月 12月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2023年 2024年
医心館 西荻窪
医心館
アンビスホー 520 ― 及び 46床
建物等
（東京都杉並区）
６月 ２月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2023年 2024年
医心館 南越谷
医心館
アンビスホー 391 28 及び 50床
建物等
（埼玉県越谷市）
２月 ２月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2022年 2024年
医心館 目白
医心館
アンビスホー 542 226 及び 41床
建物等
（東京都新宿区）
10月 ３月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2023年 2024年
医心館 藤枝
医心館
アンビスホー 315 90 及び 46床
建物等
（静岡県藤枝市）
１月 ４月
ルディングス 借入金
株式会社 自己資金
2023年 2024年
医心館 大垣
医心館
アンビスホー 313 ― 及び 46床
建物等
（岐阜県大垣市）
９月 ５月
ルディングス 借入金
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 97,939,200 97,939,200 る標準となる株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 97,939,200 97,939,200 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりました
プライム市場への上場市場区分変更が承認されたことに伴い、2023年３月14日以降の上場金融商品取引所名
は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日
～2023年１月31日 4,800 97,896,000 0 5,868 0 5,828
(注)１
2023年１月31日
― 97,896,000 △5,816 52 ― 5,828
(注)２
2023年２月１日
～2023年３月31日 43,200 97,939,200 1 54 1 5,830
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を5,816百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に
振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は、99.1％であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社IDEA Capital
東京都中央区京橋二丁目２－１ 51,662,000 52.75
柴原 慶一 東京都港区 7,862,000 8.03
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 6,836,177 6.98
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 3,844,800 3.93
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 1,840,000 1.88
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,416,300 1.45
（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM 1,390,148 1.42
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13－１ 990,347 1.01
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 885,720 0.90
中川 徹哉 東京都港区 840,000 0.86
計 ― 77,567,492 79.20
(注) １．株式会社IDEA Capitalは、当社代表取締役柴原慶一の資産管理会社であります。
２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が報告
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア
ンド・マネージメント・カ 州、ロスアンジェルス、サウス 6,658,851 6.80
ンパニー ホープ・ストリート333
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 97,924,700
ます。
完全議決権株式(その他) 979,247
１単元の株式数は、100株であ
ります。
普通株式 13,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 97,939,200 ― ―
総株主の議決権 ― 979,247 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区京橋
株式会社アンビスホール
900 ― 900 0.00
ディングス
一丁目６－１
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、 当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,342 11,661
売掛金 4,786 5,433
棚卸資産 11 11
その他 512 347
△ 37 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 16,614 17,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,322 17,656
機械装置及び運搬具（純額） 7 0
工具、器具及び備品（純額） 78 70
リース資産（純額） 4,519 4,440
土地 1,404 1,706
2,279 3,542
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,612 27,415
無形固定資産
43 46
その他
無形固定資産合計 43 46
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,623 1,951
繰延税金資産 406 406
444 485
その他
投資その他の資産合計 2,475 2,842
固定資産合計 25,131 30,305
繰延資産
21 14
株式交付費
繰延資産合計 21 14
資産合計 41,767 47,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66 80
短期借入金 1,753 2,515
１年内返済予定の長期借入金 1,645 2,052
リース債務 101 103
未払金及び未払費用 1,400 1,795
未払法人税等 1,272 1,276
賞与引当金 550 467
271 314
その他
流動負債合計 7,063 8,605
固定負債
長期借入金 9,312 10,956
リース債務 4,622 4,570
資産除去債務 255 300
退職給付に係る負債 10 13
44 56
その他
固定負債合計 14,245 15,897
負債合計 21,308 24,503
純資産の部
株主資本
資本金 5,866 54
資本剰余金 5,836 11,656
利益剰余金 8,757 11,527
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 20,459 23,237
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
純資産合計 20,458 23,237
負債純資産合計 41,767 47,740
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,391 14,742
5,941 8,815
売上原価
売上総利益 4,450 5,926
※１ 1,564 ※１ 1,988
販売費及び一般管理費
営業利益 2,885 3,937
営業外収益
補助金収入 22 77
償却債権取立益 1 0
固定資産売却益 － 34
15 9
雑収入
営業外収益合計 39 121
営業外費用
支払利息 102 109
株式交付費償却 10 7
0 1
雑損失
営業外費用合計 113 119
経常利益 2,811 3,940
特別利益
※２ 400
－
事業譲渡益
特別利益合計 － 400
税金等調整前四半期純利益 2,811 4,340
法人税等 824 1,276
四半期純利益 1,987 3,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,987 3,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,987 3,063
その他の包括利益
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,987 3,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,987 3,063
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,811 4,340
減価償却費 376 546
のれん償却額 6 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 4
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 102 109
補助金収入 △ 22 △ 77
事業譲渡損益（△は益） － △ 400
売上債権の増減額（△は増加） △ 645 △ 647
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
その他の資産の増減額（△は増加） 75 14
仕入債務の増減額（△は減少） 13 13
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 150 398
その他の負債の増減額（△は減少） 21 14
10 △ 26
その他
小計 2,863 4,195
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 97 △ 109
補助金の受取額 22 77
△ 930 △ 1,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,857 3,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,645 △ 5,310
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 6
事業譲渡による収入 － 400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 326 △ 419
敷金及び保証金の回収による収入 0 82
△ 32 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,021 △ 5,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 854 762
長期借入れによる収入 1,705 2,943
長期借入金の返済による支出 △ 539 △ 891
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 50
株式の発行による収入 － 6
△ 218 △ 293
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,755 2,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 407 318
現金及び現金同等物の期首残高 11,192 11,342
※ 10,784 ※ 11,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 610 百万円 831 百万円
（うち、賞与引当金繰入額） 42 百万円 62 百万円
※２ 事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社アンビスにおける医心館 四日市の事業を譲渡したことによ
るものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 10,784 百万円 11,661 百万円
現金及び現金同等物 10,784 百万円 11,661 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 218 9.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 293 6.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当
額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月23日開催の第６回定時株主総会の決議に基づき、2023年１月31日付で資本金の額を5,816百
万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が54百万円、資本剰余金が11,656百万円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が
高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。ま
た、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収
受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬
及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期
及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載してお
りません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20.46円 31.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,987 3,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,987 3,063
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 97,119,088 97,882,235
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.26円 31.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 966,206 221,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 田 將 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
スホールディングスの 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年１月
１日 から 2023年３月31日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年10月１日 から 2023年３月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の 2023年３月
31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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