株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年5月10日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年6月30日
53,989 68,355 73,277
売上高 (百万円)
4,756 5,575 6,167
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,894 3,531 3,727
(百万円)
(当期)純利益
2,948 3,535 3,757
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
21,977 25,688 22,960
純資産額 (百万円)
51,340 50,846 46,196
総資産額 (百万円)
79.90 97.19 102.85
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
79.27 96.50 102.41
(円)
(当期)純利益
42.2 49.9 49.0
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日
11.99 36.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第54期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第53期第3四半期連結累計期間及び第53期についても百万円単位に変更して記載してお
ります。
3.当社は2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業などのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業などのリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波や第8波の影響を断続的に
受けたものの、入国管理における水際対策の緩和やマスク着用ルールの見直し、全国旅行支援などの経済活動の正常
化に向けた施策の効果もあり、引き続き消費活動は緩やかな回復の兆しを見せております。その一方で、ロシアによ
るウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動によるエネルギー資源や原材料価格などの高騰、世界的に進む政策金利
の見直しによる金融資本市場の変動リスクがあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。
外食業界においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことで、外食需要の回復基調が続い
ているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影
響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには急激な物価上昇から消費者
の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客様と従業員の安
全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を継続しながら店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施
策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を
行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメ
ン』のテレビCMの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティング
の強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果などにより国
内既存店(注)の当第3四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比18.6%増、フランチャイ
ズ店において前年同期比20.2%増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンな
どの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業
時間の適正化、電力自動制御装置(デマンドコントロール)の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セルフレジなら
びにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業務の効率化や高
度化に向けたIT化の推進に取り組んでおります。
新業態への取り組みとしては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼きたてのか
るび』を軸に育成を進め、中国・上海で新たに『肉肉大米』『韓国焼肉 猪猪猪』を出店いたしました。また、中長
期的な成長の実現にむけて、人財の採用や教育・研修による能力開発、健康経営優良法人(大規模法人部門)の認
定、IT化の推進、海外事業の強化などの基盤づくりを行いました。さらに、インドネシアにおける事業展開を目的
とし、PT. Agrapana Niaga Gemilang社の株式の譲渡契約および合弁契約を締結することといたしました。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設や都市部など
の新たなロケーションへの進出により、直営21店、フランチャイズ5店、また海外において6店を出店した結果、当
第3四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は648店舗(直営390店、フランチャイズ237店、海外21
店)となりました(後掲表1参照)。
以上の結果により、売上高は68,355百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益5,631百万円(前年同期比186.4%
増)、経常利益5,575百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,531百万円(前年同期
比21.9%増)となりました。
(注)国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第3四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は14店舗出店(直営10店、フランチャイズ4店)いたし
ました。これにより、焼肉部門の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は299店舗(直営185店、フランチャイズ
114店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は35,982百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
②ラーメン部門
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当第3四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は7店舗出店(直営6店、フランチャイズ1店)いた
しました。これにより、ラーメン部門の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は196店舗(直営96店、フランチャ
イズ100店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は10,702百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
③お好み焼部門
当第3四半期連結累計期間中において、『お好み焼本舗』は1店舗出店(直営1店)いたしました。これによ
り、お好み焼部門の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は22店舗(直営16店、フランチャイズ6店)となりまし
た。
以上の結果により、直営店の売上高は1,458百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
④ゆず庵部門
当第3四半期連結会計期間末におけるゆず庵部門の店舗数は94店舗(直営77店、フランチャイズ17店)となりま
した。
以上の結果により、直営店の売上高は11,573百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
⑤専門店部門
当第3四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗出店(直営1店)し、『焼き
たてのかるび』は3店舗出店(直営3店)いたしました。これにより、専門店部門の当第3四半期連結会計期間末
の店舗数は16店舗(直営16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,860百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当
第3四半期連結累計期間中においてフランチャイズは5店舗出店いたしました。これにより、フランチャイズ部門
の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は237店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,406百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語(上海)企業管理有限公司による取り組みであります。当第3四半期連結累計期間中
に6店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は21店舗となりまし
た。
以上の結果により、売上高は2,371百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
表1「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
2023年3月末
直営(国内) FC(国内) 海外
店舗数
焼肉部門 185 114 - 299
ラーメン部門 96 100 - 196
お好み焼部門 16 6 - 22
ゆず庵部門 77 17 - 94
専門店部門 16 - - 16
その他部門 - - 21 21
648
合計 390 237 21
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は50,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,649百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金が1,643百万円増加、有形固定資産が1,325百万円増加、売掛金が1,273百
万円増加、差入保証金が240百万円増加、無形固定資産が123百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は25,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,921百万円の増加と
なりました。これは主に買掛金が1,228百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が486百万円増
加および未払費用が333百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は25,688百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,728百万円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が2,683百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は49.0%)となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数(株)
(2023年5月10日)
業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
36,354,750 36,354,750
普通株式
プライム市場 100株
36,354,750 36,354,750
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年3月1日
24,236,500 36,354,750 - 2,883 - 2,756
(注)
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,104,200 121,042
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,550
単元未満株式 普通株式 - -
12,118,250
発行済株式総数 - -
121,042
総株主の議決権 - -
(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株
式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
愛知県豊橋市西岩田五
4,500 4,500 0.03
株式会社物語コーポレーション -
丁目7番地の11
4,500 4,500 0.03
計 - -
(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株
式分割前の株式数を記載しております。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に変更し
て記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,464 10,108
現金及び預金
2,426 3,699
売掛金
487 578
商品及び製品
96 104
原材料及び貯蔵品
1,654 1,663
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
13,129 16,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,096 22,717
建物及び構築物(純額)
4,590 5,295
その他(純額)
26,686 28,012
有形固定資産合計
無形固定資産 500 624
投資その他の資産
4,540 4,781
差入保証金
1,339 1,274
その他
5,880 6,055
投資その他の資産合計
33,067 34,692
固定資産合計
46,196 50,846
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,659 3,888
買掛金
1,000
1年内償還予定の社債 -
1,124 1,239
1年内返済予定の長期借入金
1,514 1,018
未払法人税等
294 579
賞与引当金
33 75
株主優待引当金
3
店舗閉鎖損失引当金 -
5,702 6,396
その他
12,329 13,201
流動負債合計
固定負債
5,864 6,873
社債
2,600 2,521
長期借入金
612 667
退職給付に係る負債
613 679
資産除去債務
1,215 1,214
その他
10,907 11,956
固定負債合計
23,236 25,158
負債合計
純資産の部
株主資本
2,863 2,883
資本金
2,677 2,697
資本剰余金
17,157 19,841
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
22,694 25,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 4
その他有価証券評価差額金
10
為替換算調整勘定 △ 10
△ 58 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44 △ 40
310 310
新株予約権
22,960 25,688
純資産合計
46,196 50,846
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
53,989 68,355
売上高
18,795 23,771
売上原価
35,193 44,583
売上総利益
33,227 38,951
販売費及び一般管理費
1,966 5,631
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息及び配当金
9 8
受取賃貸料
116
為替差益 -
17 16
協賛金収入
※1 2,656 ※1 0
助成金収入
29 28
その他
2,840 65
営業外収益合計
営業外費用
28 18
支払利息
6 6
賃貸収入原価
49
為替差損 -
15 46
その他
49 121
営業外費用合計
4,756 5,575
経常利益
特別利益
73
-
違約金収入
73
特別利益合計 -
特別損失
184 193
固定資産除却損
57 53
減損損失
29 74
店舗閉鎖損失
7 3
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※2 18
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
298 324
特別損失合計
4,458 5,324
税金等調整前四半期純利益
1,564 1,793
法人税等
2,894 3,531
四半期純利益
2,894 3,531
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,894 3,531
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
67
為替換算調整勘定 △ 20
24
△ 13
退職給付に係る調整額
53 4
その他の包括利益合計
2,948 3,535
四半期包括利益
(内訳)
2,948 3,535
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
加盟店の仕入先からの仕入債務の
707百万円 829百万円
一部に対する保証
また、上記のほか加盟店1社 また、上記のほか加盟店1社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1百万円の債務保 対し、月額賃料1百万円の債務保
証を行っております。 証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、1年8 貸借契約の残余期間は、11カ月
カ月であります。 であります。
2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
9,000百万円 9,000百万円
の総額
借入実行残高 - -
差引残高 9,000 9,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助
成金収入等の収入であります。
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う中国政府の要請により、中国国内の一部店舗を臨時休業しておりま
す。休業期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 2,283百万円 2,712百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年9月28日
普通株式 422 35 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年2月10日
普通株式 362 30 2021年12月31日 2022年3月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年9月27日
普通株式 423 35 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年2月10日
普通株式 423 35 2022年12月31日 2023年3月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております 。「 1株当たり配当額 」 につきま
しては 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
直営店売上高 50,318 63,928
フランチャイズ加盟企業関連売上高 3,650 4,406
その他売上高 20 20
顧客との契約から生じる収益 53,989 68,355
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 53,989 68,355
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 79円90銭 97円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,894 3,531
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,894 3,531
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,229,498 36,335,495
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 79円27銭 96円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 288,987 258,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コー
ポレーションの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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