ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 22,170 29,467 50,282
経常利益 (百万円) 3,918 5,679 9,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,316 3,980 6,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,144 2,508 12,346
純資産額 (百万円) 58,083 64,735 63,656
総資産額 (百万円) 83,553 91,370 92,347
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 146.59 253.18 393.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 129.27 223.35 346.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 70.8 68.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,262 1,991 6,656
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,007 △ 44 68
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,308 △ 1,568 △ 3,033
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,557 26,194 26,401
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 99.74 116.78
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間（ 2022年10月１日 ～ 2023年３月31日 ）における世界経済は、一部地域において新型コ
ロナウイルス感染症の流行により経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動に弱含んだ動きが見られたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの兆し
が見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前
向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる
中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間の業績は、売上高 294億67百万円 (前年同期比32.9％増) 、営業利益 55億37
百万円 (前年同期比59.0％増) 、経常利益 56億79百万円 (前年同期比44.9％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
39億80百万円 (前年同期比71.8％増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域等で堅調な生産活動が見ら
れ、車体組立分野の設備投資についても総じて強含んだ推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 158億９百万円 (前年同期比18.6％増) 、部門営業利益は 27億80百万円 (前年同期比35.5％
増) となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であ
るエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に
推移しました。
この結果、部門売上高は 136億74百万円 (前年同期比54.5％増) 、部門営業利益は 27億76百万円 (前年同期比89.8％
増) となりました。
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また、当 第２四半期 連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における総資産は 913億70百万円 と、前連結会計年度末に比べて ９億76百万円減少 し
ました。電子記録債権が 13億99百万円 、流動資産のその他が ４億37百万円 増加した一方、現金及び預金が 10億44百
万円 、棚卸資産が 10億円 、建物及び構築物（純額）が ３億72百万円 減少したことなどによります。
負債は 266億35百万円 と、前連結会計年度末に比べて 20億55百万円減少 しました。未払法人税等が ２億20百万円 増
加した一方、契約負債が ７億87百万円 、賞与引当金が ３億58百万円 、流動負債のその他が ３億25百万円 、繰延税金
負債が ７億21百万円 減少したことなどによります。
純資産は 647億35百万円 と、前連結会計年度末に比べて 10億79百万円増加 しました。為替が前期末より円高のため
為替換算調整勘定が 15億39百万円 減少した一方、利益剰余金が 25億65百万円 増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 261億94百万円 と、
前連結会計年度末と比べて ２億６百万円減少 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額が 18億85百万円 、契約負債の減少額が ６億23百万円 、法人税等の支払額が 23億62百万円 となっ
た一方、税金等調整前四半期純利益が 56億79百万円 、減価償却費及びその他の償却費が ６億64百万円 、棚卸資産の
減少額が ６億51百万円 発生したことなどにより、差引 19億91百万円 の資金の増加となりましたが、前 第２四半期 連
結累計期間に比べ ２億71百万円 の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純減少額が ３億91百万円 、投資有価証券の売却及び償還による収入が ５億９百万円 となった一方、有
形固定資産の取得による支出が ３億69百万円 、投資有価証券の取得による支出が ５億円 、その他投資活動による支
出が 81百万円 発生したことなどにより、 44百万円 の資金の減少となり、前 第２四半期 連結累計期間に比べ 19億63百
万円 の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が 14億15百万円 発生したことなどにより、 15億68百万円 の資金の減少となり、前 第２四半期 連結
累計期間に比べ ７億39百万円 の支出減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 379百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
スタンダード市場
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 3,703 23.55
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 16.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,050 13.04
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
1,453 9.24
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
545 3.46
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 454 2.89
（信託口）
小原 範子 東京都大田区 304 1.93
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380072
5JP, UNITED KINGDOM
288 1.83
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
吉田 史子 東京都大田区 218 1.39
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT － CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
132 0.84
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 11,722 74.56
(注) １ 上記のほか、自己株式5,147,692株を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,147,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,967 ―
15,696,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,080
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 156,967 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式92株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
5,147,600 ― 5,147,600 24.66
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 5,147,600 ― 5,147,600 24.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,829 35,784
受取手形 236 262
電子記録債権 3,882 5,282
売掛金 12,656 12,604
有価証券 42 35
商品及び製品 8,641 6,567
仕掛品 5,410 6,040
原材料及び貯蔵品 3,995 4,438
その他 1,463 1,901
△ 327 △ 324
貸倒引当金
流動資産合計 72,831 72,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,393 9,021
土地 3,429 3,437
2,887 2,672
その他（純額）
有形固定資産合計 15,711 15,131
無形固定資産
のれん 74 27
468 448
その他
無形固定資産合計 543 475
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 1,286
長期預金 814 776
その他 1,251 1,114
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,261 3,170
固定資産合計 19,515 18,777
資産合計 92,347 91,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,829 4,895
1年内返済予定の長期借入金 139 142
未払法人税等 1,230 1,450
契約負債 8,150 7,363
賞与引当金 1,079 720
2,028 1,703
その他
流動負債合計 17,458 16,275
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,030 5,974
長期借入金 572 512
繰延税金負債 3,982 3,260
役員退職慰労引当金 94 64
退職給付に係る負債 323 330
229 217
その他
固定負債合計 11,232 10,360
負債合計 28,691 26,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 2 2
利益剰余金 69,897 72,463
△ 17,125 △ 17,126
自己株式
株主資本合計 54,699 57,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 311
8,636 7,096
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,886 7,407
非支配株主持分 69 63
純資産合計 63,656 64,735
負債純資産合計 92,347 91,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 22,170 29,467
14,920 19,690
売上原価
売上総利益 7,250 9,776
※１ 3,768 ※１ 4,239
販売費及び一般管理費
営業利益 3,482 5,537
営業外収益
受取利息 287 368
受取配当金 11 9
為替差益 108 －
103 147
その他
営業外収益合計 510 526
営業外費用
支払利息 14 12
為替差損 － 318
固定資産除却損 43 48
15 4
その他
営業外費用合計 74 384
経常利益 3,918 5,679
特別利益
11 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 －
税金等調整前四半期純利益 3,929 5,679
法人税、住民税及び事業税
1,072 2,309
536 △ 617
法人税等調整額
法人税等合計 1,609 1,692
四半期純利益 2,320 3,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,316 3,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,320 3,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 60
3,829 △ 1,538
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,823 △ 1,477
四半期包括利益 6,144 2,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,132 2,501
非支配株主に係る四半期包括利益 11 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,929 5,679
減価償却費及びその他の償却費 629 664
のれん償却額 50 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 140 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 337 △ 337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 118 5
受取利息及び受取配当金 △ 298 △ 378
支払利息 14 12
為替差損益（△は益） △ 84 132
有形固定資産除売却損益（△は益） 39 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,999 △ 1,885
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,660 651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120 293
契約負債の増減額（△は減少） － △ 623
723 △ 200
その他
小計 3,616 4,080
利息及び配当金の受取額
246 285
利息の支払額 △ 13 △ 12
△ 1,587 △ 2,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,262 1,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 312 391
長期預金の預入による支出 △ 1,095 △ 1
長期預金の払戻による収入 528 1
有形固定資産の取得による支出 △ 1,111 △ 369
有形固定資産の売却による収入 5 5
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 500
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 509
△ 41 △ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,007 △ 44
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7 －
長期借入金の返済による支出 △ 66 △ 72
自己株式の取得による支出 △ 1,093 △ 0
配当金の支払額 △ 1,120 △ 1,415
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 14
△ 14 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,308 △ 1,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,057 △ 584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 995 △ 206
現金及び現金同等物の期首残高 20,553 26,401
※１ 19,557 ※１ 26,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、 第１四半期 連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当 第２四半期 連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
電子記録債権譲渡高 1,559 百万円 1,136 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 1,098 百万円 1,236 百万円
賞与引当金繰入額 270 百万円 333 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 64 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 26,061 百万円 35,784 百万円
取得日から３か月以内に満期の到来
77 百万円 35 百万円
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,580 百万円 △9,625 百万円
現金及び現金同等物 19,557 百万円 26,194 百万円
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(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 1,121 70 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 628 40 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式
300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 1,414 90 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月24日
普通株式 943 60 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
13,324 8,846 22,170 － 22,170
セグメント間の内部
0 2 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 13,325 8,848 22,174 △ 3 22,170
セグメント利益 2,052 1,462 3,514 △ 32 3,482
(注) １ セグメント利益の調整額 △32百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △29百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
15,796 13,670 29,467 － 29,467
セグメント間の内部
12 3 16 △ 16 －
売上高又は振替高
計 15,809 13,674 29,484 △ 16 29,467
セグメント利益 2,780 2,776 5,557 △ 20 5,537
(注) １ セグメント利益の調整額 △20百万円 には、セグメント間取引消去 △16百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △３百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 2,571 6,197 8,768
アジアパシフィック 8,580 2,239 10,819
米州 1,475 186 1,661
その他 697 222 920
顧客との契約から生じる収益 13,324 8,846 22,170
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 13,324 8,846 22,170
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 2,875 8,150 11,025
アジアパシフィック 9,778 4,935 14,714
米州 2,530 306 2,836
その他 612 278 891
顧客との契約から生じる収益 15,796 13,670 29,467
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 15,796 13,670 29,467
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
146円59銭 253円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,316 3,980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,316 3,980
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,801,044 15,721,775
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
129円27銭 223円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △4 ) ( △4 )
普通株式増加数(株) 2,084,056 2,079,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第65期 （ 2022年10月１日 から 2023年９月30日 まで）中間配当について、2023年４月24日開催の取締役会において、
2023年３月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 943百万円
②１株当たりの金額 60円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年１月１日 から 2023
年３月31日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年10月１日 から 2023年３月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政
状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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