株式会社クシム 訂正四半期報告書 第27期第3四半期(2022/05/01－2022/07/31)
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株式会社クシム(E05320)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
支配を喪失して関連会社にも該当しなくなった場合における子会社株式売却損益の修正額は、「連結財務諸表にお
ける資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）に基づき、投資の修正額のう
ち売却後持分額を加減し、持分法による投資評価額に準じて算定することが必要とされています。
しかしながら、2022年10月期において当社が売却をした株式会社イーフロンティアの株式の連結上の売却損益の算
定につき、2020年10月期に計上した負ののれん等を利益剰余金に直接調整していることが判明しました。本会計処理
について、会計監査人と協議しました結果、投資額の修正として連結損益計算書で売却損益の調整を行った上で利益
剰余金に計上することがふさわしいと判断いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年９月14日に提出いたしました第27期第３四半期（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）の四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
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２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
②財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（企業結合等関係）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
（省略）
経常利益又は経常損失
(千円) △75,467 83,383 △114,387
（△）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は 親会社株
(千円) △98,728 626,285 △362,697
主に帰属する四半期（当
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(千円) △171,781 762,978 △148,029
利益
（省略）
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半
(円) △13.75 51.80 △49.72
期（当期）純損失
（△）
（省略）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △4.30 11.67
損失（△）
（省略）
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（訂正後）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
（省略）
経常利益又は経常損失
(千円) △75,467 83,241 △114,387
（△）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は 親会社株
(千円) △98,728 492,105 △362,697
主に帰属する四半期（当
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(千円) △171,781 628,798 △148,029
利益
（省略）
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半
(円) △13.75 40.70 △49.72
期（当期）純損失
（△）
（省略）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △4.30 2.56
損失（△）
（省略）
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,199百万円（前年同四半期比179百万円のマイナ
ス）、EBITDA248百万円（前年同四半期は23百万円のマイナス）、営業利益89百万円（前年同四半期は 95 百万円の
損失）、経常利益83百万円（前年同四半期は 75 百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 626 百万円
（前年同四半期は 98 百万円の損失）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,199百万円（前年同四半期比179百万円のマイナ
ス）、EBITDA248百万円（前年同四半期は23百万円のマイナス）、営業利益89百万円（前年同四半期は 95 百万円の
損失）、経常利益83百万円（前年同四半期は 75 百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 492 百万円
（前年同四半期は 98 百万円の損失）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
（省略）
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（訂正前）
（省略）
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,855百万円増加し5,921百万円とな
りました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金
が218百万円増加、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半
期純利益 626 百万円を計上したことにより利益剰余金が492百万円増加したことによるものであります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,855百万円増加し5,921百万円とな
りました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金
が218百万円増加、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半
期純利益 492 百万円を計上したことにより利益剰余金が492百万円増加したことによるものであります。
（省略）
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,378,714 1,199,640
1,076,665 684,944
売上原価
売上総利益 302,048 514,696
販売費及び一般管理費
役員報酬 33,295 37,652
給料手当及び賞与 76,493 62,568
賞与引当金繰入額 3,368 2,056
支払報酬 56,296 40,717
のれん償却額 46,498 136,448
181,161 145,564
その他
販売費及び一般管理費合計 397,114 425,009
営業利益又は営業損失（△） △95,065 89,687
営業外収益
受取利息 4,539 1,844
受取配当金 780 2,038
助成金収入 22,710 4,324
補助金収入 ― 2,500
暗号資産評価益 ― 2,178
2,174 2,475
その他
営業外収益合計 30,204 15,361
営業外費用
支払利息 1,886 1,238
為替差損 195 80
投資事業組合運用損 8,297 2,253
暗号資産売却損 ― 18,034
227 58
その他
営業外費用合計 10,606 21,664
経常利益又は経常損失（△） △75,467 83,383
特別利益
※１
366
固定資産売却益 ―
※４
359,305
段階取得に係る差益 ―
※５
81,893
関係会社株式売却益 ―
※６
163,270
事業譲渡益 ―
※７
24,600
―
債務免除益
特別利益合計 366 629,069
特別損失
※８
199
固定資産除却損 ―
※９
15,983
減損損失 ―
※２
178
ライセンス廃棄損 ―
※３
41,456
―
事業撤退損
特別損失合計 41,634 16,183
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△116,735 696,269
純損失（△）
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法人税、住民税及び事業税
7,293 46,915
△25,301 23,068
法人税等調整額
法人税等合計 △18,007 69,983
四半期純利益又は四半期純損失（△） △98,728 626,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△98,728 626,285
に帰属する四半期純損失（△）
（訂正後）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,378,714 1,199,640
1,076,665 684,944
売上原価
売上総利益 302,048 514,696
販売費及び一般管理費
役員報酬 33,295 37,652
給料手当及び賞与 76,493 62,568
賞与引当金繰入額 3,368 2,056
支払報酬 56,296 40,717
のれん償却額 46,498 136,448
181,161 145,564
その他
販売費及び一般管理費合計 397,114 425,009
営業利益又は営業損失（△） △95,065 89,687
営業外収益
受取利息 4,539 1,844
受取配当金 780 2,038
助成金収入 22,710 4,324
補助金収入 ― 2,500
暗号資産評価益 ― 2,178
2,174 2,475
その他
営業外収益合計 30,204 15,361
営業外費用
支払利息 1,886 1,238
為替差損 195 80
投資事業組合運用損 8,297 2,253
暗号資産売却損 ― 18,034
227 200
その他
営業外費用合計 10,606 21,806
経常利益又は経常損失（△） △75,467 83,241
特別利益
※１
366
固定資産売却益 ―
※４
359,305
段階取得に係る差益 ―
※６
163,270
事業譲渡益 ―
※７
24,600
―
債務免除益
特別利益合計 366 547,175
特別損失
※８
199
固定資産除却損 ―
※９
15,983
減損損失 ―
※５
52,144
関係会社株式売却損 ―
※２
178
ライセンス廃棄損 ―
※３
41,456
―
事業撤退損
特別損失合計 41,634 68,327
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△116,735 562,089
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,293 46,915
△25,301 23,068
法人税等調整額
法人税等合計 △18,007 69,983
四半期純利益又は四半期純損失（△） △98,728 492,105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△98,728 492,105
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △98,728 626,285
その他の包括利益
△73,053 136,692
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △73,053 136,692
四半期包括利益 △171,781 762,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △171,781 762,978
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
（訂正後）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △98,728 492,105
その他の包括利益
△73,053 136,692
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △73,053 136,692
四半期包括利益 △171,781 628,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △171,781 628,798
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
（訂正前）
（省略）
※５ 関係会社株式売却 益
当第３四半期連結累計期間における特別 利益 の「関係会社株式売却 益 」は、株式会社イーフロンティアの株式の売
却によるものであります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
※５ 関係会社株式売却 損
当第３四半期連結累計期間における特別 損失 の「関係会社株式売却 損 」は、株式会社イーフロンティアの株式の売
却によるものであります。
（省略）
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
（訂正前）
（省略）
２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却 益 81,893 千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 248,153千円 流動負債 15,983千円
固定資産 2,464千円 固定負債 ―千円
合計 250,618千円 合計 15,983千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別 利益 の「関係会社株式売却 益 」に計上し
ております。
（省略)
（訂正後）
（省略）
２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却 損 52,144 千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 248,153千円 流動負債 15,983千円
固定資産 2,464千円 固定負債 ―千円
合計 250,618千円 合計 15,983千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別 損失 の「関係会社株式売却 損 」に計上し
ております。
（省略)
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（１株当たり情報）
（訂正前）
（省略）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△13円75銭 51 円 80 銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△98,728千円 626,285 千円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△98,728千円 626,285 千円
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（省略）
（省略）
（訂正後）
（省略）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△13円75銭 40 円 70 銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△98,728千円 492,105 千円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△98,728千円 492,105 千円
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（省略）
（省略）
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム
の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年7月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年9月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
株式会社クシム(E05320)
訂正四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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