株式会社ノーリツ 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
43,473 54,304 210,966
売上高 （百万円）
1,800 7,900
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 298
親会社株主に帰属する四半期
1,270 4,800
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 396
に帰属する四半期純損失（△）
2,455 2,939 9,260
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
115,869 121,540 119,656
純資産額 （百万円）
196,433 215,140 216,974
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.57 104.64
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
27.53 104.49
（円） －
期（当期）純利益
56.6 54.4 53.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息までには至らないものの、社
会経済活動の制限が緩和され、景況感の改善が見られました。海外においても、各国で国境封鎖の解除や行動規制の
緩和が進展するなど、経済活動が正常化に向かいました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的
な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化するなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然
として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画「Ｖプラン23」の最終年度をスタートし
ました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進
化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「ＤＸ推進による企
業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高543億４百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は
18億17百万円（前年同期は７億24百万円の営業損失）、経常利益は18億円（前年同期は２億98百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益が12億70百万円（前年同期は３億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が367億18百万円（前年同期比31.7％増）、セグメン
ト利益が13億11百万円（前年同期は11億87百万円のセグメント損失）となりました。
2021年から継続した製品供給の遅延解消に努め、温水空調・厨房分野ともに、販売が堅調に推移しました。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰が継続する中、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡
販と前期に実施したメーカー希望小売価格の改定により、収益を拡大しました。
温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯
器「エコジョーズ」に加え、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システ
ム」の拡販を加速させました。さらに、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進する
「集合用排気システム」を全国展開するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みと市場の拡大に努めまし
た。
厨房分野では、需要が減少する中、お客さまの体験価値向上を目指した新たなマーケティング展開により、ビルト
インコンロとレンジフードの販売台数を大きく伸ばしました。以上により、国内事業全体で増収増益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が175億86百万円（前年同期比12.7％増）、セグメン
ト利益が５億６百万円（同9.4％増）となりました。
中国エリアにおいては、家庭用給湯器の需要が回復傾向にある中、高付加価値商品の拡販に努めました。また、
「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大を着実に進めました。北米エリアにおいては、需要低迷と大
手管材卸の在庫調整が継続する中、タンクレス給湯器のシェアを回復しました。また、北米３社での協業により業務
用給湯器・暖房商品の販売が堅調に推移しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯
器の販売を拡大した他、ホームセンターでのタンク式給湯器の販売も順調に推移しました。以上により、海外事業全
体で増収増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,151億40百万円（前連結会計年度末比18億33百万円減）となりま
した。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,291億80百万円（同30億２百万円減）
となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により859億60百万円（同11億68百万円増）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により936億円（同37億17百万
円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,215億40百万円（同18億83百万円増）となりました。この結果、
自己資本比率は54.4％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生
じておりません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半
期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
プライム市場 100株
50,797,651 50,797,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年１月１日
～ － 50,797,651 － 20,167 － 22,956
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,685,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,062,300 460,623
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,851
単元未満株式 普通株式 － －
50,797,651
発行済株式総数 － －
460,623
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
4,685,500 4,685,500 9.22
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 －
4,685,500 4,685,500 9.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
36,253 37,835
現金及び預金
※ 43,403
39,116
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 15,161
14,408
電子記録債権
32,223 33,380
棚卸資産
6,319 5,637
その他
△ 1,179 △ 1,198
貸倒引当金
132,183 129,180
流動資産合計
固定資産
33,990 34,425
有形固定資産
無形固定資産
1,446 1,366
のれん
8,246 8,270
その他
9,693 9,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,701 33,910
投資有価証券
8,498 8,078
その他
△ 91 △ 92
貸倒引当金
41,108 41,897
投資その他の資産合計
84,791 85,960
固定資産合計
216,974 215,140
資産合計
負債の部
流動負債
※ 48,360
45,562
支払手形及び買掛金
2,112 4,445
短期借入金
1,598 912
未払法人税等
947 2,242
賞与引当金
49
役員賞与引当金 －
1,142 1,164
製品保証引当金
30 30
製品事故処理費用引当金
12 12
事業整理損失引当金
25,991 23,011
その他
80,245 77,381
流動負債合計
固定負債
65 59
役員退職慰労引当金
2,212 2,132
製品保証引当金
9,773 9,404
退職給付に係る負債
5,020 4,622
その他
17,072 16,218
固定負債合計
97,318 93,600
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,956
資本剰余金
64,309 64,284
利益剰余金
△ 7,486 △ 7,246
自己株式
99,948 100,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,287 9,411
その他有価証券評価差額金
46
繰延ヘッジ損益 △ 129
7,858 8,031
為替換算調整勘定
△ 690 △ 607
退職給付に係る調整累計額
15,326 16,881
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78 78
4,303 4,417
非支配株主持分
119,656 121,540
純資産合計
216,974 215,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
43,473 54,304
売上高
30,412 37,164
売上原価
13,061 17,140
売上総利益
13,785 15,322
販売費及び一般管理費
1,817
営業利益又は営業損失（△） △ 724
営業外収益
76 94
受取利息
82 104
受取配当金
189
持分法による投資利益 －
13 12
受取賃貸料
167 28
補助金収入
123 130
その他
652 369
営業外収益合計
営業外費用
23 57
支払利息
252
持分法による投資損失 －
2 3
支払手数料
9 7
固定資産賃貸費用
20 45
為替差損
95
割増退職金 －
74 19
その他
226 386
営業外費用合計
1,800
経常利益又は経常損失（△） △ 298
特別利益
0
固定資産売却益 －
19 7
投資有価証券売却益
19 7
特別利益合計
特別損失
7 13
固定資産処分損
223
－
投資有価証券評価損
7 236
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,571
△ 285
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 366 551
△ 373 △ 324
法人税等調整額
227
法人税等合計 △ 6
1,343
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 279
117 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,270
△ 396
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,343
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 279
その他の包括利益
1,124
その他有価証券評価差額金 △ 649
19 175
繰延ヘッジ損益
2,863 144
為替換算調整勘定
69 83
退職給付に係る調整額
432 68
持分法適用会社に対する持分相当額
2,734 1,596
その他の包括利益合計
2,455 2,939
四半期包括利益
（内訳）
2,096 2,825
親会社株主に係る四半期包括利益
359 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形 311百万円 －百万円
電子記録債権 643 －
支払手形 422 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,501百万円 1,916百万円
のれんの償却額 68 75
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月30日
普通株式 2,345 51 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,286 28 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
温水空調分野 22,785 12,694 35,479 － 35,479
厨房分野 3,660 2,716 6,376 － 6,376
その他 1,424 193 1,617 － 1,617
顧客との契約から生じる収益 27,869 15,603 43,473 － 43,473
その他の収益 － － － － －
27,869 15,603 43,473 43,473
外部顧客への売上高 －
1,176 1,477 2,654
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,654 －
29,046 17,081 46,128 43,473
計 △ 2,654
462
セグメント利益又は損失（△） △ 1,187 △ 724 － △ 724
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
温水空調分野 31,660 14,801 46,461 － 46,461
厨房分野 3,701 2,538 6,240 － 6,240
その他 1,356 245 1,602 － 1,602
顧客との契約から生じる収益 36,718 17,586 54,304 － 54,304
その他の収益 － － － － －
36,718 17,586 54,304 54,304
外部顧客への売上高 －
957 1,518 2,476
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,476 －
37,676 19,104 56,781 54,304
計 △ 2,476
1,311 506 1,817 1,817
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△8円62銭 27円57銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△396 1,270
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △396 1,270
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,997 46,062
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 27円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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