トラスコ中山株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森 徹宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和５年３月31日 至 令和４年12月31日
売上高 （百万円） 61,159 65,983 246,453
経常利益 （百万円） 3,671 3,972 15,065
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,534 2,675 10,626
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,698 2,896 10,686
純資産額 （百万円） 144,103 152,349 151,002
総資産額 （百万円） 225,560 229,168 225,207
１株当たり四半期
（円） 38.44 40.58 161.15
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.9 66.5 67.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日～令和５年３月31日）における日本経済は、非製造業の景況感は
改善しつつあるものの、製造業の景況感は、海外経済の減速による需要の下振れなどから悪化しました。先行きに
ついても、金融引き締めに伴う海外経済減速への警戒感から、引き続き慎重とならざるを得ない状況といえます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界
『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる企業になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現
のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとっ
て最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガ
バナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企
業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。
他社がマネできない圧倒的な利便性を実現するための取組みとして、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工
具「ＭＲＯストッカー」の導入、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化シ
ステム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理
工房「直治郎」の取組み強化など、サプライチェーン全体の合理化と最適化を図りました。
これらの取組みに加え、「ニアワセ（荷物合わせ）」・「ユーチョク（ユーザー様直送）」の利用促進を更に強
化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器を駆使することで、複数の商品を１つ
の梱包に「ニアワセ（荷物合わせ）」し、ユーザー様に直送することが可能です。このサービスにより、納品リー
ドタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排
出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価
を得ています。
また令和５年１月に、当社社員の自律的な成長を促す機会を増やす取組みが評価され、厚生労働省が主催する
「グッドキャリア企業アワード 2022」の大賞を受賞しました。社員一人ひとりが自覚を持って仕事と向き合い、多
様でユニークな視点で自ら考え、改善・改革をし続ける人材づくりを行い、社員個人の成長を企業の成長につなげ
ています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は659億83百万円 （ 前年同四半期比7.9％増 ）となりまし
た。一方、上昇した仕入価格の販売価格転嫁のタイムラグなどにより粗利率が20.1％（前年同四半期は21.1％）と
なりましたが、物流機器にかかる減価償却費が減少したことなどにより販売費及び一般管理費が減少し、 営業利益
は39億15百万円 （ 前年同四半期比12.3％増 ）、 経常利益は39億72百万円 （ 前年同四半期比8.2％増 ）、令和３年12月
に売却した土地の一部土壌の廃棄にかかる費用（概算）として特別損失78百万円を計上したため、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は26億75百万円 （ 前年同四半期比5.6％増 ）となりました。
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②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店による欠
品・欠量対策などの在庫施策を実施し、得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬
ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡
大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ニアワセ（荷物合わせ）」・「ユーチョク
（ユーザー様直送）」、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」の取組みを強化するなど、
環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの取組みにより、環境保全の取組みを加速するととも
に、得意先様の課題を迅速に解決することで、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産
工場の稼働に係るハンドツールや作業用品、設備投資に係る工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は452億68百万円 （ 前年同四半期比5.0％増 ）、 経常利益は30億３百万円 （ 前年同四半期比
17.0％増 ）となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、3,376社の仕入先様との協業を基軸に、約331万アイテムに及ぶ商品データベース
と得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、４か所の
物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、ユーザー様へ
の直送のニーズにお応えしました。これらの取組みにより、eビジネスに必要な高品質のサービスを提供すること
で、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、生産工場の稼働に係るハ
ンドツールや、設備投資に係る工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は145億18百万円 （ 前年同四半期比14.4％増 ）、 経常利益は８億56百万円 （ 前年同四半期比
6.8％減 ）となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得
意先様に対し売場の改善提案や商品納入権の獲得に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社が
ＥＣ事業を強化していることから、当社の約57万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提
案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることがで
き、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、作業用品やハンドツールなどの受注が増え、売上高
増加に寄与しました。
その結果、 売上高は56億43百万円 （ 前年同四半期比16.2％増 ）、 経常利益は51百万円 （ 前年同四半期比18.6％
減 ）となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しに
よりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進め、販売活動を強化しました。さらに、海
外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、 売上高は５億52百万円 （ 前年同四半期比13.1％増 ）、 経常利益は19百万円 （ 前年同四半期比11.8％
減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 39億60百万円増加 の 2,291億68百万円 （ 前連結会計年度末比1.8％増 ）とな
りました。その主な要因は、売掛金が 22億17百万円増加 、商品が 12億58百万円増加 、建設仮勘定が 28億21百万円増
加 、現金及び預金が ８億11百万円減少 、電子記録債権が 12億16百万円減少 したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 26億13百万円増加 の 768億19百万円 （ 前連結会計年度末比3.5％増 ）となり
ました。その主な要因は、買掛金が 34億50百万円増加 、賞与引当金が ７億１百万円増加 、未払金が ７億26百万円減
少 、 未払法人税等が 11億56百万円減少 したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億46百万円増加 の 1,523億49百万円 （ 前連結会計年度末比0.9％増 ）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益 26億75百万円 の計上により増加
し、配当金15億49百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の 67.1％ か
ら 66.5％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和５年５月12日) 商品取引業協会名
( 令和５年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和５年１月１日～
－ 66,008 － 5,022 － 4,709
令和５年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日(令和４年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
令和４年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 66,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,857,600 658,576 －
単元未満株式 普通株式 84,744 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,576 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
令和４年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目
66,400 － 66,400 0.1
28番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 66,400 － 66,400 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和
５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,400 38,589
売掛金 31,557 33,775
電子記録債権 2,758 1,542
商品 45,292 46,551
その他 658 732
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 119,667 121,189
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,120 47,583
機械及び装置（純額） 6,886 7,098
工具、器具及び備品（純額） 1,474 1,384
土地 38,546 38,610
建設仮勘定 412 3,234
2,023 2,014
その他（純額）
有形固定資産合計 97,464 99,926
無形固定資産
ソフトウエア 3,878 3,468
502 792
その他
無形固定資産合計 4,381 4,261
投資その他の資産
投資有価証券 3,118 3,196
繰延税金資産 120 128
再評価に係る繰延税金資産 155 155
その他 310 321
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,694 3,791
固定資産合計 105,540 107,979
資産合計 225,207 229,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,866 22,316
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 10,000
未払金 3,090 2,363
未払法人税等 2,515 1,358
賞与引当金 12 713
役員賞与引当金 - 33
土壌汚染処理損失引当金 - 78
1,694 1,926
その他
流動負債合計 46,178 48,789
固定負債
長期借入金 25,000 25,000
役員退職慰労引当金 151 151
長期預り保証金 2,780 2,783
94 93
その他
固定負債合計 28,026 28,029
負債合計 74,205 76,819
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 141,096 142,222
△ 79 △ 79
自己株式
株主資本合計 150,750 151,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 520
土地再評価差額金 △ 353 △ 353
139 305
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 252 472
純資産合計 151,002 152,349
負債純資産合計 225,207 229,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 61,159 65,983
48,275 52,748
売上原価
売上総利益 12,883 13,234
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,840 1,952
役員報酬 69 74
給料及び賞与 2,425 2,481
賞与引当金繰入額 667 706
福利厚生費 540 597
減価償却費 1,667 1,545
支払手数料 622 653
1,561 1,308
その他
販売費及び一般管理費合計 9,395 9,319
営業利益 3,488 3,915
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 7 10
不動産賃貸料 40 43
補助金収入 134 -
41 36
その他
営業外収益合計 225 92
営業外費用
支払利息 22 20
賃貸収入原価 9 7
10 7
その他
営業外費用合計 42 35
経常利益 3,671 3,972
特別損失
- 78
土壌汚染処理費用
特別損失合計 - 78
税金等調整前四半期純利益 3,671 3,894
法人税、住民税及び事業税
1,075 1,250
61 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 1,136 1,218
四半期純利益 2,534 2,675
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,534 2,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
四半期純利益 2,534 2,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 54
222 166
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 163 220
四半期包括利益 2,698 2,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,698 2,896
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
減価償却費 1,673 百万円 1,550 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年２月９日
普通株式 1,022 15.50 令和３年12月31日 令和４年３月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年２月９日
普通株式 1,549 23.50 令和４年12月31日 令和５年３月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外
(注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
作業用品 7,651 1,685 1,546 56 10,940 10,940
環境安全用品 7,278 2,643 896 30 10,848 10,848
ハンドツール 6,628 2,133 1,185 93 10,040 10,040
工事用品 5,041 1,592 426 37 7,097 7,097
物流保管用品 5,367 1,333 313 31 7,045 7,045
オフィス住設用品 4,020 1,519 170 26 5,736 5,736
生産加工用品 3,492 973 125 44 4,636 4,636
研究管理用品 1,938 645 17 25 2,627 2,627
切削工具 1,617 154 104 8 1,884 1,884
その他 82 14 70 133 300 300
顧客との契約から
43,117 12,695 4,857 488 61,159 61,159
生じる収益
外部顧客への
43,117 12,695 4,857 488 61,159 － 61,159
売上高
セグメント利益又は
2,566 918 62 22 3,570 101 3,671
損失(△)(注)１
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 １億１百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれてい
ます。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外
(注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
作業用品 8,113 1,979 2,021 70 12,183 12,183
環境安全用品 7,446 2,767 921 39 11,175 11,175
ハンドツール 7,328 2,531 1,264 104 11,227 11,227
工事用品 5,414 1,942 488 36 7,881 7,881
物流保管用品 5,459 1,512 304 18 7,296 7,296
オフィス住設用品 4,014 1,671 209 19 5,916 5,916
生産加工用品 3,634 1,139 124 63 4,962 4,962
研究管理用品 2,009 771 17 27 2,826 2,826
切削工具 1,768 166 134 14 2,084 2,084
その他 78 35 156 158 428 428
顧客との契約から
45,268 14,518 5,643 552 65,983 65,983
生じる収益
外部顧客への
45,268 14,518 5,643 552 65,983 － 65,983
売上高
セグメント利益又は
3,003 856 51 19 3,930 42 3,972
損失(△)(注)１
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 42百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
項目
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 38円44銭 40円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,534 2,675
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,534 2,675
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,942 65,942
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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２ 【その他】
令和５年２月９日開催の取締役会において、令和４年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,549百万円
②１株当たりの金額 23円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年３月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月９日
ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式
会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年1月1日から令和5年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年1月1日から令和5年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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