株式会社長府製作所 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
11,794 12,534 49,792
売上高 （百万円）
1,012 1,468 5,370
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
723 1,036 3,866
（百万円）
（当期）純利益
45 2,198 2,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
127,726 129,757 128,579
純資産額 （百万円）
136,664 139,177 138,140
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.83 30.20 111.55
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
93.5 93.2 93.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和
され、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインド
の低下など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、木材価格は落ち着きが見られるものの、物価
上昇による建築コストの高騰などの影響もあり、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全体で経営資源の効率化を進め、脱炭素社会実現
に向けた環境にやさしく高効率な製品のシェアアップや、海外市場への販売拡大などに取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年の部品不足による納期遅延の解消もあり、エコ
キュートや石油給湯器が大きく売上を伸ばし、全体で57億10百万円（前年同期比9.7％増）となりました。空調機
器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が前年に引き続き好調に推移したことから、全体で52億20百万
円（同12.9％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が減少したことにより、2億48百万
円（同8.3％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が
振るわず、全体で6億48百万円（同12.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、工事の受注
が減少したことにより、7億8百万円（同26.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は125億34百万円（同6.3％増）となりました。利益面につきまし
ては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は10億4百万円（同162.9％
増）、経常利益は14億68百万円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億36百万円（同43.2%
増）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2023年12月期第１四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 5,710 45.6 9.7
空調機器 5,220 41.6 12.9
システム機器 248 2.0 △8.3
ソーラー機器・その他 648 5.1 △12.0
エンジニアリング部門 708 5.7 △26.0
合 計 12,534 100.0 6.3
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,391億77百万円とな
りました。主な増減としましては、投資有価証券が38億40百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が20億96
百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、94億19百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が7億9百万円減少し、賞与引当金が4億62百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加し、1,297億57百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が11億74百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.2％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,739,312 34,739,312
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
34,739,312 34,739,312
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 34,739,312 － 7,000 － 3,552
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
336,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,385,500 343,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,212
単元未満株式 普通株式 － －
34,739,312
発行済株式総数 － －
343,855
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
２.当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、
500,000株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
336,600 336,600 0.97
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 -
336,600 336,600 0.97
計 － -
（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年３月31日現在の自己株式数は、500,000株
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,971 3,505
現金及び預金
※ 9,082
6,985
受取手形、売掛金及び契約資産
4,709 5,384
有価証券
5,181 5,470
商品及び製品
646 679
仕掛品
3,068 3,257
原材料及び貯蔵品
427 341
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
28,081 25,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,130 6,046
建物及び構築物（純額）
2,247 2,160
機械装置及び運搬具（純額）
14,473 14,475
土地
118 51
建設仮勘定
194 158
その他（純額）
23,165 22,893
有形固定資産合計
無形固定資産 320 436
投資その他の資産
85,337 89,178
投資有価証券
226 219
長期貸付金
626 455
繰延税金資産
382 376
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,573 90,229
投資その他の資産合計
110,058 113,559
固定資産合計
138,140 139,177
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,304
3,594
支払手形及び買掛金
200
短期借入金 -
1,027 582
未払法人税等
309 772
賞与引当金
66 65
製品補償損失引当金
215 216
製品保証引当金
818 1,359
未払金
82 141
未払費用
1,118 843
預り金
701 625
その他
8,644 8,401
流動負債合計
固定負債
545 647
退職給付に係る負債
370 371
その他
915 1,018
固定負債合計
9,560 9,419
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,552 3,552
資本剰余金
117,719 118,067
利益剰余金
△ 672 △ 1,005
自己株式
127,599 127,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749 1,923
その他有価証券評価差額金
231 219
退職給付に係る調整累計額
980 2,142
その他の包括利益累計額合計
128,579 129,757
純資産合計
138,140 139,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,794 12,534
売上高
9,214 9,404
売上原価
2,580 3,130
売上総利益
2,198 2,125
販売費及び一般管理費
381 1,004
営業利益
営業外収益
195 197
受取利息
84 42
受取配当金
154 159
不動産賃貸料
72 9
為替差益
123 115
売電収入
112 58
その他
743 583
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
62 66
不動産賃貸費用
47 49
売電費用
0 1
その他
112 118
営業外費用合計
1,012 1,468
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
0 4
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
1,013 1,472
税金等調整前四半期純利益
470 580
法人税、住民税及び事業税
△ 180 △ 144
法人税等調整額
289 436
法人税等合計
723 1,036
四半期純利益
723 1,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
723 1,036
四半期純利益
その他の包括利益
1,174
その他有価証券評価差額金 △ 675
△ 3 △ 11
退職給付に係る調整額
1,162
その他の包括利益合計 △ 678
45 2,198
四半期包括利益
（内訳）
45 2,198
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 185百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 290 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 399百万円 325百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 688 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月27日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
5,206 4,624 271 736 372 11,209
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 585 585
れる財又はサービス
5,206 4,624 271 736 957 11,794
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
5,710 5,220 248 648 378 12,205
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 329 329
れる財又はサービス
5,710 5,220 248 648 708 12,534
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 20円83銭 30円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 723 1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
723 1,036
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,304
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月４日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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