三洋貿易株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日
自 2021年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2023年３月31日
至 2022年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 50,539,330 61,918,233 111,250,597
経常利益 （千円） 3,666,108 3,751,386 6,299,414
親会社株主に帰属する
（千円） 2,706,125 2,517,444 4,296,933
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 3,260,802 2,549,659 5,414,907
純資産額 （千円） 37,604,289 41,170,856 39,212,665
総資産額 （千円） 57,336,702 65,656,689 62,859,507
１株当たり
（円） 94.31 87.62 149.67
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 93.67 87.04 148.66
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 64.8 62.0 61.7
営業活動による
（千円） △ 1,219,114 1,189,858 △ 3,395,055
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,569,345 △ 1,166,536 △ 1,809,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 369,058 548,782 1,864,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,605,016 6,218,280 5,718,897
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 55.96 46.22
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に
含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱コスモ・コンピューティングシステムを連結子会社にして
います。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政策的規制緩和により、社会
活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的なインフレによる各国の金融政策の引き締め、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化、中国経済の回復の遅れ、為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いていま
す。当社のビジネスにおいても、原材料の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、および円安による輸入在庫価格の上
昇などの影響が出ています。一方で、当社スローガンである「最適解へ の挑戦」の通り、環境配慮型の新規商材等の販
売や脱炭素分野への技術・事業への投資を進めるなど、未来に向けた取り組みも加速させています。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、61,918百万円 （前年同四半期比22.5％
増） となり、 営業利益は3,790百万円 （前年同四半期比28.7％増） 、 経常利益は3,751百万円 （前年同四半期比2.3％
増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,517百万円 （前年同四半期比7.0％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、合成ゴムや配合剤で好調を継続したものの、欧米からの輸入品の仕入価格高騰や一部商材の一時的
な不調による影響を受けました。 化学品関連商品は、他社から移管を受けた新規取扱商材が１月から立ち上がるなど、
売上は順調に推移しましたが、主力商材の一部が円安による仕入価格高騰の影響を受け、利益は前年同四半期並みとな
りました。ライフサイエンス関連商品は主力の電材及び香料、染料は好調でしたが、中国経済の景況感悪化を受け、リ
チウムイオン電池用関連部材は苦戦しました。
この結果、 売上高は19,975百万円 （前年同四半期比9.8％増） 、 セグメント利益（営業利益）は1,157百万円 （前年同
四半期比7.2％減） となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、半導体・部品不足等に起因する日系自動車メーカーの減産の影響が一服し、堅調に推移しまし
た。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連では消耗品は堅調に推移しましたが、本体案件の計上が少なく苦戦しま
した。木質バイオマス関連事業も本体物件の計上なく業績は低調でした。科学機器関連商品は、大型案件納入と３月の
想定を超える本体納入が利益貢献しました。2022年２月に株式を譲り受けた㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は堅調
に推移し、前年同四半期比で利益貢献しました。コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は地熱開発機材が好調を継
続し、石油・ガス関連機材も好調でした。また、海洋開発分野では洋上風力発電関連機材が伸長しました。㈱ワイピー
テックが取扱う機能性飼料原料は主力製品の原材料の価格高騰が一服したことから、利益率が回復し復調しました。
この結果、 売上高は24,103百万円 （前年同四半期比43.9％増） 、 セグメント利益（営業利益）は2,625百万円 （前年
同四半期比62.8％増） となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車生産台数減少の影響を一部受けたものの、化成品商材は堅調な需要および
輸送コストの低下などにより利益に貢献しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、中国国内の景気低迷の影響を受
け低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連商材は特需により伸長しましたが、その他の商
材においては販売費の増加等の影響受け、業績は前年同期と横ばいとなりました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
は、為替差損の影響等で業績は低調に推移しました。Sanyo Trading India Private Limitedは、為替差損の影響を受
けたものの、業績は前年同期から微増となりました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、遮熱塗料などの販売は
好調だったものの、ベトナム工業全体の落込みの影響を受け、業績は低調でした。
この結果、 売上高は17,367百万円 （前年同四半期比11.9％増） 、 セグメント利益（営業利益）は701百万円 （前年同
四半期比2.5％減） となりました。
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2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金、売上債権や棚卸資産が増加したこと等から 前連結会計年度末比1,442百万円増加 し、
56,575百万円 となりました。
固定資産は、第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化した㈱コスモ・コンピューティングシステムに係
るのれんの計上や投資有価証券の購入や時価の上昇、投資等により投資その他の資産が増加したことにより 前連結会計
年度末比1,355百万円増加 し、 9,081百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は 65,656百万円 （ 前連結会計年度末比2,797百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務の支払いで減少したものの、短期借入金や賞与引当金の増加等によって 前連結会計年度末比
674百万円増加 し、 22,687百万円 となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等 によって 前連結会計年度末比164百万円増加 し、
1,798百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は 24,485百万円 （ 前連結会計年度末比838百万円の増加 ）とな
りました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価
証券評価差額金が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は 41,170百万円 （ 前連結会計年度末比1,958百万円の増加 ）
となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 499百万円増加し 、 6,218百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,189百万円の収入 （前年同四半期比 2,408百万円の増加 ）となりました。売
上債権及び契約資産の増減額や前渡金の増減額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,166百万円の支出 （前年同四半期比 402百万円の増加 ）となりました。主に
㈱コスモ・コンピューティングシステム（連結子会社）の株式取得に係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 548百万円の収入 （前年同四半期比 179百万円の増加 ）となりました。親会社
による配当金支払いがありましたが、金融機関借入金を増やしたこと等によるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
プライム市場
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 29,007,708 － 1,006,587 － 367,844
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,627 9.13
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 2,340 8.13
口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.20
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.95
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.94
東銀リース㈱ 東京都中央区新川２-27-１ 1,128 3.92
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,095 3.80
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.34
三洋貿易従業員持株会 東京都千代田区神田錦町２-11 542 1.88
計 ― 13,318 46.29
（注）上記のほか当社所有の自己株式 237,361 株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 237,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,718,800 287,188 －
単元未満株式 普通株式 51,608 － （注）
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 287,188 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 61 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
三洋貿易㈱ 237,300 - 237,300 0.82
神田錦町二丁目11番地
計 － 237,300 - 237,300 0.82
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式61株があります。
２ 2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これ
に
基づいて2023年２月７日に自己株式17,200株の処分を実施致しました。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,879,997 6,370,800
受取手形、売掛金及び契約資産 21,968,319 22,499,921
電子記録債権 2,040,364 2,375,106
商品及び製品 23,067,033 23,063,262
仕掛品 1,114 34,259
原材料及び貯蔵品 57,256 158,234
その他 2,178,789 2,159,017
△ 59,788 △ 85,514
貸倒引当金
流動資産合計 55,133,087 56,575,087
固定資産
有形固定資産 3,340,011 3,295,637
無形固定資産
のれん 342,767 696,192
201,701 173,564
その他
無形固定資産合計 544,468 869,757
投資その他の資産
投資有価証券 2,701,376 3,246,429
その他 1,170,707 1,700,231
△ 30,142 △ 30,453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,841,940 4,916,207
固定資産合計 7,726,420 9,081,602
資産合計 62,859,507 65,656,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,767,354 11,504,126
短期借入金 5,823,164 6,914,774
1年内返済予定の長期借入金 69,960 59,940
未払法人税等 1,057,555 1,343,192
引当金 135,716 519,109
2,159,347 2,346,577
その他
流動負債合計 22,013,097 22,687,721
固定負債
長期借入金 177,087 164,589
引当金 75,478 67,685
退職給付に係る負債 954,926 984,386
426,252 581,451
その他
固定負債合計 1,633,744 1,798,112
負債合計 23,646,842 24,485,833
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 397,298 413,503
利益剰余金 35,502,368 37,416,624
△ 136,678 △ 114,206
自己株式
株主資本合計 36,769,575 38,722,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 796,488 1,073,950
1,193,967 938,648
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,990,456 2,012,598
新株予約権
116,566 96,603
336,066 339,145
非支配株主持分
純資産合計 39,212,665 41,170,856
負債純資産合計 62,859,507 65,656,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 50,539,330 61,918,233
42,236,257 51,404,345
売上原価
売上総利益 8,303,073 10,513,887
※ 5,357,965 ※ 6,723,827
販売費及び一般管理費
営業利益 2,945,107 3,790,060
営業外収益
受取利息 8,569 4,452
受取配当金 38,669 46,252
為替差益 603,327 －
88,600 79,005
その他
営業外収益合計 739,166 129,710
営業外費用
支払利息 9,712 57,442
売上債権売却損 4,488 6,805
為替差損 － 86,383
3,965 17,753
その他
営業外費用合計 18,166 168,384
経常利益 3,666,108 3,751,386
特別利益
投資有価証券売却益 － 220,064
360,832 －
負ののれん発生益
特別利益合計 360,832 220,064
税金等調整前四半期純利益 4,026,940 3,971,450
法人税等 1,311,002 1,443,983
四半期純利益 2,715,937 2,527,466
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,812 10,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,706,125 2,517,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,715,937 2,527,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,788 277,509
605,654 △ 255,317
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 544,865 22,192
四半期包括利益 3,260,802 2,549,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,251,229 2,539,586
非支配株主に係る四半期包括利益 9,573 10,072
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,026,940 3,971,450
減価償却費 206,768 214,914
のれん償却額 93,278 403,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 635 2,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,672 29,249
その他の引当金の増減額（△は減少） 312,199 351,098
受取利息及び受取配当金 △ 47,238 △ 50,704
支払利息 9,712 57,442
為替差損益（△は益） △ 209,619 147,177
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 219,380
負ののれん発生益 △ 360,832 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,848,765 △ 886,709
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,561 △ 319,315
仕入債務の増減額（△は減少） 376,055 △ 1,145,078
契約負債の増減額（△は減少） △ 20,433 △ 112,393
前渡金の増減額（△は増加） △ 504,205 102,280
△ 212,022 △ 244,769
その他
小計 △ 232,033 2,301,338
利息及び配当金の受取額
47,316 50,480
利息の支払額 △ 10,681 △ 53,372
△ 1,023,716 △ 1,108,588
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,219,114 1,189,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96,170 △ 103,320
定期預金の払戻による収入 65,200 98,400
有形固定資産の取得による支出 △ 57,206 △ 63,994
無形固定資産の取得による支出 △ 1,898 △ 60,869
投資有価証券の取得による支出 △ 6,489 △ 143,792
投資有価証券の売却による収入 － 259,676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,504,345 ※２ △ 604,724
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △ 68,058
31,564 △ 479,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,569,345 △ 1,166,536
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 960,103 1,191,946
長期借入金の返済による支出 △ 20,435 △ 22,518
配当金の支払額 △ 573,851 △ 603,195
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,863 △ 6,994
11,105 △ 10,456
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 369,058 548,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 240,457 △ 85,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,178,943 486,117
現金及び現金同等物の期首残高
8,663,587 5,718,897
120,371 13,265
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,605,016 ※１ 6,218,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連
結の範囲に含めています。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したこ
とに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員 1,463 千円 1,420 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び給料手当 1,811,719 千円 2,086,177 千円
退職給付費用 10,645 千円 73,709 千円
貸倒引当金繰入額 △ 635 千円 2,540 千円
賞与引当金繰入額 318,237 千円 404,525 千円
役員賞与引当金繰入額 32,004 千円 33,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,745,196 千円 6,370,800 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 △140,180 千円 △152,520 千円
現金及び現金同等物 6,605,016 千円 6,218,280 千円
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
新たに連結子会社となった㈱スクラムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱スクラムへ行った貸
付金650,000千円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
新たに連結子会社となった㈱コスモ・コンピューティングシステムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、
当社が㈱コスモ・コンピューティングシステムへ行った貸付金200,000千円が含まれています。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 545,729 19.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 604,177 21.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年２月７日に譲渡制限付株式報酬として自己
株式17,200株を処分しました。この処分等により自己株式は22,472千円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式は114,206千円となっています。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2022年２月に行われた当社による㈱スクラムの取得について当第２四半期連結会計期間において条件付取得対価の支
払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 318,880千円
２．追加的に認識したのれんの償却額 297,994千円
３．償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下の通りです。
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなってい
ます。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん
償却額を修正することとしています。
なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中の
2023年９月末に発生予定です。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月28日に行われた㈱コスモ・コンピューティングシステムとの企業結合について、第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。
第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 18,200,441 16,748,536 15,522,766 50,471,744 54,104 50,525,849 13,481 50,539,330
セグメント間の
2,199,884 424,006 1,077,606 3,701,497 30,068 3,731,566 △ 3,731,566 －
内部売上高又は振替高
計 20,400,326 17,172,542 16,600,373 54,173,242 84,173 54,257,416 △ 3,718,085 50,539,330
セグメント利益
1,246,577 1,612,772 719,757 3,579,108 △ 87,848 3,491,259 △ 546,151 2,945,107
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 13,481千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △546,151千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△375,011千円、管理会計との為替調整額△148,621千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれ
んが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては
360,832千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 19,975,224 24,103,999 17,367,245 61,446,469 387,663 61,834,132 84,101 61,918,233
セグメント間の
2,336,350 464,716 1,179,710 3,980,776 78,243 4,059,020 △ 4,059,020 －
内部売上高又は振替高
計 22,311,574 24,568,715 18,546,956 65,427,246 465,906 65,893,153 △ 3,974,919 61,918,233
セグメント利益
1,157,289 2,625,045 701,901 4,484,236 △ 152,244 4,331,991 △ 541,931 3,790,060
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 84,101千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △541,931千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△497,652千円、管理会計との為替調整額△224,082千円、その他の連結調整額179,803千円が含
まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたこ
とにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。また、当第２四半期連結会計期
間において、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生し
たことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん26,106千円を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 15,229,118 14,506,186 70,384 29,805,688 54,104 - 29,859,792
アジア 2,395,491 593,359 8,214,514 11,203,364 - - 11,203,364
北米 429,952 669,342 6,593,792 7,693,086 - - 7,693,086
その他 145,879 979,647 644,075 1,769,601 - - 1,769,601
顧客との契約から生
18,200,441 16,748,536 15,522,766 50,471,744 54,104 - 50,525,848
じる収益
その他の収益 - - - - - 13,481 13,481
外部顧客への売上高 18,200,441 16,748,536 15,522,766 50,471,744 54,104 13,481 50,539,330
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 17,094,142 22,279,916 64,585 39,438,644 387,663 - 39,826,307
アジア 2,251,519 545,134 8,103,122 10,899,775 - - 10,899,775
北米 380,252 866,178 8,390,254 9,636,684 - - 9,636,684
その他 249,309 412,769 809,282 1,471,360 - - 1,471,360
顧客との契約から生
19,975,224 24,103,999 17,367,245 61,446,469 387,663 - 61,834,132
じる収益
その他の収益 - - - - - 84,101 84,101
外部顧客への売上高 19,975,224 24,103,999 17,367,245 61,446,469 387,663 84,101 61,918,233
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
94.31円 87.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,706,125 2,517,444
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,706,125 2,517,444
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,694 28,731
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
93.67円 87.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 196 190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第77期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月10日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 604,177 千円
②１株当たりの金額 21円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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