株式会社エム・エイチ・グループ 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 1,376,860 1,421,243 1,848,736
経常利益 (千円) 22,650 63,812 37,289
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 10,707 33,621 16,882
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,105 38,503 10,438
純資産額 (千円) 479,140 525,977 487,473
総資産額 (千円) 1,797,961 1,854,105 1,805,224
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.93 2.93 1.47
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 26.5 28.3 26.9
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.69 △ 0.04
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第33期、第33期第3四半期連結累計期間及び第34期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズ
コロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因し
た資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などによる世界経済の減速による下振れリスクなど、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客
ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に
注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザ
イン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。
営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。2023年6月に閉店を予定し
ている直営店1店舗の閉鎖に係る減損損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,421,243千円(前年同期比3.2%増)、営業利益
59,424千円(前年同期比258.1%増)、経常利益63,812千円(前年同期比181.7%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益33,621千円(前年同期比214.0%増)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を
中心に直営サロン12店舗(モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍での各種施策を引き続き継続しており、既存店の
業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。セグメント損益につきましては、セグメント利益となりまし
た。なお、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であ
り、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。
当第3四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高703,650千円(前年同期比9.1%増)、セグ
メント利益47,079千円(前年同期比777.0%増)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェ
アするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第3四半期連結累計期間の店舗
数の異動は、国内の閉店3店舗、韓国での閉店3店舗、中国での新規出店1店舗により、減少5店舗となりまし
た。その結果、当第3四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内40店舗、韓国14店舗、台湾2店舗及び中
国4店舗の計60店舗となっております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、プライベート商品(PB商品)をはじめとした商品販売に
引き続き注力することにより、PB商品売上は堅調に推移しております。一方で、BSサロンの閉店店舗の影響
などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高205,923千円(前年同期比15.0%減)、セグ
メント利益92,396千円(前年同期比0.9%減)となりました。
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(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京
コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及
び海外で高い評価を得ております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ブライダル部門において婚礼件数が戻ってきております
が、売上原価の増加等の影響により、当第3四半期連結累計期間は売上高283,237千円(前年同期比4.2%減)、
セグメント利益6,535千円(前年同期比65.5%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出さ
れます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、SCAT株式会社との提携による美容サロン向け
POSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事
業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHEMGE株式会社、提携各社の
有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開
発並びに普及を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数
は堅調に推移しておりますが、事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高89,895千円(前年同
期比0.9%増)、セグメント利益52,781千円(前年同期比4.0%減)となりました。
(キャリアデザイン事業)
2020年7月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当
社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱
として位置付けております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路
の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件
数を伸ばしております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高203,689千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益14,796千円
(前年同期比259.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,880千円増加し、1,854,105千円
となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加19,212千円、商品の減少6,538千円、のれんの減少
11,563千円、未収入金の増加64,053千円、差入保証金の減少10,558千円などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,377千円増加し、1,328,128千円
となりました。主な要因としましては、未払金の増加64,058千円、長期借入金の減少23,571千円、社債の減少
14,000千円、未払法人税等の減少6,927千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加64,053千円のうち63,662千円増加、負債科目の未払金の増加64,058千円のうち
63,559千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,503千円増加し、525,977千円
となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益33,621千円、その他有価証券評価差額
金の増加4,881千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月12日)
( 2023年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,492,100 11,492,100 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 11,492,100 11,492,100 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 11,492,100 ― 517,040 ― 17,040
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式 11,489,100
完全議決権株式(その他) 114,891
(注1)
1単元(100株)未満の株式
普通株式 3,000
単元未満株式 ―
(注2)
発行済株式総数 11,492,100 ― ―
総株主の議決権 ― 114,891 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれ
ております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含ま
れております。
2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,734 590,946
受取手形及び売掛金 110,618 113,477
商品 71,559 65,020
未収入金 717,899 781,952
その他 26,941 21,454
△ 3,342 △ 1,550
貸倒引当金
流動資産合計 1,495,410 1,571,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 274,484 278,874
△ 230,415 △ 241,202
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 44,068 37,672
工具、器具及び備品
67,798 68,112
△ 54,668 △ 56,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,130 11,515
その他
5,440 5,440
△ 3,588 △ 4,323
減価償却累計額
その他(純額) 1,852 1,117
有形固定資産合計 59,050 50,305
無形固定資産
のれん 70,998 59,434
1,861 1,455
その他
無形固定資産合計 72,859 60,890
投資その他の資産
投資有価証券 37,878 44,857
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 121,805 111,247
繰延税金資産 2,695 1,405
その他 8,691 7,543
△ 34,754 △ 34,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,283 171,266
固定資産合計 309,193 282,461
繰延資産
620 341
社債発行費
繰延資産合計 620 341
資産合計 1,805,224 1,854,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,845 14,290
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 30,847 23,554
未払金 844,552 908,610
未払法人税等 13,166 6,238
未払消費税等 27,934 27,924
賞与引当金 2,136 1,090
株主優待引当金 10,619 4,082
契約負債 22,599 23,690
42,821 38,264
その他
流動負債合計 1,118,522 1,163,747
固定負債
社債 16,000 -
長期借入金 61,758 45,480
受入保証金 61,000 55,500
資産除去債務 18,565 18,614
退職給付に係る負債 2,123 2,637
役員退職慰労引当金 13,200 14,399
26,580 27,748
その他
固定負債合計 199,228 164,380
負債合計 1,317,751 1,328,128
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金 119,189 119,189
利益剰余金 △ 149,496 △ 115,874
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 486,720 520,341
その他の包括利益累計額
△ 1,224 3,657
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,224 3,657
新株予約権 1,978 1,978
純資産合計 487,473 525,977
負債純資産合計 1,805,224 1,854,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,376,860 1,421,243
975,376 999,430
売上原価
売上総利益 401,483 421,812
販売費及び一般管理費 384,889 362,387
営業利益 16,593 59,424
営業外収益
受取利息 12 6
受取配当金 588 711
為替差益 556 -
貸倒引当金戻入額 1,455 2,463
助成金収入 3,193 61
違約金収入 - 2,310
1,780 1,055
その他
営業外収益合計 7,586 6,608
営業外費用
支払利息 1,229 1,594
社債発行費償却 279 279
為替差損 - 132
21 214
その他
営業外費用合計 1,530 2,220
経常利益 22,650 63,812
特別利益
230 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 230 -
特別損失
固定資産除却損 197 -
店舗閉鎖損失 976 -
- 9,084
減損損失
特別損失合計 1,174 9,084
税金等調整前四半期純利益 21,705 54,727
法人税、住民税及び事業税 10,997 21,105
法人税等合計 10,997 21,105
四半期純利益 10,707 33,621
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,707 33,621
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 10,707 33,621
その他の包括利益
△ 8,602 4,881
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,602 4,881
四半期包括利益 2,105 38,503
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,105 38,503
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 10,296 千円 減価償却費 10,359 千円
のれんの償却額 11,563 のれんの償却額 11,563
(株主資本等関係)
Ⅰ前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計
(注)2
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 644,919 242,275 295,719 89,054 166,618 1,438,587 △ 61,727 1,376,860
セグメント利益 5,368 93,218 18,959 54,954 4,116 176,616 △ 160,022 16,593
(注) 1.セグメント利益の調整額△160,022千円には、棚卸資産の調整額555千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△160,577千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般
経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計
(注)2
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 703,650 205,923 283,237 89,895 203,689 1,486,396 △ 65,152 1,421,243
セグメント利益 47,079 92,396 6,535 52,781 14,796 213,589 △ 154,164 59,424
(注) 1.セグメント利益の調整額△154,270千円には、棚卸資産の調整額△77千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△154,192千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一
般経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において「直営サロン運営事業」セグメントに係る減損損失9,084千円を計上し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
計上額
計
運営事業 運営事業 事業 事業 ザイン事業
売上高
顧客との契約か 644,919 242,275 295,719 89,054 166,618 1,438,587 △61,727 1,376,860
ら生じる収益
外部顧客への売
635,919 192,052 295,719 87,107 166,061 1,376,860 - 1,376,860
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,000 50,223 - 1,946 556 61,727 △61,727 -
振替高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
計上額
計
運営事業 運営事業 事業 事業 ザイン事業
売上高
顧客との契約か 703,650 205,923 283,237 89,895 203,689 1,486,396 △65,152 1,421,243
ら生じる収益
外部顧客への売
694,650 151,514 283,237 88,151 203,689 1,421,243 - 1,421,243
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,000 54,409 - 1,743 - 65,152 △65,152 -
振替高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 0円93銭 2円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
10,707 33,621
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,707 33,621
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,492,052 11,492,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1
日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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