株式会社アビスト 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月10日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 顕
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
回次 第2四半期 第17期
第2四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 4,671,933 4,697,085 9,283,312
経常利益 (千円) 444,386 406,511 865,206
四半期(当期)純利益 (千円) 160,847 476,718 283,646
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,026,650 1,026,650 1,026,650
発行済株式総数 ( 株 ) 3,980,000 3,980,000 3,980,000
純資産額 (千円) 5,907,249 6,574,954 6,142,432
総資産額 (千円) 8,336,507 9,034,314 8,359,959
1株当たり四半期(当期)
(円) 40.42 119.79 71.27
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) － － 102.00
自己資本比率 (％) 70.9 72.8 73.5
営業活動による
(千円) 420,873 434,103 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,275 △ 5,272 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 305,642 △ 206,268 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,686,925 4,071,792 －
四半期末(期末)残高
第17期
第18期
回次 第2四半期
第2四半期会計期間
連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 4.29 76.41
又は四半期純損失金額(△)
(注) 1．当社は、2023年2月1日付けで連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結
子会社が存在しなくなったため、当第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。した
がって、主要な経営指標等の推移については、第17期第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につい
て、第18期第2四半期累計期間は四半期財務諸表について、第17期は財務諸表について記載しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 第17期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。その
ため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年12月23日開催の株主総会において、当社の完全子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合
併することを決議し、2023年2月1日付けで吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、一時的に落ち着きを取り戻した兆候が見られたものの、先行きについ
てはウクライナ情勢等の地政学的リスク、インフレ率の高止まりと政策金利の急速な引き上げに伴う金融部門の混
乱を受け、不透明感が増しています。
我が国経済においては一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコ
ロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等
が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫による生産調
整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発
の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程
であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみております
が、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復にはやや時間を要することが予想されます。また、海外
景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要
があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業を始めとして、積極的な事
業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は 46億97百万円 、 営業利益は
3億97百万円 、 経常利益は4億6百万円 、 四半期純利益は4億76百万円 となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は46億12百万円となり、セグメント利益（営業利益）は8億59百万円、セグ
メント利益（営業利益）率18.6％となりました。主に派遣において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた
技術者稼働率の向上により、売上利益に貢献しました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、主要顧客における受注遅れが発生した結果、売上高は42百万円となり、セグメン
ト損失（営業損失）は14百万円となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注減少の影響により、売上高は11百万円、セグメント損失（営業
損失）は2百万円となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことによ
り、売上高は30百万円となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円、セグメント利益（営業利益）率37.2％と
なりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較は行っておりません。（以下、（2）キャッシュ・フローの状況においても同じであります。）
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当第2四半期会計期間末における総資産は 90億34百万円 となり、前事業年度末に比べ 6億74百万円の増加 となりま
した。これは、主に投資その他の資産の増加によるものです。
負債合計は 24億59百万円 となり、前事業年度末に比べ 2億41百万円の増加 となりました。これは主に、短期借入金
の増加によるものです。
純資産合計は 65億74百万円 となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末に比べ 4億32百万円
の増加 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて2億47百
万円増加し、 40億71百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、 4億34百万円 となりました。この主な内訳は、税引前四半期純利益が4億11百万
円、法人税等の支払額が1億53百万円となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、 5百万円 となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万
円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、 2億6百万円 となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出4億5百万
円、短期借入金増加による収入2億円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
当第2四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロ
ジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューショ
ン、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
プライム市場
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
進 勝博 東京都東大和市 650,000 16.33
ＡＢＩＳＴ社員持株会 東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号
253,100 6.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 208,600 5.24
（信託口）
大宅 清文 茨城県龍ケ崎市 100,000 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 100,000 2.51
小林 秀樹 千葉県千葉市美浜区 75,000 1.88
進 顕 東京都渋谷区 75,000 1.88
進 里江 東京都中野区 75,000 1.88
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－Ｐ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２
ＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯ
72,806 1.82
１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
大宅 ヤイ子 茨城県龍ケ崎市 60,000 1.50
計 － 1,669,506 41.95
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 208,600株
2．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 153,300 3.85
式会社
3．2018年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託
株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年6月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 161,300 4.05
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 4,100 0.10
計 ― 165,400 4.16
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4．2019年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年7月31日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点での実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
151,400 3.80
ント株式会社
リーンヒルズＭＯＲＩタワー28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 6,600 0.17
計 ― 158,000 3.97
5．2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月
31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7-7 150,100 3.77
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,647 当社における標準となる株式であ
3,864,700 ります。また、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
115,000
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,647 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
300 - 300 0.01
株式会社アビスト 36番1号
計 － 300 - 300 0.01
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日ま
で)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2023年2月１日付で連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、当第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,824,758 4,071,792
売掛金 1,339,707 1,309,583
仕掛品 36,903 55,320
原材料及び貯蔵品 16,286 27,722
前払費用 110,198 82,184
55,628 56,105
その他
流動資産合計 5,383,483 5,602,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 889,926 1,003,675
土地 941,587 1,030,745
29,759 30,491
その他（純額）
有形固定資産合計 1,861,273 2,064,913
無形固定資産
198,915 160,872
916,287 1,205,819
投資その他の資産
固定資産合計 2,976,476 3,431,605
資産合計 8,359,959 9,034,314
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 250,000
未払金 561,358 584,400
未払法人税等 183,405 120,815
賞与引当金 350,008 360,273
株主優待引当金 27,135 41,817
182,129 171,640
その他
流動負債合計 1,354,036 1,528,946
固定負債
退職給付引当金 529,593 562,417
役員退職慰労引当金 282,282 301,459
51,615 66,537
その他
固定負債合計 863,490 930,414
負債合計 2,217,527 2,459,360
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,100,309 4,171,105
△ 1,176 △ 1,176
自己株式
株主資本合計 6,142,432 6,213,229
評価・換算差額等
- 361,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 361,725
純資産合計 6,142,432 6,574,954
負債純資産合計 8,359,959 9,034,314
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 4,697,085
3,467,870
売上原価
売上総利益 1,229,214
※1 831,402
販売費及び一般管理費
営業利益 397,812
営業外収益
受取利息 236
受取手数料 310
助成金収入 1,301
6,992
受取補償金
営業外収益合計 8,841
営業外費用
141
支払利息
営業外費用合計 141
経常利益 406,511
特別利益
※2 16,346
固定資産売却益
特別利益合計 16,346
特別損失
※3 11,008
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 11,008
税引前四半期純利益 411,849
法人税、住民税及び事業税
94,531
△ 159,400
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64,868
四半期純利益 476,718
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 411,849
減価償却費 65,189
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,458
株主優待引当金の増減額（△は減少） 14,681
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,823
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,177
受取利息及び受取配当金 △ 236
助成金収入 △ 1,301
支払利息 141
固定資産除売却損益（△は益） △ 16,346
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 11,008
売上債権の増減額（△は増加） 34,927
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,264
前払費用の増減額（△は増加） 29,243
未払金の増減額（△は減少） 3,163
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,893
4,997
その他
小計 586,620
利息及び配当金の受取額
236
利息の支払額 △ 147
助成金の受取額 1,301
△ 153,907
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,523
無形固定資産の取得による支出 △ 929
貸付金の回収による収入 3,031
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,062
5,210
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 594
△ 405,674
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 206,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 222,563
現金及び現金同等物の期首残高
3,824,758
24,471
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,071,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日 )
役員報酬 103,125 千円
〃
給料及び手当 215,228
〃
賞与引当金繰入額 40,520
〃
退職給付費用 4,144
〃
役員退職慰労引当金繰入額 21,021
〃
広告宣伝費 45,731
〃
研究開発費 59,841
※2 固定資産売却益
当第2四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 ）
主なものは機械装置の売却によるものであります。
※3 抱合せ株式消滅差損
当第2四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 ）
抱合せ株式消滅差損は、2023年2月1日に、連結子会社株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことによるもので
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日 )
現金及び預金 4,071,792 千円
現金及び現金同等物 4,071,792 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 405,921 102 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（連結子会社との合併）
当社は2022年9月14日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸
収合併する決議を行い、2023年2月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アビストＨ＆Ｆ
事業の内容 美容・健康商品製造販売事業
(2) 企業結合日
2023年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アビストＨ＆Ｆを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社アビスト
(5) その他取引の概要に関する事項
管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、同社を吸収合併
いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため2023年9月期第2四半期から非連結決算へ移行いたしまし
た。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
設計開発 美容・健康
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産
(注)1
アウトソー 商品製造
計上額
事業 賃貸事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,612,881 42,440 11,292 30,471 4,697,085 － 4,697,085
セグメント間の内部売上
－ － 33 － 33 △ 33 －
高又は振替高
計 4,612,881 42,440 11,325 30,471 4,697,118 △ 33 4,697,085
セグメント利益又は損失
859,786 △ 14,869 △ 2,335 11,326 853,908 △ 456,095 397,812
（△）
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△456,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
設計開発
美容・健康商
合計
3Dプリント 不動産賃貸
品製造販売
アウトソーシ
事業 事業
事業
ング事業
請負契約 2,627,294 － － － 2,627,294
派遣契約 1,957,406 － － － 1,957,406
その他 28,179 42,440 11,292 － 81,912
顧客との契約から生じる収益 4,612,881 42,440 11,292 － 4,666,613
その他の収益 － － － 30,471 30,471
外部顧客への売上高 4,612,881 42,440 11,292 30,471 4,697,085
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
( 1 株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年10月1日
項目
至 2023年3月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 119円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 476,718
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 476,718
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,623
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの2022年10月１日から2023年９月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビストの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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