株式会社タスキ 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第２四半期連結 第10期
累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
6,808,342 12,276,888
売上高 （千円）
1,040,101 1,570,901
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
718,151 1,088,560
（千円）
期）純利益
718,151 1,088,560
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,603,213 3,862,343
純資産額 （千円）
16,572,165 12,621,228
総資産額 （千円）
59.97 92.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
39.85 30.60
自己資本比率 （％）
307,003
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 258,159
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 462,210 △ 1,172,119
3,159,412 1,323,115
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,150,386 3,711,344
（千円）
末）残高
第11期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日
27.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指
標等については記載しておりません。
３．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられる
など、ウィズコロナの新たな生活様式が進められるとともに、経済活動も回復傾向を見せました。新型コロナウイ
ルスの影響が薄れることで、東京都への人口流入も再び加速しました。特に単身世帯数が増加しており一般世帯数
の過半数を超えるなど、当社が開発する東京23区内、駅から徒歩５分以内のIoTレジデンスの需要は引き続き高く推
移していくものと考えます。また、感染症法上の分類の５類への引き下げと、それに伴い水際対策も終了すること
が決定し、今後ますます海外投資家の国内不動産への投資需要が高まっていくことが予想されます。しかしなが
ら、国際情勢に端を発する物価高騰、アメリカでの金融破綻など、経済下振れの要素は多数あり、今後も注視が必
要です。
当社の主たる事業領域である不動産業界においては、日本銀行における長期金利の変動許容幅の拡大があったも
のの、金融機関の貸し出し金利への影響や、投資家の投資意欲への影響は限定的でありました。当社が販売するIoT
レジデンスにおいては、相続税対策としての需要が堅調なため、金利上昇の影響は比較的受けにくいものと認識し
ております。
SaaS事業においては、AIの活用がますます加速しており、企業各社が先進技術を取り込みながら、今までの業務
フローを抜本的に見直し、再構築していくフェーズに入っております。当社のSaaS事業「TASUKI TECH」において
も、アナログな不動産業界のDX化を推し進めるべく、最新技術を柔軟に取り入れながらより利便性の高いツールへ
と開発を進めております。
また、クラウドファンディング事業においては、第５号ファンドを2023年５月15日より募集開始いたします。不
動産クラウドファンディング事業者の増加もあり、市場の広がりとともに個人の投資ニーズも高まりを見せてお
り、引き続き「不動産×金融」を活用したサービス提供と、認知度の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は68億８百万円、営業利益は11億38百万円、経常利益は
10億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億18百万円となりました。
なお、当社は2022年９月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比
較は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Life Platform事業）
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で29件の引渡しを行いました。売上高は67億44百万円、営
業利益は11億13百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は64百万円、営業利益は７百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ39億50百万円増加し、165億72百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ39億74百万円増加の160億46百万円、固定資産は前連結会計年度
末と比べ23百万円減少の５億24百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ５億89百万円減少した一方で、現金及び預
金が前連結会計年度末と比べ24億39百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ14億16百万円増加したこ
とによります。
固定資産の主な減少要因は、無形固定資産が前連結会計年度末と比べ73百万円減少したことによります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億10百万円増加し、99億68百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ46百万円増加の55億５百万円、固定負債は前連結会計年度末と
比べ11億63百万円増加の44億62百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ４億17百万円減少した一方
で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ５億28百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ11億86百万円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億40百万円増加し、66億３百万
円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万
円増加したほか、剰余金の配当３億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益７億18百万円を
計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ24億
39百万円増加し、61億50百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で２億58百万円の資金の減少と
なりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額８億25百万円、法人税等の支払額３億24百万円、前渡金の
増加額１億17百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益10億40百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で４億62百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因
は、短期貸付金の増加額５億13百万円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入
１億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で31億59百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因
は、長期借入れによる収入37億８百万円、株式の発行による収入23億50百万円、短期借入金の増加額５億28百万円
であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出29億39百万円、配当金の支払額３億88百
万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月10日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,087,200 14,087,200
普通株式
（グロース） 100株
14,087,200 14,087,200
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年１月17日
44,700 11,788,700 22,394 1,072,034 22,394 757,034
（注）１
2023年３月13日
2,000,000 13,788,700 1,029,140 2,101,174 1,029,140 1,786,174
（注）２
2023年３月29日
298,500 14,087,200 153,599 2,254,773 153,599 1,939,773
（注）３
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 1,002円
資本組入額 501円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,097円
引受価額 1,029.14円
資本組入額 514.57円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,097円
資本組入額 514.57円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,084 28.99
村上 三郎 東京都武蔵野市
東京都大田区北馬込2-28-1 880 6.24
株式会社東京ウエルズ
東京都渋谷区恵比寿南1-20-6 386 2.74
株式会社ウェッジ
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町1-9-7 249 1.77
株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ISG （FE-AC） STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
214 1.52
（（常代）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 KINGDOM
決済事業部） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都港区六本木1-6-1 184 1.31
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区銀座7-15-11 164 1.16
京東株式会社
162 1.14
朝井 隆夫 東京都港区
160 1.13
村田 浩司 神奈川県相模原市南区
京都府京都市下京区因幡堂町655 160 1.13
株式会社ジェイ・エス・ビー
6,645 47.17
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
14,078,600 140,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
8,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,087,200
発行済株式総数 － －
140,786
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれています。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,711,344 6,150,386
現金及び預金
1,302,631 712,771
販売用不動産
5,748,830 7,165,061
仕掛販売用不動産
827 400
原材料及び貯蔵品
115,400 233,300
前渡金
1,145,000 1,658,000
短期貸付金
48,423 126,756
その他
12,072,456 16,046,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,992 13,421
建物及び構築物（純額）
1,294 809
機械装置及び運搬具（純額）
3,582 10,249
工具、器具及び備品（純額）
805 201
その他（純額）
15,675 24,681
有形固定資産合計
無形固定資産
35,724 4,542
ソフトウエア
62,722 20,425
その他
98,447 24,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,562 308,615
投資有価証券
61,065 53,775
繰延税金資産
104,748 164,270
その他
△ 51,440 △ 51,440
貸倒引当金
433,936 475,221
投資その他の資産合計
548,059 524,871
固定資産合計
繰延資産
247 217
開業費
465 400
創立費
712 618
繰延資産合計
12,621,228 16,572,165
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
84,292 51,323
工事未払金
1,261,700 1,789,800
短期借入金
3,300,258 2,883,024
１年内返済予定の長期借入金
54,000 54,000
１年内償還予定の社債
141,919 71,626
未払金
345,426 341,237
未払法人税等
79,500 43,500
契約負債
20,478 22,986
賞与引当金
35,264
役員賞与引当金 －
136,558 248,493
その他
5,459,397 5,505,992
流動負債合計
固定負債
182,000 155,000
社債
3,073,238 4,259,474
長期借入金
12,573 13,349
退職給付に係る負債
31,676 35,136
その他
3,299,487 4,462,959
固定負債合計
8,758,885 9,968,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,049,640 2,254,773
資本金
734,640 1,939,773
資本剰余金
2,078,156 2,408,759
利益剰余金
△ 93 △ 93
自己株式
3,862,343 6,603,213
株主資本合計
3,862,343 6,603,213
純資産合計
12,621,228 16,572,165
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
6,808,342
売上高
4,951,445
売上原価
1,856,896
売上総利益
※ 718,565
販売費及び一般管理費
1,138,330
営業利益
営業外収益
8,679
受取利息
2,459
受取地代家賃
11,138
営業外収益合計
営業外費用
75,010
支払利息
10,580
支払手数料
15,325
株式交付費
8,451
その他
109,368
営業外費用合計
1,040,101
経常利益
特別損失
47
固定資産除却損
47
特別損失合計
1,040,053
税金等調整前四半期純利益
314,611
法人税、住民税及び事業税
7,290
法人税等調整額
321,902
法人税等合計
718,151
四半期純利益
718,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
718,151
四半期純利益
718,151
四半期包括利益
（内訳）
718,151
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,040,053
税金等調整前四半期純利益
5,328
減価償却費
2,507
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,264
775
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,679
75,010
支払利息
10,580
支払手数料
47
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 825,944
前渡金の増減額（△は増加） △ 117,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,969
契約負債の増減額（△は減少） △ 36,000
147,645
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 462
△ 94,371
その他
130,358
小計
利息及び配当金の受取額 10,181
利息の支払額 △ 74,086
△ 324,612
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 258,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,282
無形固定資産の取得による支出 △ 24,615
100,000
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 990
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 513,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,923
2,600
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
528,100
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,708,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,939,598
リース債務の返済による支出 △ 1,061
割賦債務の返済による支出 △ 2,607
社債の償還による支出 △ 27,000
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） △ 54,000
2,350,152
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 388,425
△ 14,748
その他
3,159,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,439,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,711,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,150,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
販売手数料 158,629 千円
62,455
役員報酬
158,534
給料及び手当
22,426
賞与引当金繰入額
1,280
退職給付費用
26,045
法定福利費
78,917
支払手数料
103,579
租税公課
5,328
減価償却費
20,555
支払地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,150,386千円
現金及び現金同等物 6,150,386
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月22日
普通株式 387,548 33 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 295,829 21 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を
行いました。2023年３月13日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式発行により、資本金及び資本剰余
金が1,029,140千円ずつ増加し、2023年３月29日を払込期日とする第三者割当による298,500株の新株式発行によ
り、資本金及び資本剰余金が153,599千円ずつ増加しております。
また、2023年１月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金
が22,394千円ずつ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,254,773千円、資本剰余金が1,939,773千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Life Platform Finance
計 計上額
事業 Consulting事業
売上高
6,744,316 64,026 6,808,342 6,808,342
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
6,744,316 64,026 6,808,342 6,808,342
計 －
1,113,908 7,533 1,121,442 16,888 1,138,330
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額16,888千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
Life Platform Finance
合計
事業 Consulting事業
新築投資用IoTレジデンス等の販売 6,710,161 － 6,710,161
その他 1,704 14,370 16,074
顧客との契約から生じる収益 6,711,865 14,370 6,726,235
その他の収益 32,451 49,656 82,107
外部顧客への売上高 6,744,316 64,026 6,808,342
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 59円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 718,151
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
718,151
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,975,790
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年５月９日の開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 295,829千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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