恵和株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期 第1四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,563,475 3,198,403 21,102,765
経常利益 (千円) 1,861,356 162,648 6,202,415
親会社株主に帰属する
(千円) 1,227,265 54,725 4,860,906
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,330,004 125,796 4,986,962
純資産額 (千円) 15,236,588 18,311,217 18,907,551
総資産額 (千円) 27,036,707 26,735,099 29,332,857
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.77 2.84 252.46
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.4 68.5 64.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の
制限の緩和が世界的に進んでいるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的な経済成長率の鈍化、
物価上昇に伴う原燃料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況におきまして、当社グループは、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場
低迷があったものの、上位機種のノートPCやタブレット用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品
などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する
研究開発に努めました。
また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展を始めとするプロモーション活動を強力に推進いたしまし
た。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の 売上高は3,198百万円 (前年同期比42.5%減) 、 営業利
益は166百万円 (前年同期比89.5%減) 、 経常利益は162百万円 (前年同期比91.3%減) 、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は54百万円 (前年同期比95.5%減) となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベー
ション事業」、「地球の絆創膏事業」の3事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示するこ
ととしております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
[光学シート事業]
ノートPC・タブレット向けでは、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の新
規採用獲得に注力し、具体的な進捗があったものの、世界的な在庫調整の影響により、従来型の液晶ディスプレ
イ向けの光拡散フィルム「オパルス®」も含めて売上が減少いたしました。またスマートフォン向けについても、
同じく世界的な在庫調整の影響により光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしました。利益面において
は、上記の通り売上が減少したことにより減少いたしました。
その結果、 売上高2,234百万円 (前年同期比52.7%減) 、 セグメント利益808百万円 (前年同期比63.8%減) と
なりました。
[生活・環境イノベーション事業]
前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、高い成長が見込まれる分野
での販売拡大に注力し、製品構成の変化による収益性向上に努めました。また、前連結会計年度までに実施し
た、SATC K-Site(旧九州工場)及びSATC T-Site(旧東京工場)の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編の
効果が顕在化したことなどから、収益が改善いたしました。
その結果、 売上高946百万円 (前年同期比13.2%増) 、 セグメント利益65百万円 (前年同四半期連結累計期間は
セグメント損失44百万円) となりました。
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[地球の絆創膏事業]
前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の展示会への出展やセミナーの開催などを
通じて、戸建て住宅に加えて工場建屋や倉庫、店舗等の大型案件のお引合いやご注文が増加しました。この需要
の増加に対応するための生産能力の確保、製品価値の更なる向上、及び一層のマーケティング活動の充実のため
に必要となる、要員を含めた体制整備などの将来に向けた先行投資を実施いたしました。
この結果、 売上高16百万円 (前年同期比5,021.1%増) 、 セグメント損失42百万円 (前年同四半期連結累計期間
はセグメント損失1百万円) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金が 971百万円 増加したものの、受取手形及び売掛金が 1,153百万円 、有価証券(譲渡
性預金 )が 2,000百万円 、未収消費税等を含むその他流動資産が 565百万円 それぞれ減少したことなどから、前連
結会計年度末に比べ 2,597百万円減少 し、 26,735百万円 となりました。
(負債の部)
負債合計は、電子記録債務が 343百万円 、未払金が 228百万円 、未払法人税等が 1,297百万円 、長期借入金が 282
百万円 それぞれ減少したことなどから 、前連結会計年度末に比べ 2,001百万円減少 し、 8,423百万円 となりまし
た。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により722百万円減少 した ことなどから、前連結会計年度末に比べ 596百万円減少
し、 18,311百万円 となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 330百万円 であります。なお、当第1四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,257,428 19,270,448
プライム市場 であります。
計 19,257,428 19,270,448 - -
(注)2023年4月26日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、株式数は13,020株増
加し、提出日現在の発行済株式数は19,270,448株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日
9,628,714 19,257,428 - 3,871,768 - 3,640,368
(注)1
(注)1.2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,628,714株増加し、19,257,428株となっております。
2.2023年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月26日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発
行いたしました。これにより株式数は13,020株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,537千円増加し、提出日
現在の発行済株式数は19,270,448株、資本金残高は3,881,305千円、資本準備金残高は3,649,905千円となって
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,208 -
9,620,800
普通株式
単元未満株式 - -
7,614
発行済株式総数 9,628,714 - -
総株主の議決権 - 96,208 -
(注) 2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場
300 - 300 0.00
恵和株式会社 町二丁目10番5号
計 - 300 - 300 0.00
(注)1.上記のほかに単元未満株式として自己株式を14株保有しております。
2.2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,287,379 7,259,251
受取手形及び売掛金 4,459,432 3,305,793
有価証券 4,000,000 2,000,000
商品及び製品 1,610,001 1,780,963
原材料及び貯蔵品 652,379 595,624
その他 915,327 350,232
△ 289 △ 317
貸倒引当金
流動資産合計 17,924,231 15,291,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,281,331 6,222,338
機械装置及び運搬具(純額) 2,586,209 2,559,392
土地 880,315 880,315
建設仮勘定 188,736 449,298
525,910 477,112
その他(純額)
有形固定資産合計 10,462,502 10,588,457
無形固定資産
525,946 503,783
投資その他の資産
投資有価証券 123,302 135,222
その他 362,879 283,111
△ 66,005 △ 67,023
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,177 351,310
固定資産合計 11,408,626 11,443,550
資産合計 29,332,857 26,735,099
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,181,015 1,194,718
電子記録債務 1,276,781 933,251
1年内返済予定の長期借入金 1,244,046 1,174,207
未払金 927,505 699,090
未払法人税等 1,389,483 92,122
製品保証引当金 74,372 52,181
賞与引当金 - 17,824
営業外電子記録債務 189,970 464,243
373,052 301,348
その他
流動負債合計 6,656,226 4,928,986
固定負債
長期借入金 3,398,591 3,116,244
退職給付に係る負債 241,653 243,208
資産除去債務 51,855 51,860
76,979 83,582
その他
固定負債合計 3,769,079 3,494,895
負債合計 10,425,306 8,423,882
純資産の部
株主資本
資本金 3,871,768 3,871,768
資本剰余金 3,640,368 3,640,368
利益剰余金 10,944,679 10,277,274
△ 666 △ 666
自己株式
株主資本合計 18,456,150 17,788,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,843 41,799
繰延ヘッジ損益 37,048 7,873
為替換算調整勘定 374,280 466,621
6,227 6,178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451,400 522,472
純資産合計 18,907,551 18,311,217
負債純資産合計 29,332,857 26,735,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 5,563,475 3,198,403
2,995,967 2,033,616
売上原価
売上総利益 2,567,508 1,164,786
販売費及び一般管理費 981,860 998,466
営業利益 1,585,647 166,319
営業外収益
受取利息 147 3,282
助成金収入 12,224 7,048
売電収入 4,521 5,382
為替差益 279,141 -
4,736 5,953
その他
営業外収益合計 300,770 21,666
営業外費用
支払利息 12,949 9,558
売電費用 2,858 2,507
為替差損 - 12,119
9,253 1,153
その他
営業外費用合計 25,061 25,337
経常利益 1,861,356 162,648
特別利益
固定資産売却益 32 499
- 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 504
特別損失
固定資産除却損 1,628 1,318
※1 81,632
-
生産拠点移転統合費用
特別損失合計 83,260 1,318
税金等調整前四半期純利益 1,778,128 161,834
法人税、住民税及び事業税
504,575 17,195
46,287 89,914
法人税等調整額
法人税等合計 550,862 107,109
四半期純利益 1,227,265 54,725
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,227,265 54,725
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,227,265 54,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,280 7,955
繰延ヘッジ損益 △ 41,228 △ 29,175
為替換算調整勘定 152,763 92,341
483 △ 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102,738 71,071
四半期包括利益 1,330,004 125,796
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,330,004 125,796
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の 有価証券報告書 に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 生産拠点移転統合費用
生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業) における生産体制のリノベーションの一環として生産集約
に伴う工場移転統合を実施しております。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用と
して計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 341,909 千円 378,761 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月27日
普通株式 722,130 75.00 2022年12月31日 2023年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.1株当たり配当額には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円が含まれております。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の配当額で記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・環境
光学シート 地球の絆創膏
計上額
(注1)
イノベーション 計
事業 事業
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,726,537 836,609 328 5,563,475 - 5,563,475
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 4,726,537 836,609 328 5,563,475 - 5,563,475
セグメント利益 2,229,824 △ 44,172 △ 1,422 2,184,229 △ 598,581 1,585,647
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・環境
光学シート 地球の絆創膏
計上額
(注1)
イノベーション 計
事業 事業
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,234,771 946,834 16,797 3,198,403 - 3,198,403
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,234,771 946,834 16,797 3,198,403 - 3,198,403
セグメント利益 808,168 65,882 △ 42,851 831,199 △ 664,880 166,319
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の2事業区
分に分類しておりましたが、前第2四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が
集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を
「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンク
リート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベー
ス」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源
の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地
球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及び
サービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に
名称変更を行っております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イ
ノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の3事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表
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示することとしております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット 3,867,409 1,542,993
スマートフォン 261,891 81,590
597,236 610,187
モニター・他、高機能フィルム
小計
4,726,537 2,234,771
生活・環境イノベーション事業
包装資材 376,633 388,671
工程紙・建材 305,916 351,656
クリーンエネルギー資材 93,650 160,047
60,409 46,459
農業資材・他
小計
836,609 946,834
地球の絆創膏事業
328 16,797
屋根補修材・他
小計
328 16,797
四半期連結損益計算書計上額 5,563,475 3,198,403
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 3.報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 63円77銭 2円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,227,265 54,725
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,227,265 54,725
普通株式の期中平均株式数(株) 19,244,473 19,256,800
(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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