株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 博紀
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
3,336,413 3,811,341 13,986,357
売上高 （千円）
225,311 339,133 1,056,459
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
118,507 312,552 564,473
（千円）
期）純利益
150,420 496,846 567,592
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,382,873 7,997,929 7,817,634
純資産額 （千円）
10,948,728 11,598,017 11,455,187
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.87 12.85 23.21
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.86 12.84 23.15
（円）
（当期）純利益金額
60.7 62.0 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,493万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減
少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定
資産は4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の
時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円
増加いたしました。これは主に、上半期の賞与引当金計上によるものであります。固定負債は983百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことと、
取締役２名の退任により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万
円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.0%（前連結会計年度末は61.2%）となりました。
２.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制
約が徐々に解消されつつあり、円安を背景としたインバウンド需要の増加等もあって、緩やかな回復基調が
続きました。国内ＩＴ投資についても、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に旺盛な開
発需要が継続し、受注環境は良好に推移しました。
このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当
第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.2%増の3,811百万円となりました。セグメント事業
別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、証券・その他金融向け、官公庁・流通向けが各々増収となり、同9.7％増の
2,910百万円となりました。
・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、
同7.4%増の312百万円となりました。
・ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発における半導体不足の影響緩和、
サブスク型のクラウドサービス業務における収益認識に関する会計基準適用の影響が一巡したこと等に
より、同50.3%増の589百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同17.1％増の911百万円と
なりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費等の増加により同6.2％増となり、これらの結果、営業利
益は同45.4%増の314百万円、経常利益は同50.5%増の339百万円となりました。更に、特別利益として投資有
価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同163.7%増の312百万円となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
26,820,594 26,820,594
普通株式
プライム市場 100株であります。
26,820,594 26,820,594
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 26,820,594 － 1,494,500 － 451,280
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,347,600
普通株式
24,417,400 244,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,594
単元未満株式 普通株式 － －
26,820,594
発行済株式総数 － －
244,174
総株主の議決権 － －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式155,300株（議決権数1,553個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
2,347,600 2,347,600 8.75
－
シーズ 三丁目１番21号
2,347,600 2,347,600 8.75
計 － －
(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式28株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式155,300株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,695,405 4,774,855
現金及び預金
2,464,306 2,374,106
受取手形、売掛金及び契約資産
37,873 2,004
有価証券
241,537 185,686
商品及び製品
673 1,221
仕掛品
623 524
原材料及び貯蔵品
159,168 154,780
その他
△ 50 △ 59
貸倒引当金
7,599,537 7,493,121
流動資産合計
固定資産
578,154 577,023
有形固定資産
無形固定資産
1,250 1,000
のれん
1,136,491 1,162,172
ソフトウエア
2,034 2,022
その他
1,139,776 1,165,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,134,381 1,388,621
投資有価証券
546,577 518,854
繰延税金資産
456,635 455,077
その他
2,137,594 2,362,553
投資その他の資産合計
3,855,525 4,104,771
固定資産合計
124 124
繰延資産
11,455,187 11,598,017
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
603,366 703,438
支払手形及び買掛金
247,187 275,702
契約負債
360,000 360,000
短期借入金
364,720 318,120
１年内返済予定の長期借入金
223,854 188,751
未払法人税等
207,319
賞与引当金 －
739,018 563,009
その他
2,538,146 2,616,341
流動負債合計
固定負債
447,850 374,820
長期借入金
26,615 28,626
株式給付引当金
362,058 357,960
退職給付に係る負債
245,526 205,206
役員退職慰労引当金
17,355 17,132
その他
1,099,406 983,746
固定負債合計
3,637,553 3,600,088
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,250,657 2,249,254
資本剰余金
3,687,785 3,706,662
利益剰余金
△ 724,454 △ 724,379
自己株式
6,708,488 6,726,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,417 501,099
その他有価証券評価差額金
△ 34,668 △ 33,059
退職給付に係る調整累計額
303,749 468,039
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 169 142
805,227 803,709
非支配株主持分
7,817,634 7,997,929
純資産合計
11,455,187 11,598,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,336,413 3,811,341
売上高
2,558,211 2,899,938
売上原価
778,202 911,403
売上総利益
販売費及び一般管理費
111,391 121,480
役員報酬
168,282 169,208
給料及び手当
29,104 28,725
賞与引当金繰入額
6,570 6,361
役員退職慰労引当金繰入額
6,722 8,094
退職給付費用
38,268 40,498
法定福利費
17,028 15,631
地代家賃
48,407 59,588
支払手数料
250 249
のれん償却額
135,864 146,942
その他
561,890 596,781
販売費及び一般管理費合計
216,311 314,622
営業利益
営業外収益
2,367 3,236
受取利息
390
デリバティブ評価益 －
2,830 13,677
投資事業組合運用益
2,891 6,524
補助金収入
4,376 2,496
その他
12,466 26,323
営業外収益合計
営業外費用
3,116 1,808
支払利息
350
デリバティブ評価損 －
4
－
その他
3,466 1,812
営業外費用合計
225,311 339,133
経常利益
特別利益
119,897
－
投資有価証券売却益
119,897
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
301
－
投資有価証券評価損
301 0
特別損失合計
225,009 459,031
税金等調整前四半期純利益
126,898 171,260
法人税、住民税及び事業税
△ 32,610 △ 44,784
法人税等調整額
94,287 126,475
法人税等合計
130,722 332,555
四半期純利益
12,215 20,002
非支配株主に帰属する四半期純利益
118,507 312,552
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
130,722 332,555
四半期純利益
その他の包括利益
20,856 162,681
その他有価証券評価差額金
1,608
△ 1,157
退職給付に係る調整額
19,698 164,290
その他の包括利益合計
150,420 496,846
四半期包括利益
（内訳）
138,205 476,843
親会社株主に係る四半期包括利益
12,215 20,002
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 78,973千円 82,435千円
のれんの償却額 250千円 249千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 293,679 12.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年３月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
２．2022年３月29日株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 293,675 12.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注1)
ソフトウェア コンサルティング ソリューション事 計上額
計
開発事業 事業 業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じる
2,654,005 290,479 391,928 3,336,413 3,336,413
－
収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
2,654,005 290,479 391,928 3,336,413 3,336,413
－
セグメント間の内部売上
23,853 9,772 44,100 77,726
△ 77,726 －
高又は振替高
計
2,677,859 300,251 436,028 3,414,139 3,336,413
△ 77,726
セグメント利益又は
211,388 39,071 138,584 77,726 216,311
△ 111,875
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去77,726千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注1)
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション事
計
開発事業 事業 業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じる
2,910,208 312,050 589,082 3,811,341 3,811,341
－
収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
2,910,208 312,050 589,082 3,811,341 3,811,341
－
セグメント間の内部売上
23,200 9,840 54,200 87,241
△ 87,241 －
高又は振替高
計
2,933,409 321,891 643,282 3,898,583 3,811,341
△ 87,241
セグメント利益又は
233,214 50,210 227,380 87,241 314,622
△ 56,043
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去87,241千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 4円87銭 12円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
118,507 312,552
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
118,507 312,552
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,314,956 24,317,746
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円86銭 12円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△ 314 △ 397
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△ 314） （△ 397）
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間
158,200株、当第１四半期連結累計期間155,220株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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