内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 10,911,604 8,366,724 47,320,714
経常利益 （千円） 1,381,733 1,391,002 6,874,773
親会社株主に帰属する
（千円） 941,027 954,214 4,651,949
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,327,213 973,625 5,441,320
純資産額 （千円） 13,682,630 17,881,755 17,510,163
総資産額 （千円） 17,561,330 21,361,683 22,133,907
１株当たり四半期（当期）
（円） 96.65 97.92 477.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.6 79.9 75.2
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信
託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対する行動制限が緩和されつつあり、経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化により資源価格が高騰し、加えて国際的なサプライチェーンの混乱に伴う商品の供給不足によ
り食料品等の価格上昇が続いており、消費者の将来に対する不安は増加している状況にあります。
一方、海上輸送の現状につきましては、コンテナスペースの需給バランスの正常化により、昨年まで高騰して
いた運賃の下落が続いております。
このような状況の下、当社グループの実績につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少により、連結売上高
は対前年同四半期比で減少したものの、売上原価の低下に伴う粗利率の上昇等により営業利益はわずかに増加し
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は8,366百万円 （ 前年同四半期比23.3％減 ）、 営業利益は1,331
百万円 （ 同0.7％増 ）、 経常利益は1,391百万円 （ 同0.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円
（ 同1.4％増 ）と前年比において減収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第１四半期連結累計
期間における売上高は、単体につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少が響き減収減益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、運賃の下落や取扱数量の減少に
より減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、増益となりました。一方、フライングフィッシュ株式会社
は、得意とする食品輸入のみならず、積極的な新規取引拡大等より増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、6,117百万円 と前年同四半期と比べ 1,627百万円 （ 21.0％）減少
し、セグメント利益（営業利益）は 951百万円 と前年同四半期と比べ 29百万円 （ 3.2％ ）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、運賃の下落及び日本からの混載貨物減少の影響を受け減収減益と
なりました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、2,248百万円 と前年同四半期と比べ 917百万円 （ 29.0％）減少
し、 セグメント利益（営業利益）も380百万円 と前年同四半期と比べ 20百万円 （ 5.1％ ）減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は21,361百万円 （ 前連結会計年度末比772百万円減少 ）となりま
した。変動の主な理由は、売掛金が 588百万円 、建物及び構築物が 70百万円 、投資有価証券が 52百万円 減少した
こと等によるものであります。
負債は3,479百万円 （ 同1,143百万円減少 ）となりました。変動の主な理由は買掛金が 167百万円 、 未払法人税
等 が 960百万円減少 したこと等によるものであります。
また、 純資産は17,881百万円 （ 同371百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は、非支配株主持分が 46百
万円 減少した一方、利益剰余金が 416百万円増加 したこと等によるものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
プライム市場
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 921,700
普通株式 9,770,000
完全議決権株式（その他） 97,700 －
普通株式 6,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,700 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が次のとおり含まれております。
87株
自己保有株式
60株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,000株（議決権の数320個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
921,700 － 921,700 8.62
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 921,700 － 921,700 8.62
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、921,787株であります。なお、「株式給付信託（J-ESOP）」の信
託財産として日本カストディ銀行が保有する当社株式31,660株につきましては、当第１四半期会計期間末現在
の自己株式数に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,294,693 14,329,155
売掛金 2,968,085 2,379,451
貯蔵品 6,244 6,323
その他 939,109 878,940
△ 13,482 △ 13,166
貸倒引当金
流動資産合計 18,194,649 17,580,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,248,103 3,192,200
△ 743,161 △ 757,676
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,504,942 2,434,524
機械装置及び運搬具
222,735 219,359
△ 152,713 △ 151,483
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 70,021 67,876
土地
372,233 372,636
リース資産 6,241 6,241
△ 653 △ 939
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,587 5,302
使用権資産
516,032 517,172
△ 280,735 △ 316,888
減価償却累計額
使用権資産（純額） 235,296 200,283
その他
463,313 474,221
△ 343,095 △ 350,130
減価償却累計額
その他（純額） 120,218 124,091
有形固定資産合計 3,308,300 3,204,713
無形固定資産
のれん 7,829 6,121
ソフトウエア 43,359 44,698
5,939 9,926
その他
無形固定資産合計 57,128 60,746
投資その他の資産
投資有価証券 121,782 69,133
差入保証金 303,986 302,334
長期未収入金 18,572 18,350
長期預け金 6,014 5,204
繰延税金資産 114,219 110,961
その他 27,826 27,885
△ 18,572 △ 18,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,828 515,518
固定資産合計 3,939,257 3,780,978
資産合計 22,133,907 21,361,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,534,228 1,367,140
リース債務 144,756 139,622
未払費用 268,112 190,144
未払法人税等 1,418,302 457,694
賞与引当金 14,106 164,592
416,216 318,030
その他
流動負債合計 3,795,723 2,637,226
固定負債
リース債務 107,464 76,059
繰延税金負債 151,044 187,414
役員退職慰労引当金 4,024 4,549
株式給付引当金 55,324 60,977
退職給付に係る負債 448,490 452,177
61,672 61,522
その他
固定負債合計 828,020 842,701
負債合計 4,623,744 3,479,927
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 304,327 306,560
利益剰余金 16,216,106 16,632,629
△ 1,002,198 △ 1,001,422
自己株式
株主資本合計 15,762,173 16,181,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,607 16,587
為替換算調整勘定 859,807 858,655
5,337 5,371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881,752 880,613
非支配株主持分 866,237 819,437
純資産合計 17,510,163 17,881,755
負債純資産合計 22,133,907 21,361,683
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,911,604 8,366,724
8,293,728 5,651,326
売上原価
売上総利益 2,617,875 2,715,397
販売費及び一般管理費 1,295,284 1,384,061
営業利益 1,322,590 1,331,336
営業外収益
受取利息 5,247 26,382
為替差益 44,630 6,095
不動産賃貸料 8,040 8,040
助成金収入 316 -
償却債権取立益 - 13,239
4,232 9,566
その他
営業外収益合計 62,466 63,323
営業外費用
支払利息 1,197 1,203
支払手数料 1,587 1,732
538 722
その他
営業外費用合計 3,323 3,657
経常利益 1,381,733 1,391,002
特別利益
- 7,080
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 7,080
税金等調整前四半期純利益 1,381,733 1,398,082
法人税、住民税及び事業税
403,450 379,009
14,249 38,162
法人税等調整額
法人税等合計 417,699 417,171
四半期純利益 964,034 980,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,006 26,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 941,027 954,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 964,034 980,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,965 △ 20
為替換算調整勘定 366,059 △ 7,300
85 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 363,179 △ 7,285
四半期包括利益 1,327,213 973,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,267,197 953,075
非支配株主に係る四半期包括利益 60,015 20,550
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,196千円、32,060株、当第１
四半期連結会計期間においては、61,420千円、31,660株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 72,415 千円 73,860 千円
のれんの償却額 8,096 千円 1,543 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 273,561 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 537,691 55.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金1,763千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
7,745,345 3,166,258 10,911,604 － 10,911,604
収益
外部顧客への売上高 7,745,345 3,166,258 10,911,604 － 10,911,604
セグメント間の内部売上高
231,337 653,852 885,189 △ 885,189 －
又は振替高
計 7,976,682 3,820,110 11,796,793 △ 885,189 10,911,604
セグメント利益 922,310 400,972 1,323,282 △ 692 1,322,590
(注) １. セグメント利益の調整額△692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
6,117,844 2,248,880 8,366,724 － 8,366,724
収益
外部顧客への売上高 6,117,844 2,248,880 8,366,724 － 8,366,724
セグメント間の内部売上高
197,674 473,966 671,641 △ 671,641 －
又は振替高
計 6,315,519 2,722,847 9,038,366 △ 671,641 8,366,724
セグメント利益 951,461 380,619 1,332,081 △ 745 1,331,336
(注) １. セグメント利益の調整額△745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 96円65銭 97円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 941,027 954,214
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
941,027 954,214
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,736,821 9,744,403
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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