株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 7,919,922 8,540,952 31,734,588
経常利益 （千円） 850,663 932,848 3,058,062
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 556,778 617,268 2,051,991
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 689,147 643,679 2,259,959
純資産額 （千円） 11,608,958 13,218,626 13,004,221
総資産額 （千円） 19,913,370 20,729,600 20,748,005
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 33.11 36.67 122.01
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.9 58.9 57.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症への対応については新たな段階へ
の移行が模索される一方、原材料やエネルギー価格の上昇の継続等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、少子高齢化の進展が継続する他、スマートフォンを
活用したＥＣ取引が増加する等、消費者のライフスタイルが大きく変化してきました。また、エネルギー価格や物
価が上昇し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。このような環境変化に対応するために、
「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、店舗システムや
基幹システムの刷新が進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることによ
り、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略
イ． 全国に展開するホームセンターより、基幹システムの統合案件を受注いたしました。
ロ． 全国に展開するドラッグストアグループより、自社ＱＲコード決済システムの開発案件等を受注いたしまし
た。
ハ．スーパーマーケット等より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客（注２）化戦略
イ． 関東地方を中心として展開するスーパーより、プロセスセンター構築案件を受注いたしました。
③ グローバル市場戦略
イ． 総合小売業グループの中国現地法人より、ビジネスポータルサービス基盤の運用業務を受注いたしました。
④事業構造改革
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進し
ました。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管
理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクト
マネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中
心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと
等により、85億40百万円（前年同期比7.8％増）と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益９億57百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益９億32百万円
（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億17百万円（前年同期比10.9％増）と増益となりま
した。
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（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することを
いいます。
（注２）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことを
いいます。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は207億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となり
ました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比７億47百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産
が前連結会計年度末比10億43百万円の増加となったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は75億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の減少
となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比２億86百万円の増加、短期借入金が５億68百万円の増
加、未払法人税等が前連結会計年度末比５億59百万円の減少、賞与引当金が前連結会計年度末比５億１百万円の
減少となったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は132億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円の増加と
なりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比１億87百万円の増加となったことによるものであり
ます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新し
い技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月11日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
スタンダード市場 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注） すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 17,718,000 － 596,035 － 638,173
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 883,600
権利内容に何ら限定
普通株式
16,828,700
完全議決権株式（その他） 168,287 のない当社における
標準となる株式
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,287 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
883,600 － 883,600 4.98
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 883,600 － 883,600 4.98
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,775,178 8,027,286
受取手形、売掛金及び契約資産 6,630,448 7,673,651
電子記録債権 31,735 54,843
商品 69,964 112,857
仕掛品 263,381 241,033
貯蔵品 1,684 1,413
その他 712,620 701,419
△ 99,439 △ 111,091
貸倒引当金
流動資産合計 16,385,574 16,701,413
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 308,930 295,785
522,412 511,059
その他（純額）
有形固定資産合計 831,342 806,845
無形固定資産
ソフトウエア 923,573 937,771
のれん 336,141 320,170
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 1,275,133 1,273,359
投資その他の資産
その他 2,255,969 1,947,990
△ 14 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,255,955 1,947,980
固定資産合計 4,362,431 4,028,186
資産合計 20,748,005 20,729,600
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,002,495 2,289,046
電子記録債務 35,475 44,274
未払金 788,679 898,940
短期借入金 41,800 610,176
1年内返済予定の長期借入金 614,165 512,722
リース債務 252 252
未払法人税等 632,294 73,039
賞与引当金 1,126,493 625,367
役員賞与引当金 103,823 27,981
工事損失引当金 113,555 27,171
431,729 653,690
その他
流動負債合計 5,890,763 5,762,662
固定負債
役員退職慰労引当金 255,742 253,304
長期借入金 208,139 122,542
退職給付に係る負債 1,124,708 1,103,989
リース債務 1,390 1,327
資産除去債務 229,439 229,439
33,600 37,708
その他
固定負債合計 1,853,020 1,748,311
負債合計 7,743,784 7,510,973
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,622,945 1,622,945
利益剰余金 10,666,331 10,854,324
△ 1,243,744 △ 1,243,744
自己株式
株主資本合計 11,641,568 11,829,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,463 30,571
為替換算調整勘定 318,965 339,861
11,094 11,787
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 367,523 382,220
新株予約権
491,331 491,331
503,798 515,512
非支配株主持分
純資産合計 13,004,221 13,218,626
負債純資産合計 20,748,005 20,729,600
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 7,919,922 8,540,952
6,041,853 6,476,546
売上原価
売上総利益 1,878,068 2,064,405
販売費及び一般管理費 1,034,998 1,106,561
営業利益 843,070 957,843
営業外収益
受取利息 2,427 3,306
補助金収入 - 2,025
還付消費税等 5,899 1,114
4,022 2,172
その他
営業外収益合計 12,349 8,618
営業外費用
支払利息 2,157 1,451
為替差損 700 3,265
貸倒引当金繰入額 - 12,342
システムサービス解約損失 1,747 -
システム障害対応費用 61 14,247
90 2,306
その他
営業外費用合計 4,756 33,613
経常利益 850,663 932,848
特別損失
6,540 8,813
事業構造改善費用
特別損失合計 6,540 8,813
税金等調整前四半期純利益 844,122 924,035
法人税、住民税及び事業税
41,939 16,649
231,569 279,519
法人税等調整額
法人税等合計 273,508 296,169
四半期純利益 570,613 627,866
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,835 10,598
親会社株主に帰属する四半期純利益 556,778 617,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 570,613 627,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,246 △ 6,878
為替換算調整勘定 125,962 21,998
817 693
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 118,533 15,812
四半期包括利益 689,147 643,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 671,056 631,966
非支配株主に係る四半期包括利益 18,090 11,713
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 203,536千円 119,283千円
のれんの償却額 14,901千円 15,971千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 218,626 13.0 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月13日
普通株式 429,274 25.5 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・
保守及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人
材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービ
スを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っており
ます。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
一時点で移転される財又はサービス 3,902,765 3,902,739
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,017,156 4,638,212
顧客との契約から生じる収益 7,919,922 8,540,952
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフ
トウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益 33円11銭 36円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 556,778 617,268
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
556,778 617,268
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,817,370 16,834,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年２月13日開催の取締役会において、期末配当について次のとおり決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額 429,274千円
(2)１株当たり配当金 25.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月20日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月５日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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