株式会社 エージーピー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月９日
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大貫 哲也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 竹山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 竹山 哲也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 391,160,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 440,000株 における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年５月９日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 440,000株 391,160,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 440,000株 391,160,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
889 ― 100株 2023年５月25日 ― 2023年５月25日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社エージーピー 総務部 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
みずほ銀行 蒲田支店 東京都大田区蒲田５丁目17番２号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
391,160,000 ― 391,160,000
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当す
る予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 510億円
事業の内容 有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスター
トラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年５月９日現在のものであります。
※株式給付信託(J-ESOP)の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契
約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託
を「本信託」といいます。
(1) 概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員(以下「従業員」といい
ます。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上
への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規則に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信
託銀行は、株式給付規則に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引
所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の
間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
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本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用
しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信
託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存
在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図
は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)
(2) 受益者の範囲
株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規則を制定します。
② 当社は、株式給付規則に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益
信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規則に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(J-ESOP)の内容 (1) 概要」に記載しましたとおり、従
業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効
果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としており
ます。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
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なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容 (1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀
行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
440,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給
付規則に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規則に基づき従業員に将来
給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を
信託(他益信託)します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人の指図に従います。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用
しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指
図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決
権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。
信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代
理人に就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体
等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら
関係を有していないことを確認しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間(2023年４月９日から
2023年５月８日まで)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である889円(円未満切捨)といた
しました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定
根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か
月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断
したためです。
なお処分価額889円については、取締役会決議日の直前営業日の終値949円に対して93.68％を乗じた額であり、取
締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均818円(円未満切捨)に対して108.68％を乗じた額であ
り、あるいは同直近６か月間の終値平均777円(円未満切捨)に対して114.41％を乗じた額となっております。上記を
勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しておりま
す。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名(うち２名は社外監査役)が、特に有利な処
分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規則に基づき信託期間中に従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの
であり、2023年３月31日現在の発行済株式総数13,510,000株に対し3.26％(小数点第３位を四捨五入、2023年３月31
日現在の総議決権個数130,657個に対する割合3.37％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場
に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社
の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断して
おります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議決
総議決権数に 割当後の
所有株式数 権数に対する
氏名又は名称 住所 対する所有 所有株式数
(株) 所有議決権数の
議決権数の割合 (株)
割合
東京都品川区東品川２丁
日本航空株式会社 4,115,400 31.50 4,115,400 30.47
目４番11号
日本空港ビルデン 東京都大田区羽田空港３
3,309,300 25.33 3,309,300 24.50
グ株式会社 丁目３番２号
ＡＮＡホールディ 東京都港区東新橋１丁目
2,471,400 18.92 2,471,400 18.30
ングス株式会社 ５－２
株式会社日本カス
東京都中央区晴海１丁目
トディ銀行(信託Ｅ 0 0 440,000 3.26
８番12号
口)
エージーピー社員 東京都大田区羽田空港１
286,223 2.19 286,223 2.12
持株会 丁目７－１
STIFEL, NICHOLAUS
ONE FINANCIAL PLAZA,501
+COMPANY,
NORTH BROADWAY ST LOUIS
INCORPORATED SEG
118,920 0.91 118,920 0.88
MO 63102-2188 US (東京
EBOC(常任代理人
都新宿区新宿６丁目27番
シティバンク、エ
30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラ
東京都港区浜松町２丁目
スト信託銀行株式 101,600 0.78 101,600 0.75
11番３号
会社(信託口)
MSIP CLIENT
25 CABOT SQUARE, CANARY
SECURITIES(常任代
WHARF, LONDON E14 4QA,
96,800 0.74 96,800 0.72
理人 モルガン・
U.K. (東京都千代田区大
スタンレーMUFG証
手町１丁目９－７)
券株式会社)
木下 圭一郎 東京都千代田区 91,000 0.70 91,000 0.67
大阪府大阪市北区南森長
栗原工業株式会社 86,000 0.66 86,000 0.64
１丁目４番24号
計 ― 10,676,643 81.71 11,116,643 82.31
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式442,135株(2023年３月31日現在)は割当後2,135株となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数130,657個に本自己株式処分により増加する議決権数4,400個を加えた数で除した数値で
あります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ ［事業等のリスクについて］
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第57期)及び四半期報告書(第58期第３四半期)(以下「有価証券報
告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月９日)までの間において、当該有価証券報告
書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年５月９日)現在
においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第２ ［臨時報告書の提出］
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第57期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月９
日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2022年６月29日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社は、2022年６月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金５円
総額 69,739,325円
ロ 効力発生日
2022年６月22日
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第２号議案 定款一部変更の件
以下のとおり定款の一部を変更するものであります。
(下線は変更部分を示しております。)
現 行 定 款 変 更 案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供)
第15条 本会社は、株主総会の招集に関し、株主総会 <削 除>
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る
情報を、法務省令に定めるところに従いイン
ターネットを利用する方法で開示することに
より、株主に対して提供したものとみなすこ
とができる。
(新 設) (電子提供措置等)
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子
提供措置をとるものとする。
２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法
務省令で定めるものの全部または一部につい
て、議決権の基準日までに書面交付請求した
株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
(新 設) (附 則)
(電子提供措置等に関する経過措置)
第１条
１．現行定款第15条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の削除および変
更案第15条(電子提供措置等)の新設は、会社
法の一部を改正する法律(令和元年法律第70
号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定
の施行の日(以下、「施行日」という。)から
効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日ま
での日を株主総会の日とする株主総会につい
ては、現行定款第15条(株主総会参考書類等の
インターネット開示とみなし提供)はなお効力
を有する。
３．本条は、2023年３月１日または前項の株主総
会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅
い日後にこれを削除する。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、大貫哲也、阿南優樹、山田康成、山﨑有浩、杉田武久、平岡正明、佐々木かをり
及び阿南剛を取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、浜出真を監査役に選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
補欠監査役として、市野保任は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役及び松尾慎祐は社外監査
役の補欠の社外監査役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 無効数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
126,073 34 0 0 (注)１ 可決 98.727
剰余金の処分の件
第２号議案
126,040 67 0 0 (注)２ 可決 98.701
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件
大貫哲也 125,720 387 0 0 98.451
阿南優樹 125,915 192 0 0 98.603
山田康成 126,035 72 0 0 98.697
山﨑有浩 125,916 191 0 0 (注)３ 98.604
可決
杉田武久 126,032 75 0 0 98.695
平岡正明 125,920 187 0 0 98.607
佐々木かをり 125,998 109 0 0 98.668
阿南剛 126,014 93 0 98.681
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)３
浜出真 125,714 393 0 0 可決 98.446
第５号議案
補欠監査役２名選任
の件
(注)３
市野保任 125,810 297 0 0 98.521
可決
松尾慎祐 125,800 307 0 0 98.513
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以上
第３ ［自己株式の取得状況］
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第57期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年５月９
日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年１月13日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１．取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
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(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月22日)での決議状況
900,000 653,400,000
(取得期間2022年12月23日～2022年12月23日)
報告月における取得自己株式(取得日) 12月23日 880,000 638,880,000
計 ― 880,000 638,880,000
報告月末現在の累計取得自己株式 880,000 638,880,000
自己株式取得の進捗状況(％) 97.78 97.78
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）
による買付けとすることを決議しております。
２．処理状況
該当事項はありません。
３．保有状況
2022年12月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 13,950,000
保有自己株式数 882,135
（注）保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式が含まれております。
第４ ［最近の業績の概要について］
2023年５月９日開催の取締役会において決議された第58期連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)に係
る連結財務諸表は以下のとおりであります。但し、当該連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査法人の監査は終了しておりません。
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（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,972,709 4,230,689
営業未収入金 1,893,049 1,936,431
電子記録債権 96,195 8,818
商品及び製品 155,854 160,044
仕掛品 42,537 78,414
原材料及び貯蔵品 563,900 530,742
前払費用 165,639 161,138
その他 14,738 31,463
△1,556 △1,570
貸倒引当金
流動資産合計 7,903,069 7,136,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,379,335 11,506,072
△9,337,437 △9,542,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,041,897 1,963,290
機械装置及び運搬具
10,864,676 10,700,507
△8,347,877 △8,473,280
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,516,799 2,227,226
土地
110,608 110,608
リース資産 31,156 27,612
△11,249 △13,346
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,907 14,266
建設仮勘定
53,480 268,348
その他 580,800 544,860
△543,682 △519,086
減価償却累計額
その他（純額） 37,117 25,773
有形固定資産合計 4,779,810 4,609,513
無形固定資産
ソフトウエア 53,617 85,191
ソフトウエア仮勘定 57,950 －
9,822 9,628
その他
無形固定資産合計 121,390 94,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 213,060 228,931
破産更生債権等 6,740 3,457
長期前払費用 11,057 8,172
敷金及び保証金 182,532 190,855
退職給付に係る資産 376,612 338,445
繰延税金資産 661,784 741,547
その他 1,145 1,145
△6,740 △3,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,446,192 1,509,099
固定資産合計 6,347,392 6,213,432
資産合計 14,250,462 13,349,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 853,545 762,721
1年内返済予定の長期借入金 249,864 271,164
リース債務 6,189 6,111
未払法人税等 48,444 39,968
未払消費税等 86,593 41,638
未払金 30,512 158,045
未払費用 175,554 122,010
賞与引当金 284,086 15,630
40,579 34,935
その他
流動負債合計 1,775,369 1,452,225
固定負債
長期借入金 878,898 607,734
リース債務 15,902 9,790
製品保証引当金 1,323 1,504
退職給付に係る負債 2,163,195 2,044,366
資産除去債務 57,838 57,719
242 242
その他
固定負債合計 3,117,399 2,721,357
負債合計 4,892,769 4,173,582
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,142,466 7,190,576
△816 △320,622
自己株式
株主資本合計 9,295,100 9,023,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882 13,465
為替換算調整勘定 4,229 9,051
54,480 130,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,592 152,619
純資産合計 9,357,692 9,176,023
負債純資産合計 14,250,462 13,349,605
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,381,548 11,035,899
9,323,467 9,469,528
売上原価
売上総利益 1,058,081 1,566,371
販売費及び一般管理費 936,211 1,042,511
営業利益 121,870 523,859
営業外収益
受取利息 31 126
受取配当金 845 845
持分法による投資利益 － 2,058
受取補償金 7,701 4,850
雇用調整助成金 138,449 －
5,448 5,638
その他
営業外収益合計 152,475 13,518
営業外費用
支払利息 5,466 4,891
減価償却費 12,713 10,753
補償関連費用 1,499 5,755
持分法による投資損失 7,537 －
棚卸資産廃棄損 2,972 3,444
障害者雇用納付金 6,250 －
1,836 3,722
その他
営業外費用合計 38,275 28,566
経常利益 236,070 508,811
特別利益
固定資産売却益 4 147
5,900 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,904 147
特別損失
固定資産除却損 1,571 70,191
固定資産売却損 － 9,263
減損損失 178,579 －
5,089 －
災害による損失
特別損失合計 185,240 79,454
税金等調整前当期純利益 56,735 429,504
法人税、住民税及び事業税
57,400 40,208
△12,085 △117,366
法人税等調整額
法人税等合計 45,314 △77,158
当期純利益 11,420 506,662
親会社株主に帰属する当期純利益 11,420 506,662
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,420 506,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,301 9,583
為替換算調整勘定 2,438 4,822
19,367 75,621
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,504 90,026
包括利益 26,925 596,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,925 596,689
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038,750 114,700 7,131,045 △773 9,283,722
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
11,420 11,420
る当期純利益
自己株式の取得 △42 △42
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11,420 △42 11,378
当期末残高 2,038,750 114,700 7,142,466 △816 9,295,100
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 10,184 1,790 35,112 47,087 － 9,330,810
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
11,420
る当期純利益
自己株式の取得 △42
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,301 2,438 19,367 15,504 － 15,504
額）
当期変動額合計 △6,301 2,438 19,367 15,504 － 26,882
当期末残高 3,882 4,229 54,480 62,592 － 9,357,692
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当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038,750 114,700 7,142,466 △816 9,295,100
当期変動額
剰余金の配当 △139,478 △139,478
親会社株主に帰属す
506,662 506,662
る当期純利益
自己株式の取得 △638,880 △638,880
自己株式の消却 △319,074 319,074 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 48,109 △319,805 △271,696
当期末残高 2,038,750 114,700 7,190,576 △320,622 9,023,404
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,882 4,229 54,480 62,592 － 9,357,692
当期変動額
剰余金の配当 △139,478
親会社株主に帰属す
506,662
る当期純利益
自己株式の取得 △638,880
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,583 4,822 75,621 90,026 － 90,026
額）
当期変動額合計 9,583 4,822 75,621 90,026 － △181,669
当期末残高 13,465 9,051 130,101 152,619 － 9,176,023
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,735 429,504
減価償却費 718,251 656,315
減損損失 178,579 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,437 △3,268
製品保証引当金の増減額（△は減少） △640 180
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △19,336 △23,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,365 51,386
賞与引当金の増減額（△は減少） △19,773 △268,456
受取利息及び受取配当金 △876 △972
支払利息 5,466 4,891
持分法による投資損益（△は益） 7,537 △2,058
有形固定資産売却損益（△は益） △4 9,115
有形固定資産除却損 1,571 70,191
売上債権の増減額（△は増加） △438,530 47,488
棚卸資産の増減額（△は増加） 54,789 △6,908
仕入債務の増減額（△は減少） △51,586 △90,823
未収消費税等の増減額（△は増加） 96 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △177,377 △44,976
18,137 △65,722
その他
小計 376,842 762,834
利息及び配当金の受取額
876 972
利息の支払額 △5,476 △4,999
87,297 △47,852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 459,539 710,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △246,176 △401,046
無形固定資産の取得による支出 △77,771 △5,593
有形固定資産の売却による収入 5 421
有形固定資産の除却による支出 △2,355 △5,749
敷金及び保証金の差入による支出 △2,080 △14,761
敷金及び保証金の回収による収入 8,609 6,437
6,235 △2,551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,532 △422,843
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △51,964 △249,864
配当金の支払額 △225 △139,344
リース債務の返済による支出 △6,795 △6,189
△42 △638,880
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,027 △1,034,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,025 4,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,004 △742,020
現金及び現金同等物の期首残高 4,883,705 4,972,709
※ 4,972,709 ※ 4,230,689
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ３社
子会社はすべて連結しております。
㈱エージーピー中部 ㈱エージーピー沖縄
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ２社
㈱Ａリリーフ
Smart Airport Systems Japan㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結
子会社の事業年度の連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ フードシステム販売に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ｂ その他の事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。
ｃ 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 定額法
建物、関西国際空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物
ｂ 定率法
上記以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。また、特許権については、８年の定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固
定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益
を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,808千円
は、「棚卸資産廃棄損」2,972千円、「その他」1,836千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられ、今後はコロナ禍前の経済状況へと回復しつつある状況
であります。
このような状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の事業活動への影響は限定的であると仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後
のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金 4,972,709千円 4,230,689千円
現金及び現金同等物 4,972,709千円 4,230,689千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,950,000 ― ― 13,950,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,062 73 ― 2,135
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 73株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 69,739 ５ 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,950,000 ― 440,000 13,510,000
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 440,000株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,135 880,000 440,000 442,135
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 880,000株
自己株式の消却による減少 440,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 69,739 ５ 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 69,739 ５ 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 326,696 25 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。
「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物
検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。
「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、「商品販売事
業」に変更しております。
「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守
サービスが含まれております。
「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
3,647,752 5,710,051 955,741 10,313,545
サービス
一定の期間にわたり移転
― ― ― ―
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,647,752 5,710,051 955,741 10,313,545
その他の収益 ― ― 68,003 68,003
外部顧客への売上高 3,647,752 5,710,051 1,023,744 10,381,548
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,647,752 5,710,051 1,023,744 10,381,548
セグメント利益又は損失(△) △113,779 1,093,513 37,002 1,016,736
セグメント資産 5,474,659 1,309,512 993,252 7,777,424
その他の項目
減価償却費 667,893 10,042 19,513 697,450
有形固定資産及び
108,078 ― 106,547 214,626
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
4,267,257 5,870,338 822,194 10,959,790
サービス
一定の期間にわたり移転
― ― ― ―
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,267,257 5,870,338 822,194 10,959,790
その他の収益 ― ― 76,109 76,109
外部顧客への売上高 4,267,257 5,870,338 898,304 11,035,899
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,267,257 5,870,338 898,304 11,035,899
セグメント利益又は損失(△) 246,172 1,288,368 △40,541 1,494,000
セグメント資産 5,408,039 1,319,073 864,934 7,592,047
その他の項目
減価償却費 607,855 6,715 12,163 626,734
有形固定資産及び
474,152 4,823 14,270 493,246
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
利益
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
報告セグメント計 1,016,736 1,494,000
全社費用(注) △894,866 △970,140
連結財務諸表の営業利益 121,870 523,859
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
資産
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
報告セグメント計 7,777,424 7,592,047
全社資産(注) 6,473,037 5,757,558
連結財務諸表の資産合計 14,250,462 13,349,605
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 697,450 20,801 718,251
有形固定資産及び
214,626 71,293 285,919
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 626,734 29,581 656,315
有形固定資産及び
493,246 1,807 495,054
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの設備投資額であります。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報］
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(千円)
電力供給設備等 建設仮勘定・ソフトウエア仮勘定・機械装置等 成田空港・羽田空港 178,579
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込
めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579
千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエ
ア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストッ
ク・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報、収益認識に関する
注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 670.90円 １株当たり純資産額 702.18円
１株当たり当期純利益 36.95円
１株当たり当期純利益 0.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,357,692 9,176,023
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
― ―
する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (―) (―)
普通株式に係る純資産額(千円) 9,357,692 9,176,023
普通株式の発行済株式数(千株) 13,950 13,510
普通株式の自己株式数(千株) 2 442
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,947 13,067
普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
11,420 506,662
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,420 506,662
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,709
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月21日
有価証券報告書
(第57期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
四半期報告書
(第58期第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージーピーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エージーピー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年３月31日現在の連結貸借対照表における 当監査法人は、有形固定資産の減損の検討に当たり、
有形固定資産残高は、4,779百万円と総資産残高の33.5％ 主として以下の監査手続を実施した。
を占めている。当該残高の大部分は、会社の動力事業に
・内部統制の評価
係るものである。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及
会社は、動力事業に属する有形固定資産について、動
び減損損失の測定に至るまでの有形固定資産の減損に関
力事業の役務提供において一体として運用している拠点
連する内部統制を理解した。
に係る資産をグルーピングし、各資産グループについて
これには、有形固定資産の減損損失の認識の判定に用
減損の兆候を把握し、減損損失の認識の判定を実施して
いられる事業計画の承認手続を含んでいる。
いる。また、減損損失の測定に当たっては、各資産グ
・減損の兆候の把握
ループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
積額の割引現在価値としている。会社は、連結財務諸表
るため、会社の経営環境の変化を分析し、経営者が行っ
注記（重要な会計上の見積り）１ 有形固定資産の減損に
た減損の兆候の把握に関する判断の根拠を検討した。
おいて関連する開示を行っている。 ・減損損失の認識の判定
動力事業の売上高は、主として、料金単価に顧客への 減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討
動力供給量を乗じて計算される。顧客への動力供給量 するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の基
は、顧客の航空機の発着便数、使用する機種及び地上動 礎となる事業計画において考慮されている重要な仮定を
力の利用頻度などにより変動する。他方、動力事業の原 含め、事業計画の合理性を検討した。
価は、その大部分が減価償却費等の固定費であるため、 事業計画の合理性を検討するに当たり、主として以下
顧客へ提供する動力供給量の変動が動力事業の業績に大 の監査手続を実施した。
きく影響する。将来キャッシュ・フローの見積額の算定 ・過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計
の基礎となる事業計画には、料金単価の見通し、航空機 画に係る見積りの不確実性を評価した。事業計画に係
の発着便数、使用する機種及び地上動力の利用頻度の見 る見積りの不確実性の評価には、新型コロナウイルス
通し並びに調達する電力の価格水準の見通しなどの重要 感染症による影響を考慮している。
な仮定が含まれている。 ・料金単価について、顧客との現在の契約内容を把握
会社は、前期に引き続き動力事業の売上高が大幅に減 するとともに、今後の見通しを経営者と議論した。
少し減損の兆候があったことから、減損損失の認識の判 ・航空機の発着便数、使用する機種及び地上動力の利
定を実施している。減損損失の認識の判定に当たり、新 用頻度の見通しについて、会社が入手している将来の
型コロナウイルス感染症への対策としての国際間の移動 航空需要の予測を理解し、監査人が入手した外部情報
制限、国内旅行の抑制、リモートワークの普及による出 との比較をしたうえで、経営者と議論した。
張等の減少などから、依然として航空需要は大きな影響 ・調達する電力の価格水準について、現在の契約内容
を受けており、事業計画に用いられている重要な仮定の を把握するとともに、今後の見通しを経営者と議論し
不確実性が増している。 た。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージーピーの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エージーピーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージーピーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エージーピーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社 エージーピー(E04366)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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