株式会社アイキューブドシステムズ 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】 i Cubed Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小野 崇
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小野 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,821,880 1,986,693 2,454,410
経常利益 (千円) 666,800 488,198 817,879
親会社株主に帰属する
(千円) 460,524 332,487 539,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 460,524 332,304 539,467
純資産額 (千円) 2,137,692 2,460,827 2,223,929
総資産額 (千円) 2,857,871 3,131,025 3,202,755
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.71 62.98 102.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.09 62.22 100.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 78.4 69.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.84 22.83
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限や水際対策の緩和に
より、社会経済活動の正常化が進む一方で、原材料価格の高騰による物価の上昇や、各国の金融政策の動向などに対
する懸念が長期化しており、引き続き先行き不透明な状態が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは2020年７月の上場以降を第３創業期と捉え、2022年６月にコーポレート
ブランドを刷新しました。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザ
インとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに
掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2023年版「働
きがいのある会社」ランキングにおいて、３年連続で働きがいのある会社として認定されました。当社は、全社的な
リモートワーク体制と、コアタイムを設けないフルフレックスタイム制を採用しており、柔軟な働き方の実現を推進
しております。また、性別や国籍、居住地を問わない採用活動により多様性のある組織づくりを推進するとともに、
人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、主軸事業であるCLOMO事業は、法人利用向けスマートフォンの調達不調が
続くなど外部環境の影響を受けながらも導入法人数は堅調に増加しました。また、OEM提供の開始に伴う受託開発業
務などの一時的な売上も発生したことで、売上高が増加しております。費用面については、製品開発力の増強を目的
に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウエア製品のリリースが増加し減価償却
費を含む売上原価が前年同期比で増加しております。また、営業拠点の拡大に伴う人材の増強や、情報セキュリティ
体制強化に向けた投資に加えて、人的資本に対する取り組みとして給与体系及び評価制度の見直しによる従業員給与
のベースアップを図っており、販売費及び一般管理費についても前年同期比で増加しております。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,986,693千円 （前年同期比 9.0％
増 ）、営業利益 489,798千円 （前年同期比 26.4％減 ）、経常利益 488,198千円 （前年同期比 26.8％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 332,487千円 （前年同期比 27.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向
けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする）を事業の主軸に、クラウドを利用したB
to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2022年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェ
アにおいて、2011年度から12年連続でシェアNo.１を達成しました(注１)。
当第３四半期連結累計期間においては、北海道、宮城県、愛知県に新たな営業拠点を開設しました。2023年６月
期において計画していた営業拠点の新設が完了し、全国の顧客に対する支援体制を強化しております。また、主要
な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴い、当社のCLOMO MDMが採
用され、OEM提供を開始しました。なお、リニューアル前の「あんしんマネージャー」の新規契約受付は2023年３
月に終了し、サービスの提供も2026年３月に終了を予定していることから、リニューアル後の「あんしんマネー
ジャーNEXT」（注２）への契約移行は2026年３月までに完了する見通しです。販売パートナーとの協業とOEM提供
による販売を通じて、CLOMOサービスの販売拡大に取り組んでまいります。
機能面においては、サイバー攻撃などの様々な脅威からモバイル端末を守り、顧客が安心・安全にモバイル端末
を利用できるよう、CLOMOサービスとエンドポイントセキュリティソリューションとの連携を進めております。そ
の上で、2022年10月より、Deep Instinct社が開発・提供をする「Deep Instinct」（注３）とCLOMO MDMを組み合
わせた「CLOMO MDM エンドポイントセキュリティ secured by Deep Instinct」の提供を開始しました。
また、モバイル端末の導入時に必要な端末の初期設定などの作業を代行する新サービスとして「CLOMO キッティ
ングサービス」を開始しました。CLOMO MDMの初期設定を支援する「サポートチケット」や、運用を代行する
「CLOMO 運用代行サービス」などのサービスも提供しており、モバイル端末の導入から運用まで幅広くサポートす
るサービスメニューの拡充により、顧客企業でMDMを運用する担当者の業務負荷軽減に貢献するとともに、ライセ
ンス継続率とARPUの向上に取り組んでおります。
さらに、業務効率化やデジタル化を進めている医療機関におけるモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産
管理、製造業や運送業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う業務専用端末管理など、社会変
化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質について
理解促進を図るほか、当該分野に強みを持つ新たな販売パートナーの開拓を進めております。また、2022年９月に
公開したオウンドメディア「なるモ」にてモバイル端末の活用に関する情報記事を継続的に作成し、ブランド認知
度及びMDM導入率の向上に向けた啓蒙活動に取り組んでおります。
カスタマーサクセス活動においては、顧客との関係強化に向けた定期的な面談の実施に加え、CLOMO MDMの基本
的な利用方法から、より効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催しており
ます。また、2023年１月に第６回CLOMOユーザーミーティングをオンラインで開催し、160名のMDM運用担当者にご
参加いただきました。このように、多くの顧客と定期的に接点を持ち、CLOMOサービスの活用を促進することで、
高い継続率の維持に取り組んでおります。
開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化のほ
か、他社のエンドポイントセキュリティ製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力
しており、「Azure Kubernetes Service (AKS)」(注４)や「Xamarin」(注５)といった新たな技術の継続活用によ
る生産性の向上を図っております。また、製品開発の一部を外部に委託するための委託先企業の開拓による開発力
の増強が進んだことで、新技術調査など、将来的な製品価値向上のための研究開発活動に対してもリソースを投資
しております。
これらの取り組みにより、導入社数は4,461社(前連結会計年度末に比べ546社、13.9％増加)に達しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第３四半期連結累計期間の経営成績や、当社グループが目
標とする経営指標(CLOMOサービスの導入社数の増加、ライセンス継続率)への直接的な影響は極めて軽微でありま
した。一方で、当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き、法人利用向けスマートフォン
の調達不調により、一部顧客において、サービスの契約開始時期に遅れが生じております。
この結果、売上高は 1,986,693 千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は 500,989 千円（前年同期比25.2％減）と
なりました。
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なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM
売上高 1,810,574 千円
SECURED APPs
売上高 119,017 千円
その他 売上高 57,100 千円
② 投資事業
投資事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式
会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１
号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しておりま
す。2023年６月期においては３社へ投資を行い（注６）、これまでの投資先社数は５社となりました。
なお、主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企
業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。
また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極
的に取り組んでおります。
この結果、営業損失は 11,191 千円（前年同期は営業損失3,450千円）となりました。
(注) １．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケー
ジソフトの市場展望」2011～2020年度、「ミックITリポート2022年12月号」2021年度出荷金額実績及び
2022年度出荷金額予想。
２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイルデバイス管理サービス。主に、社員・生徒に貸与したデバ
イスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制
限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を持つ。
３． Deep Instinct社が独自でサイバーセキュリティのために構築した世界で初めて(2020年12月時点での
Deep Instinct社調査による)となるディープラーニングのモデルを用いて、将来発生しうるマルウェア
やゼロデイ攻撃などの未知の脅威を予測し、モバイルデバイスやPCなどの機器への侵入を未然に防ぐエ
ンドポイントセキュリティのソリューション。
４．マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性
の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
５．マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsと
いう異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向
上や省力化を進めている。
６．アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累
計期間においては、同組合の2022年12月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しておりま
す。そのため、当該投資のうち、2023年１月１日以降に実行されたものにつきましては当第３四半期の
連結財務諸表には反映されておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
総資産は 3,131,025千円 となり、前連結会計年度に比べ 71,729千円の減少 となりました。これは主に現金及び預金
が 445,138千円 減少し、売掛金が 22,766千円 、営業投資有価証券が 59,996千円 、その他流動資産が 14,177千円 、ソフ
トウエアが 34,744千円 、ソフトウエア仮勘定が 114,126千円 、投資その他の資産が 122,706千円 増加したことによるも
のであります。
（負債）
負債は 670,198千円 となり、前連結会計年度末に比べ 308,628千円の減少 となりました。これは主に未払法人税等が
167,425千円 、契約負債が 76,189千円 、その他流動負債が 66,834千円 減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 2,460,827千円 となり、前連結会計年度末に比べ 236,898千円の増加 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 332,487千円 増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が105,494千
円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は 78.4％ （前連結会計年度末は 69.3％ ）となりまし
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た。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 14,354千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,281,350 5,290,650 おける標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,281,350 5,290,650 － －
(注)１.提出日現在の発行株式のうち19,200株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権92,971千円）に
よるものであります。
２.2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,300株増加して
おります。
３.提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日
－ 5,281,350 － 408,030 － 308,030
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 52,774 る標準となる株式であります。なお、
5,277,400
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,850
5,281,350
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 52,774 －
(注)１.「単元未満株式」の欄には、自己株式68株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区天神
株式会社アイキューブド 100 － 100 0.00
四丁目１番37号
システムズ
計 － 100 － 100 0.00
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,409 1,892,270
売掛金 234,349 257,115
営業投資有価証券 149,992 209,989
58,597 72,775
その他
流動資産合計 2,780,348 2,432,151
固定資産
有形固定資産 31,901 34,371
無形固定資産
ソフトウエア 51,537 86,281
ソフトウエア仮勘定 169,222 283,349
6,083 8,503
その他
無形固定資産合計 226,843 378,134
投資その他の資産 163,662 286,368
固定資産合計 422,406 698,874
資産合計 3,202,755 3,131,025
負債の部
流動負債
買掛金 59,190 64,153
未払法人税等 185,677 18,252
契約負債 496,925 420,735
賞与引当金 49,866 46,724
187,166 120,332
その他
流動負債合計 978,826 670,198
負債合計 978,826 670,198
純資産の部
株主資本
資本金 404,412 408,030
資本剰余金 304,412 308,030
利益剰余金 1,511,877 1,738,870
△ 661 △ 774
自己株式
株主資本合計 2,220,039 2,454,156
新株予約権 1,950 3,915
非支配株主持分 1,938 2,755
純資産合計 2,223,929 2,460,827
負債純資産合計 3,202,755 3,131,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,821,880 1,986,693
265,549 437,108
売上原価
売上総利益 1,556,330 1,549,584
販売費及び一般管理費 890,425 1,059,785
営業利益 665,905 489,798
営業外収益
受取利息 42 33
受取配当金 739 -
433 157
その他
営業外収益合計 1,215 191
営業外費用
320 1,792
その他
営業外費用合計 320 1,792
経常利益 666,800 488,198
税金等調整前四半期純利益 666,800 488,198
法人税等 206,276 155,893
四半期純利益 460,524 332,304
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 183
親会社株主に帰属する四半期純利益 460,524 332,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
460,524 332,304
四半期純利益
四半期包括利益 460,524 332,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 460,524 332,487
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 183
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 42,711 千円 109,296 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 52,382 10.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月11日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行10,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ18,950千円増加しております。
また、2021年７月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,100
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,227千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が401,682千円、資本剰余金が301,682千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月24日
普通株式 105,494 20.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,821,880 － 1,821,880 1,821,880
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,821,880 － 1,821,880 1,821,880
セグメント利益
669,356 △ 3,450 665,905 665,905
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,986,693 － 1,986,693 1,986,693
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,986,693 － 1,986,693 1,986,693
セグメント利益
500,989 △ 11,191 489,798 489,798
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
1,666,952 － 1,666,952
SECURED APPs
134,527 － 134,527
その他 20,400 － 20,400
顧客との契約から生じる収益 1,821,880 － 1,821,880
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,821,880 － 1,821,880
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
1,810,574 － 1,810,574
SECURED APPs
119,017 － 119,017
その他 57,100 － 57,100
顧客との契約から生じる収益 1,986,693 － 1,986,693
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,986,693 － 1,986,693
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
87.71円 62.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 460,524 332,487
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
460,524 332,487
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,250,574 5,278,868
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
86.09円 62.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 98,976 64,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イキューブドシステムズの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2023
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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