JIG-SAW株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | JIG-SAW株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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JIG-SAW株式会社(E31436)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年5月10日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 735,570 801,481 3,051,893
経常利益 (千円) 165,282 217,458 586,549
親会社株主に帰属する
(千円) 117,983 145,363 408,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 141,026 148,047 449,393
純資産額 (千円) 2,117,918 2,425,342 2,269,145
総資産額 (千円) 2,776,462 3,245,786 3,118,760
1株当たり四半期
(円) 17.81 21.94 61.57
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.55 21.74 60.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.6 73.1 71.3
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金
融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今
後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、6G/Beyond 5Gに向けた議論が各国で
始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を
高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の
社会(Society 5.0)実現へと向かっております(出典:総務省「令和4年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウ
ドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE(Everything)、そして人間の能力
を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及びプロジェクトを、国内だけではなく
グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス
(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されており
ます。当第1四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して
月額課金売上は70,255千円純増しました。これにより、上場以来33四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス
成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融不安による為替・金利動向などの影響を受け
ることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しております
が、当第1四半期連結累計期間における営業利益の前年同期増減率は+28.2%、経常利益の前年同期増減率は+
31.6%と大幅な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めてお
り、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。このEaaSは、当社がかねてより予測し、志向
し続けたIoTビジネスのあり方そのものであり、IoTエンジン「NEQTO」をベースにEaaSを支えるNo.1コアエンジン
(IoTソフトウエア)のライセンス及びOEM提供を目指してまいりました。その取り組みを強化させるべく、米国の
電子制御メーカーHoneywellグループのTridium社との提携等を契機に、新規プロジェクトが実行フェーズに入って
おります。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」は、データコントロール事業に密接に関連し、重
要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に前年同期と比較して取引総額が322,513千
円(前年同期比92.2%増)拡大しました。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW VISION」につきまして、動物行動
解析分野におけるAI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システムが日本国特許査定を受領し
ました。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同
期と比較し約28,000千円増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高801,481千円(前年同期比9.0%増)、営業利益
216,588千円(前年同期比28.2%増)、経常利益217,458千円(前年同期比31.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益145,363千円(前年同期比23.2%増)となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、2,457,781千円(前連結会計年度末比145,120千円増)となり
ました。これは主に、その他に含まれる前払費用が増加(前連結会計年度末比182,741千円増)、売掛金が増加(前
連結会計年度末比87,443千円増)した一方で、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比125,186千円減)したこと
によるものであります。
また、固定資産は、788,004千円(前連結会計年度末比18,095千円減)となりました。これは主に、有形固定資産
が減少(前連結会計年度末比10,645千円減)、繰延税金資産が減少(前連結会計年度末比5,066千円減)したことに
よるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,245,786千円となり、前連結会計年度末に比べ
127,025千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、785,121千円(前連結会計年度末比15,121千円減)となりまし
た。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比78,346千円増)した一方で、未払法人税等が減少(前連結会
計年度末比47,884千円減)、流動負債のその他が減少(前連結会計年度末比45,583千円減)したことによるもので
あります。
また、固定負債は、35,322千円(前連結会計年度末比14,050千円減)となりました。これは主に、長期借入金が
減少(前連結会計年度末比15,000千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は、820,443千円となり、前連結会計年度末に比べ29,171
千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,425,342千円(前連結会計年度末比156,197千円増)となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比
145,363千円増)したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,433千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,751,000 6,751,000
ります。
(グロース市場)
計 6,751,000 6,751,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプ
ション)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 6,751,000 ― 351,107 ― 328,037
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 124,600
普通株式 6,608,500
完全議決権株式(その他) 66,085 ―
普通株式 17,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,085 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式 数 の 割 合
(%)
北海道札幌市北
JIG-SAW株式会社 区北八条西三丁 124,600 ― 124,600 1.85
目32番
計 ― 124,600 ― 124,600 1.85
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,407 1,238,220
売掛金 834,503 921,947
その他 115,165 298,189
△ 415 △ 575
貸倒引当金
流動資産合計 2,312,661 2,457,781
固定資産
有形固定資産 254,909 244,264
無形固定資産 38,699 36,745
投資その他の資産
投資有価証券 125,435 127,266
敷金及び保証金 234,388 232,898
繰延税金資産 114,238 109,172
その他 38,968 38,198
△ 540 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 512,490 506,995
固定資産合計 806,099 788,004
資産合計 3,118,760 3,245,786
負債の部
流動負債
買掛金 414,974 493,321
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 120,337 72,452
204,930 159,346
その他
流動負債合計 800,242 785,121
固定負債
長期借入金 45,000 30,000
4,373 5,322
その他
固定負債合計 49,373 35,322
負債合計 849,615 820,443
純資産の部
株主資本
資本金 351,107 351,107
資本剰余金 310,580 310,580
利益剰余金 2,070,343 2,215,707
△ 566,158 △ 566,371
自己株式
株主資本合計 2,165,873 2,311,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,647 16,200
43,012 45,143
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,659 61,343
新株予約権 44,611 52,975
純資産合計 2,269,145 2,425,342
負債純資産合計 3,118,760 3,245,786
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 735,570 801,481
225,583 242,018
売上原価
売上総利益 509,986 559,463
販売費及び一般管理費 341,025 342,874
営業利益 168,961 216,588
営業外収益
受取利息 8 21
受取配当金 44 1,225
12 6
その他
営業外収益合計 66 1,253
営業外費用
支払利息 67 42
為替差損 3,587 339
89 0
その他
営業外費用合計 3,744 383
経常利益 165,282 217,458
税金等調整前四半期純利益 165,282 217,458
法人税、住民税及び事業税
44,283 65,408
3,016 6,686
法人税等調整額
法人税等合計 47,299 72,094
四半期純利益 117,983 145,363
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,983 145,363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 117,983 145,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,796 552
18,247 2,130
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 23,043 2,683
四半期包括利益 141,026 148,047
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 141,026 148,047
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化
及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
14,182千円
減価償却費 15,956千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング 699,196
その他 36,373
顧客との契約から生じる収益 735,570
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 735,570
(注) 1.サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービ
スが含まれます。
2.その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
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データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング 769,452
その他 32,029
顧客との契約から生じる収益 801,481
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 801,481
(注) 1.サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービ
スが含まれます。
2.その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)
17.81 21.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
117,983 145,363
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,983 145,363
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,623,637 6,626,277
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)
17.55 21.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 100,925 61,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月10日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
JIG-SAW株式会社(E31436)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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