グリー株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
54,031 55,320 74,906
売上高 （百万円）
8,680 7,425 14,106
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,606 4,167 10,121
（百万円）
（当期）純利益
5,846 351 7,741
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
89,006 87,170 90,930
純資産額 （百万円）
113,701 120,039 116,730
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.86 24.24 54.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
34.52 23.99 54.01
（円）
期（当期）純利益金額
77.8 72.2 77.4
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
17.98
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を
四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容において、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（インターネット・エンタメ事業）
第１四半期連結会計期間において、DADAN株式会社及びBLRD PTE.LTD.を設立し、連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、QUANT株式会社を設立し、連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、REALITY Studios株式会社及びREALITY XR cloud株式会社を設立し、連結子
会社としております。
（投資・インキュベーション事業）
第１四半期連結会計期間において、GREE LP Fund JP1号投資事業有限責任組合、GREE LP Fund US I,LP、GREE
LPFund US GP I,LLC及びGREE LP Fund US Holdings,LLCを設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資
に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高55,320百万円（前
年同期比2.4％増）、営業利益7,540百万円（同1.5％減）、経常利益7,425百万円（同14.5％減）となりました。ま
た、特別損失として投資有価証券評価損620百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益4,167
百万円（同36.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネット・エンタメ事業
主力とするゲーム・アニメ領域においては、既存スマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の
長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規アプリゲームの開発を進め
てまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」のコンテンツ拡充及びコ
ミュニケーション機能拡充を進めるとともにグローバル展開を進めてまいりました。また、コマース・DX領域におい
ては、メディア力強化とSaaS機能強化及び企業のDX支援を進めてまいりました。
以上の取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高50,705百万円（前年同期比1.6％減）、営業
利益5,072百万円（同16.9％減）となりました。
②投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやス
タートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第３四半
期連結累計期間の業績は、売上高4,614百万円（前年同期比86.0％増）、営業利益2,467百万円（同59.2％増）となり
ました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は120,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加致しまし
た。流動資産は102,435百万円（前連結会計年度末比2,231百万円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預
金」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ8,137百万円、5,583百万円減少した一方、「金銭の信託」、「受取手形、
売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」がそれぞれ12,000百万円、2,109百万円、1,577百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は17,604百万円（同1,077百万円増）となりました。主な増加要因は投資その他の
資産の「その他」が692百万円減少した一方、「繰延税金資産」及び「投資有価証券」がそれぞれ1,308百万円、267
百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては32,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,069百万円増加致しました。流動負債は
15,985百万円（同10百万円増）となりました。主な増加要因は「未払法人税等」、流動負債の「その他」及び「賞与
引当金」がそれぞれ1,176百万円、928百万円、534百万円減少した一方、「未払金」及び「契約負債」がそれぞれ
1,494百万円、1,172百万円増加したことによるものであります。固定負債は16,883百万円（同7,058百万円増）とな
りました。主な増加要因は固定負債の「その他」が641百万円減少した一方、「社債」が7,700百万円増加したことに
よるものであります。
純資産につきましては87,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,760百万円減少致しました。主な減少要因
は「利益剰余金」及び「自己株式」がそれぞれ2,259百万円、2,161百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額
金」が3,783百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末は72.2％であります。また、支払い能力を示す
流動比率は、当第３四半期連結会計期間末は640.8％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は428百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
179,749,700 179,749,700
普通株式
（プライム市場） 100株
179,749,700 179,749,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 179,749,700 － 100 － 2,365
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
457,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
179,208,400 1,792,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,200
単元未満株式 普通株式 － －
179,749,700
発行済株式総数 － －
1,792,084
総株主の議決権 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社
株式8,786,938株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に8,786,900株（議決権の数87,869個）及び「単元未満
株式」の欄に38株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
457,100 457,100 0.25
グリー株式会社 －
六丁目11番１号
457,100 457,100 0.25
計 ― －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当
社株式8,786,938株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
54,624 46,487
現金及び預金
7,754 9,863
受取手形、売掛金及び契約資産
1,567 1,829
未収入金
22,215 16,632
営業投資有価証券
12,000 24,000
金銭の信託
2,044 3,622
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
100,203 102,435
流動資産合計
固定資産
2,361 2,549
有形固定資産
無形固定資産
13 7
その他
13 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,493 9,760
投資有価証券
716 2,024
繰延税金資産
4,255 3,563
その他
△ 313 △ 301
貸倒引当金
14,151 15,047
投資その他の資産合計
16,526 17,604
固定資産合計
116,730 120,039
資産合計
負債の部
流動負債
6,091 7,586
未払金
2,485 1,308
未払法人税等
850 315
賞与引当金
16
拠点再編費用引当金 －
4,657 5,830
契約負債
※ 1,873
944
その他
15,975 15,985
流動負債合計
固定負債
8,000 15,700
社債
1,824 1,183
その他
9,824 16,883
固定負債合計
25,800 32,869
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
86,320 88,579
利益剰余金
△ 3,690 △ 5,852
自己株式
85,094 85,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,291 1,507
その他有価証券評価差額金
－ △ 35
為替換算調整勘定
5,291 1,472
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 490 449
53 55
非支配株主持分
90,930 87,170
純資産合計
116,730 120,039
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
54,031 55,320
売上高
22,014 21,987
売上原価
32,017 33,333
売上総利益
24,360 25,793
販売費及び一般管理費
7,656 7,540
営業利益
営業外収益
10 116
受取利息
2 54
受取配当金
1,095
為替差益 －
10 10
その他
1,118 182
営業外収益合計
営業外費用
38 91
支払利息
54 51
支払手数料
153
為替差損 －
1 1
その他
94 296
営業外費用合計
8,680 7,425
経常利益
特別利益
9 291
投資有価証券売却益
3
関係会社株式売却益 －
754
違約金収入 －
10 24
その他
775 319
特別利益合計
特別損失
11 3
固定資産除却損
36
減損損失 －
9 620
投資有価証券評価損
0
－
その他
57 624
特別損失合計
9,397 7,120
税金等調整前四半期純利益
2,791 2,949
法人税等
6,606 4,170
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
6,606 4,167
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,606 4,170
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 484 △ 3,763
為替換算調整勘定 － △ 35
△ 275 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 760 △ 3,819
5,846 351
四半期包括利益
（内訳）
5,846 348
親会社株主に係る四半期包括利益
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、DADAN株式会社、BLRD PTE.LTD.、GREE LP Fund JP1号投資事業有限責任
組合、GREE LP Fund US I,LP、GREE LP Fund US GP I,LLC及びGREE LP Fund US Holdings,LLCを新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、QUANT株式会社を新たに設立したため 、 連結の範囲に含めております 。
当第３四半期連結会計期間において、REALITY Studios株式会社及びREALITY XR cloud株式会社を新たに設
立したため 、 連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理）
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算
制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行してお
ります。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
第42号 2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用する
ものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 17,000百万円 17,000百万円
借入実行残高 45百万円 －百万円
差引額 16,954百万円 17,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 384百万円 227百万円
のれんの償却額 61百万円 －百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月20日 2021年 2021年
普通株式 2,636 12.5 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月６日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年12月28日付で自己株式を62,500千株消却しました。この結果、資本剰余金が2,267百万円、利益剰余金が
46,795百万円、自己株式が49,062百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月22日 2022年 2022年
普通株式 1,905 11.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月５日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、第２四半期連結会計期間に
おいて自己株式3,000千株を取得しました。この結果、自己株式が2,414百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・イン
連結損益計算
インターネッ
調整額
キュベーショ
書計上額
ト・エンタメ 計
ン
事業
事業
売上高
51,550 2,480 54,031 54,031
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高または振替高 － － － － －
51,550 2,480 54,031 54,031
計 －
6,106 1,549 7,656 7,656
セグメント利益（注） －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・イン
連結損益計算
インターネッ
調整額
キュベーショ
書計上額
ト・エンタメ 計
ン
事業
事業
売上高
50,705 4,614 55,320 55,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高または振替高 － － － － －
50,705 4,614 55,320 55,320
計 －
5,072 2,467 7,540 7,540
セグメント利益（注） －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インターネット・ 投資・インキュ
エンタメ事業 ベーション事業
有料課金収入 42,840 － 42,840
その他（注）１ 8,710 389 9,099
顧客との契約から生じる収益 51,550 389 51,939
その他の収益（注）２ － 2,091 2,091
外部顧客への売上高 51,550 2,480 54,031
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インターネット・ 投資・インキュ
エンタメ事業 ベーション事業
有料課金収入 41,443 － 41,443
その他（注）１ 9,262 414 9,677
顧客との契約から生じる収益 50,705 414 51,120
その他の収益（注）２ － 4,199 4,199
外部顧客への売上高 50,705 4,614 55,320
（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円86銭 24円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,606 4,167
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,606 4,167
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 189,498 171,921
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円52銭 23円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,875 1,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式
を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社
の2022年７月1日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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